【ブリュッセル=中村亮】バイデン米大統領は24日、訪問先のブリュッセルで記者会見を開いた。ウクライナ侵攻を続けるロシアを20カ国・地域(G20)から排除すべきだと訴えた。ロシアがウクライナで化学兵器を使った場合に対抗措置を講じる方針も表明した。バイデン氏は同日に開いた北大西洋条約機構(NATO)や主要7カ国(G7)の首脳会議の目的についてウクライナ向けの軍事支援や対ロシア制裁、東欧防衛の強化だ
(CNN) ウクライナ軍が24日に破壊したと発表したロシア軍の艦船「オルスク」はその前日、プーチン大統領寄りの国際テレビネットワーク「ロシア・トゥデー(RT)」で特集されていた。 ウクライナ軍は25日になって、破壊した艦船は「サラトフ」だったとの声明を出した。 番組はオルスクを見下ろすドローン(無人機)の映像とともに始まり、リポーターが艦名を口にする。カメラが艦からゆっくり降ろされる装甲兵員輸送車を捉えるなか、リポーターは「珍しい光景だ。ウクライナ軍が戦わず無傷のまま放棄した港に、ロシア海軍の艦船がいる」と語っている。 その後、甲板に立ったリポーターは大型艦砲2基を含む艦載兵器の一部を見せ、続けて同艦の揚陸艦としての機能を詳しく説明している。 「この艦の主眼は兵士や重機の輸送にある。戦車20台もしくは装甲兵員輸送車40台のほか、膨大な数の兵員を収容できる」「ロシアの作戦成功には兵士の補給と
(CNN) ウクライナが南部ベルジャンスクに停泊中のロシア軍艦船に対し実施した攻撃について、米国は成功の可能性が高いと分析していることが分かった。国防当局者が明らかにした。ただ、どの兵器が使われたのかは不明。 英国防省も声明で同様の見解を示し、ウクライナ軍が揚陸艦や弾薬庫を含むロシア支配地域の「高価値目標」を攻撃したと分析した。 これに先立ちウクライナは24日、アゾフ海に面したベルジャンスク港に停泊中の揚陸艦を破壊したと発表。同市からの映像には、ドック一帯から立ち上る煙や複数の爆発が捉えられていた。 ウクライナ軍は25日、破壊されたロシアの軍艦は「サラトフ」だと発表した。前日には「オルスク」だと述べていた。
米情報活動に詳しい米当局者3人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で60%にも上ると分析している。写真はPress service of the National Guard of Ukraineが9日に提供。ウクライナ当局によると、同国東部クラマトルスクで撮影した不発の短距離極超音速ミサイルだという(2022年 ロイター) [ワシントン 24日 ロイター] - 米情報活動に詳しい米当局者3人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で60%にも上ると分析している。 ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化(制圧)などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、
ウクライナへ軍事侵攻するというロシアのウラジーミル・プーチン大統領の決断は、世界中の人々を驚愕(きょうがく)させ、震え上がらせている。その行方は極めて不透明であり、国際社会の将来に暗い影を投げかけている。 少し考えれば、この戦争は、ウクライナだけでなくロシアにとっても破滅的な帰結をもたらし得ることが容易に想像できるのに、プーチン氏はどうしてこのような蛮行に及んだのか? この小論ではその経済的背景と、いわゆる「プーチンの戦争」が近い将来にロシアと日本へ及ぼす影響について論じてみたい。 戦争前夜のロシア経済 2000年代のロシアは、ブラジル、インド、中国とともに新興市場大国BRICsと呼ばれ、実際にもその名に恥じない高度経済成長時代を謳歌(おうか)した。実際、00~08年の国内総生産(GDP)実質成長率は、実に期間平均年7%を記録している。しかし08年9月の世界金融危機以後、ロシア経済は変調を
『日経ビジネス』は経済誌としての50年以上にわたる歴史の中で数多くの名経営者や元宰相らにインタビューしてきた。今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方や現役を退いた方を中心に、時代を体現した“寵児”たちのインタビュー記事を再掲する。 (注)記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 1981年7月27日号より この夏、田中角栄元首相の動きが一段と目立ち始めた。東京都議選の表舞台での応援から行政改革推進の根回し工作まで……。「いま田中さんは何を考えているのか」。行革、防衛、鈴木政権の行方など主に当面の重要政策課題にしぼって意見を聞いた。「行革は10年戦争。公務員は半減できる」と言い切る田中さん。“目白政府”は健在とみた。 (聞き手は本誌編集長、杉田 亮毅) 鈴木内閣の評価 この1年は挙党体制の地ならし。これからがいよいよ行動の時ですよ 答 私は正常な1周年だと思いますよ。大体、明治からずっと
