ロシアに学び核兵器使用を正当化した北朝鮮、韓国を敵対国に指定した背景 対北朝鮮政策・戦略は核開発阻止から核使用阻止への大転換が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じる一連の国連安全保障理事会（安保理）決議に基づき制裁違反の有無を調べる専門家パネルの任期延長が、ロシアの拒否権行使によって2024年4月30日で切れ、活動が終了する見通しだ。 これまで、国際社会は北朝鮮の核兵器開発に歯止めをかけることに主眼を置いてきた。 それにもかかわらず、北朝鮮はすでに核・ミサイルの戦力化をほぼ実現し、その使用を正当化する政策転換を行った。 この現実を踏まえるならば、対北朝鮮政策・戦略は核兵器の「開発阻止」から「使用阻止」へと大胆な転換を図らなければ、我が国のみならず、日米韓3か国の安全保障・防衛は重大なリスクに曝され続けることになろう。 北朝鮮の核兵器開発阻止に失敗した国際社会 国連安保理は、北朝鮮が初めて核実験を行った2006年以降、2017年までに11本の決議を全会一致で採択し、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル開発に加えて、北朝鮮への原油
日本維新の会、地方議員の連続離党はなぜ起きたのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回記事で、長崎県の日本維新の会に所属していた地方議員が相次ぎ離党した事例を紹介したが、今回は和歌山県での同様の事案を振り返ってみよう。 （前回記事）「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会 寝耳に水の「離党勧告」 日本維新の会は、「身を切る改革」として、所属議員に対し、議員報酬の一定割合を被災地などへ寄付することを求めている。昨年10月10日、この党の方針に従わなかったとして、日本維新の会の和歌山県総支部は、林隆一県議（和歌山市選出、2期目）に対し、離党勧告することを決めた。 同月25日、林隆一県議が和歌山市で「反論」の記者会見を開いた。 1期目の任期中には寄付が難しかった林議員は、2期目を狙う昨年4月の選挙前の公認申請時に、当時の総支部幹事長に対して寄付が2期目の選挙後になることを報告し、了解を得ていたという。その結果、党の公認を受け、県議選でも勝利。そ
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策：海外医療技術トレンド（106）（1/3 ページ） 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT（モノのインターネット）製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 米国NISTが家庭用ルーターのサイバーセキュリティ要求事項を明確化 米国立標準技術研究所（NI
対中国「デリスキング」で乱れるEUの足並み：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ドイツのショルツ首相は、自国経済を優先して中国への宥和的態度を示した［2021年撮影］（C）Alexandros Michailidis/shutterstock.com 中国経済への依存度を減らすデリスキング（リスク低減）政策をめぐり、自国経済優先のドイツとフランス・欧州委員会の間に足並みの乱れが目立っている。欧州連合（EU）の不協和音は、中国を利しかねない。 ＊＊＊ 5月5日、中国の習近平国家主席が5年ぶりに欧州を訪れたが、この訪問は対中政策をめぐる欧州内の亀裂を改めて浮かび上がらせた。そのことは訪問国の選択に表れている。最初の訪問国は、対中強硬派フランス。次いで習主席は、中国と友好的な関係にあるセルビアとハンガリーを訪れた。この両国を選んだことは、「欧州の全ての国が中国に対して厳しい態度を取っているわけではない」という中国のメッセージだ。 EUが打ち出した対中強硬姿勢 まず習主席はパ
【セキュリティ ニュース】KADOKAWA関連の複数サイトで障害 - 「ニコ動」16日まで配信中止（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
KADOKAWAグループにおいて複数のウェブサイトが利用できない状態が発生している。復旧に向けて作業が進められている。 KADOKAWAによれば、外部よりサイバー攻撃を受けたものと見られ、6月8日未明より複数サーバにアクセスできない障害が発生している。 具体的には、「KADOKAWAオフィシャルサイト」やeコマースサイト「エビテン」のほか、ドワンゴが提供する「ニコニコ動画」の関連サービスなどが利用できない状態となっている。 ドワンゴは、「ニコニコ動画」における被害状況の調査とあわせて、システム全体の再構築に向けた対応を進めていると説明。6月10日から同月16日の番組については、中止または延期となる見込み。 6月10日の週内をめどに調査状況や復旧計画などを示すとしている。 角川ドワンゴ学園においてN高校、S高校向けに提供する学習アプリ「N予備校」においても一時障害が発生したが、6月10日午後
鉄道の「減便」「値上げ」で利用者は置き去り？大手私鉄15社の決算で浮き彫りになった課題とは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大手私鉄15社の2023年度決算が出そろった。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで、事実上のアフターコロナ元年となった2023年度は、2020年以来「非常時」に置かれてい
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ニコニコおよびKADOKAWAグループのサイトに週末から大規模なサイバー攻撃か。10日朝時点でも復旧せず【追記あり】 