“パスワード変更”をユーザーに定期的に要求はダメ 米国政府機関が発表 「大文字や数字を入れろ」の強制もNG
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策：海外医療技術トレンド（106）（1/3 ページ） 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT（モノのインターネット）製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 米国NISTが家庭用ルーターのサイバーセキュリティ要求事項を明確化 米国立標準技術研究所（NI
米国NISTのIoTセキュリティリスク管理指針と医療機器
IoTデバイスのセキュリティリスク管理は医療機器業界の共通課題である。重要情報インフラに関わる医療機器ユーザーの技術標準化視点に立ったサイバーセキュリティのガイドライン整備を進めてきた米国のNIST（国立標準技術研究所）が2019年6月25日、IoTデバイスのセキュリティに関連する新たなガイドラインを公表した。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 米国NISTがIoTセキュリティ／プライバシーリスク管理指針草案を公表 米国では、医療機器を所管する食品医薬品局（FDA）と並んで、国立標準技術研究所（NIST）が、本連載第4回で取り上げた「サイバーフィジカルシステムのフレームワーク1.0版」（関連情報）、連載第25回で取り上げた「NIST SP 1800-8：医療提供組織における無線輸血ポンプのセキュア化」（関連情報）、連載第35回で取り上げた「重要インフラのサイバーセキュリティを向
日本企業が認識すべき「NIST SP800-171」のインパクト : Fujitsu Japan
日本企業が認識すべき 「NIST SP800-171」のインパクト 本稿は、『Knowledge Integration for the Future 2018 Summer デジタルジャーニーで未来を切り拓く』（ 8.02 MB）（IT Leaders 特別編集版、2018年5月）「PART3-6 ソリューション＆テクノロジー［サイバーセキュリティ］」の再掲です。 2018年7月2日 太田 大州 富士通 サイバーセキュリティ事業戦略本部 エバンジェリスト まだそれほど知られていないが、今後、多くの企業に影響を及ぼす可能性が高い、それゆえ見逃してはならないセキュリティ関連のガイドラインがある。米国政府機関が調達する製品や技術を開発・製造する企業に対して求められるセキュリティを担保するためのものであり、その名を「NIST SP800-171」という（図1）。 ガイドラインに照らして不備があっ
対策不備で突然の取引停止。起こりうるリスクを回避するには - 知っているか？ 米国発の新セキュリティ...：日経 xTECH Active
社会のデジタル化が進む一方、サイバー攻撃との終わりなき戦いは、日々深刻さを増している。あらゆる組織や企業にとって、セキュリティ対策は必須の課題となる。 ただ、セキュリティ対策には2つの側面がある。脅威の動向を追いながら自ら行う対策。もう1つは、義務として課せられるセキュリティ関連法規制などへの対応だ。 この法規制への対応において、新しいテーマが浮上してきている。米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」への準拠だ。日本政府も対応に本腰を入れ始めており、傍観者のままでいるとサプライチェーンから締め出される恐れもある。 果たしてNIST SP800-171とは、どのような対応を求めるものなのか。先行して適用が進む防衛装備庁のキーパーソンや、社会・国家のルール形成動向に詳しい有識者のコメントを追いながら、規制の具体的な内容と、対応ポイントを考察していく。
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