リコーインダストリアルソリューションズ株式会社(社長執行役員:竹本 浩志)は、Intel Corporation よりリリースされた第8世代プロセッサーに対応した組込み機器用ATX マザーボード「RICOH FB21-L2S」、MicroATX マザーボード「RICOH FB21M-L2S」を発売します。 新製品2機種は、Intel Corporationの最新チップセットを搭載し、第8世代Intel®Core™プロセッサーに対応しました。「Intel® C246」を搭載した「RICOH FB21-L2S」は、Workstation系「Intel® Xeon®シリーズ」に対応し、従来製品と比較して高性能かつ高拡張性を実現しています。さらに、ECC(誤り訂正符号)メモリと組み合せることで、システムの信頼性を向上させることが可能になります。また、USB3.1、PCI Express(Gen3)
24日、ウクライナ南東部マリウポリで、ロシア軍を示す「Z」のマークが記された装甲車に乗る親ロシア派の兵士ら(ロイター=共同) 【リビウ(ウクライナ西部)共同】ロシア側は24日、2月末から包囲攻撃を続けてきたウクライナ南東部マリウポリの一部を制圧した。国連児童基金(ユニセフ)は24日、ロシアの侵攻で、ウクライナの子ども約750万人の過半数の約430万人が家を追われたと発表した。これほど急速な子どもの大規模避難は、第2次大戦後で異例だと指摘した。ウクライナ側によると、ロシアとの間で24日、侵攻後初めて本格的な捕虜交換が行われた。 タス通信によると、マリウポリ西部の商業施設にロシアの与党が「人道支援センター」を組織。親ロシア派「ドネツク人民共和国」のプシーリン氏が同日訪れたと報じた。
国際金融協会(IIF)によれば、ロシアはウクライナ侵攻によって来年末までに過去15年分の経済成長を失う見通しだ。多くの制裁措置が発動されたほか、ロシアから撤退する企業が相次いだことが背景。 IIFのエコノミスト、ベンジャミン・ヒルゲンストック、エリナ・リバコバ両氏は戦争の影響に関する初期分析を行い、ロシアの経済成長率を今年がマイナス15%、来年がマイナス3%と予測した。この結果、国内総生産(GDP)は15年前の水準へと落ち込むことになる。両氏は追加制裁によって予測が変化する可能性もあるとしている。 IIFはロシア経済について、当面の打撃が過ぎ去った後も「頭脳流出」で数年間は苦しむことになると指摘。さらに欧米のテクノロジー輸出規制により、ロシアでの技術開発は長期にわたって損なわれるとの見方を示した。
3月24日、米国のサリバン駐ロシア大使は、ウクライナ紛争における不測の事態に対応するため、米政府はロシア国防省とより直接的な連絡チャンネルを持ちたいと考えていると述べた。ロシアの独立系新聞「ノーバヤガゼータ」が同大使の発言を公表した。写真は2020年1月、モスクワで記者団に語るサリバン大使(2022年 ロイター/Evgenia Novozhenina) [24日 ロイター] - 米国のサリバン駐ロシア大使は、ウクライナ紛争における不測の事態に対応するため、米政府はロシア国防省とより直接的な連絡チャンネルを持ちたいと考えていると述べた。ロシアの独立系新聞「ノーバヤガゼータ」が24日、同大使の発言を公表した。 サリバン大使によると、偶発的な核衝突を防ぐために冷戦時代に設置された米ロ間の緊急ホットラインは現在も存在。ただ「ウクライナに関連する問題を巡り、特にロシア国防省幹部と一段と直接的に交流す
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ政府は「ロシア軍が白リン弾を使用した」と主張しています。しかしこれは誤報です。いや、ウクライナの宣伝戦と言うべきでしょう。つまり嘘です。 実は2014年のロシア軍による東部ウクライナ侵攻時にも全く同じ騒動があったのですが、正体は白リン弾ではなくマグネシウム-テルミット系の焼夷弾でした。122mm多連装ロケット「グラード」のクラスターテルミット焼夷ロケット弾「9M22S」の焼夷子弾「9N510」が使用されたのです。今回も同じ構図です。 ウクライナ侵攻で使用されたクラスターテルミット焼夷ロケット弾(2015年9月30日) 空中で起爆し拡散する多数の火の玉となって落ちて来る兵器の候補は次の通りです。 M825A1白リン煙幕弾 ※米製、155mm榴弾砲9M22Sクラスターテルミット焼夷ロケット弾 ※露製、多連装ロケットRBK-250 ZAB-2.5クラスター
