「中国は原油や天然ガスの対外依存度が高く、国内のエネルギー供給に影響が及ぶのは避けられない。だが、全体的な影響(の度合い)をコントロールすることは可能だ」 中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会(発改委)は3月7日、ウクライナに対するロシアの侵攻をきっかけに生じたエネルギーや食糧の国際価格急騰が中国に与える影響について、そう見解を示した。 この日、中国国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で、発改委の副主任(副大臣に相当)を務める胡祖才氏は「国内の(エネルギーや食糧の)供給と価格を安定させる任務は新たな挑戦に直面している」と述べた。 胡氏の発言の背景には、新型コロナウイルスの世界的大流行や(それに対応した)世界の主要国の財政支出拡大、(ウクライナ危機や米中対立など)地政学的リスクの高まりなどを受けて、国際商品相場の先行きの不確実性が増していることがある。 しかし胡氏は、「中国は輸入イ
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