米、ロシア産金の輸入禁止 防衛産業など100以上の団体・個人に制裁
米財務省は２８日、１００以上の団体・個人を対象に制裁を科すほか、ロシア産の金の輸入を禁止すると発表した。２０１４年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov/File Photo） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米政府は２８日、ロシアの防衛関連企業を含む１００以上の団体・個人に制裁を科し、ロシア産の金の輸入を禁止すると発表した。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合意を踏まえた措置で、ウクライナ侵攻を巡りロシアへの圧力を強化する。 財務省はロシアの防衛企業をはじめとする７０団体と２９人を制裁対象に指定。イエレン財務長官は声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「すでに士気の低下、サプライチェーン（供給網）の寸断、兵たんの失敗」に見舞われているとし、ロシア防衛産業を標的にすることでさらに打撃を与えると表明した。
香港行政長官選出に関するG7外相声明
（声明仮訳） 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、今般の香港行政長官の選出プロセスについて、政治的多元性及び基本的自由に対する継続的な攻撃の一環として、我々の重大な懸念を強調する。 昨年、中国及び香港の当局は、選挙により選出されない選挙委員会委員の数を増やし、また選挙委員会選挙への参加資格のある有権者の数を劇的に減らすことにより、香港基本法に定められた普通選挙という最終目標から遠ざかった。 現在の選出プロセス及びその結果としての任命は、普通選挙という目標からの明らかな逸脱であり、香港の人々の正当に代表される能力を更に損なうものである。我々は、このような、政治的・市民的権利及び香港の自治の一貫した浸食を深く懸念する。我々は、引き続き、中国に対して英中共同声明及びその他の法的義務に従って行動するよう求める。我々は、新たな行政長官に対して、
香港「国家安全法」に抗議、日本が対中国外交で「一線を越えた日」（城山 英巳） @gendai_biz
日本の外務省が「香港に関するG7外相声明」という報道発表を行ったのは6月18日午前3時57分だった。中国共産党・政府が導入を決めた「香港国家安全法制」に対し「我々はこの決定を再考するよう強く求める」と明記していた。 米政府もその直前に同声明を発表。日本時間同日午前4時からはハワイで、ポンペオ米国務長官と、中国外交を統括する楊潔篪共産党政治局員の会談がまさに始まろうとするタイミングだった。 今回のG7声明は、G7議長国・米国と「リードしたい」（安倍首相）とアピールした日本による共同作業の意味合いが強いものだ。今回の香港問題で日本の対中政策は「一線」を越えたと言えよう。 この日（18日）、北京では全国人民代表大会（全人代）常務委員会が始まり、香港での反体制活動を取り締まるための「国家安全法」の審議入りが予想された。 G7声明は、「我々は、この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護
「強者の恫喝」に抗したサミット精神
G7サミット2日目の6月9日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らと話し合うドナルド・トランプ大統領（写真：GERMAN FEDERAL GOVERNMENT/UPI/アフロ） カナダのケベック州で開かれた日米欧主要7カ国（G7）首脳会議は、鉄鋼などの輸入制限を打ち出したトランプ米大統領と他の6カ国（G6）首脳と意見対立が先鋭化したが、ようやく「保護主義と闘う」との首脳宣言を採択して閉幕した。ところが、その3時間後、閉幕前に退出したトランプ大統領が、シンガポールに向かう機中から「首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」とツイッターで表明した。 自動車の輸入関税を検討するためだという。これはまさに「強者の恫喝」である。それに屈しないG6首脳は、国際協調による「サミット精神」を貫いたといえる。トランプ大統領は地球温暖化防止のためのパリ協定やイラン核合意から離脱したが、G7首脳宣言からの離脱は「
「1対6」だけでは見誤る、G7サミットの本質
しかし、これだけに目を奪われていると本質を見失う。 実は同時期にパリで起こっていることの方が重要であった。日米欧三極の貿易大臣会合である。 三極貿易大臣会合で米国は積極姿勢に この会合で出された共同声明では、中国の不公正、不透明な産業補助金や国有企業問題、さらには外国企業に対する強制的な技術移転要求を念頭において、厳格なルール作りに取り組むことが合意された。さらに注目すべきは、そこには3つの付属文書が公表されており、具体的に今後議論を深めていく方向性が記されているのだ。 実はこの付属文書を用意してきたのがライトハイザー米国通商代表だというから驚きだ。中国に対する米中二国間での交渉や一方的制裁にばかり目が奪われているが、同時に日本、欧州と共同で構造改革を迫ろうとする意図は明確だ。 三極貿易大臣会合の直後にパリで開催された経済協力開発機構（OECD）閣僚会議でもこの流れが踏襲された。そしてこれ
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Ｇ７、「必要な限り」ウクライナ支援 対ロ制裁と安全保障 声明発表
G7、追加制裁を「用意」 化学兵器・核兵器の脅威に警告 - 日本経済新聞
Ｇ７「プーチン氏の責任追及」 中国念頭、対ロ支援に警告―追加制裁の用意：時事ドットコム
ぶつかり合う「価値観」と「日本核武装論」