物別れに終わった米中首脳会談 中国はウクライナの戦争で、どう動くのか。それは戦況を左右するだけでなく、戦後の新たな世界秩序作りにも影響を及ぼす。私の見通しを言えば、中国は「ロシアと心中する」方向に傾いている。と同時に、中国がもっとも心配しているのは「台湾問題」だった。 3月18日に開かれたジョー・バイデン米大統領と中国の習近平総書記(国家主席)のオンライン会談は事実上、物別れに終わった。バイデン氏は「中国がロシアに物的支援をすれば、重大な結果を招く」と警告した。 これに対して、中国外務省が会談直後に発表したプレスリリース(readout)によれば、習氏は「抗争と対立は誰の利益にもならない。平和と安定こそが国際社会が求めるものだ」という原則論で応じた。 中国外務省は翌19日にも2回目の長いリリースを出した。それによれば、習氏は会談で「全面的で無差別な制裁は人々を苦しめる。もしも、さらにエスカ
ロシアのルーブル安を笑えない? 日本円もひっそりと「大暴落中」のナゼ:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/3 ページ) ロシアがウクライナを侵攻し始めてから、同国通貨単位である「ロシアルーブル」は対円相場で18%暴落した。各国による経済制裁や、SWIFT除外による為替リスクの増大が、ルーブル安につながっているという。 しかし、ルーブルが対岸の火事になっていると認識するのは早計だ。このところ日本円も大幅に円安、つまり暴落しているのだ。1ドルを買うために103.24円支払えばよかったものが、今では、121円を支払わなければ1ドルを買うことができない。2021年以来、円の価値は15%も下落している。時間軸は異なれど、円相場はルーブル並みの暴落を経験しているといってよいだろう。 その中でも今月は一段と日本円の売りが加速した。ドル円相場は月初の1ドル114.83円から、22日には一時1ドル1
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻が行き詰まり、西側諸国による制裁の痛手が表れ始めた中で危険なほどに暴走する恐れがあるとバイデン政権当局者は一段と懸念を強めている。 匿名を条件に話した政権高官らの内部評価では、プーチン大統領は追い詰められた場合、引き下がるのではなくエスカレートする傾向がある。プーチン大統領の選択肢にはウクライナの都市に対する無差別爆撃や化学兵器、さらには戦術核兵器の使用が含まれる可能性があるという。 米国と欧州の同盟国が直面している最も困難な課題の1つは、ロシアの軍事作戦が計画通りに進んでいない兆候がある中で、ますます常軌を逸した行動を取りさらに危険になりかねない人物の次の動きを予測することだ。ウクライナ軍を速やかに制圧できなければ、西側諸国の情報機関が「垂直的エスカレーション」と呼ぶ核兵器の使用を含むリスクが高まる。 バイデン大統領は21日、プーチン氏が「追い詰めら
「医師の大量退職が、どれだけ患者のストレスになるかわかってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院(大津市本宮)で、外科系の多くの医師が退職の意向を示している問題。今月末から医師が順次退職するのを前に患者の女性が悲痛な思いを訴えた。女性は「患者、市民が置き去りになっている」と設置者の大津市にも矛先を向ける。その大津市は22日の異動内示で事務局の機能強化など体制刷新の動きを明確にした。問題の発端となった同病院の北脇城理事長(66)は今月末で辞任する。患者、市民にとって好転するのか。 訴えたのは市民病院の消化器外科、乳腺外科に通院する大津市在住の40代女性。令和元年9月、市民病院の検査で胃がんが見つかって以来、通院している。同11月に内視鏡での手術(ESD)、12月にロボット支援手術を受け、胃の4分の3を切除した。 「自分のこととして…」「がんで死ぬのか、手術で死ぬのか、飛び降りで死ぬのか。
(CNN) ロシアと米国の軍当局者が直接顔を合わせる希少な会談が先週行われ、普段は冷静なロシア側の将軍が感情を「爆発」させる一幕があった。米軍が会談内容をまとめた非公開文書をCNNが確認した。出席した米国側は、ロシア軍が士気の面でより大きな問題を抱えていることを「暴露する瞬間」だったとの見方を示している。 文書には、会談に同席した米国の駐在武官2人の見方やその場で見聞きしたことに対する印象が記されている。ここには、当該のロシア人将軍の振る舞いについて明確な説明となるような記載はない。機密に関わる会談の文書を軍や諜報(ちょうほう)機関が公にすることは決してない。当局者らがそれらを精査し、相手側の思考や意図についての手がかりを探ろうとするためだ。 今回の会談は、モスクワにあるロシア国防省で行われた。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以来、ロシアと米国の国防当局者が対面で話し合う珍しい機会と
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