海外企業に資産接収の脅しをかけるロシア政府と日本企業への影響
民間企業のロシア事業見直しに対する報復措置 ロシアによるウクライナ侵攻の後、ロシアからの事業撤退や一時停止を決める海外企業が急増している。イエール大経営大学院によると、これまでに外資系企業300社以上がそれらを発表したという。ロシアビジネスで利益を上げることに批判的な世論の急速な高まりを受けた措置だ。近年、企業は人権問題への対応など、社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むべきとの考えが強まっている。そのことが、今回の企業の迅速な判断の背景にあるだろう。 これに対してロシア政府は、撤退した西側企業の資産を国有化する計画があることを11日に明らかにした。その具体的な内容については未だ不明であるが、一方的な資産接収の可能性も十分に考えられるところだ。 ロシア政府は、海外企業の事業撤退・一時停止によってロシア国内の雇用が喪失し、また国内の生産能力が低下することを回避することが狙い、と説明している
対ロシアSWIFT制裁発動へ
欧米はついに対ロシアSWIFT制裁の発動を決める 米国と欧州連合（EU）、英国などは2月26日に共同声明を発表し、ロシアの特定の銀行をSWIFT（国際銀行間協会）から排除する方針を示した。 ただし注意したいのは、ロシアのすべての銀行を対象とするのではなく、一部の銀行のみが対象となることだ。エネルギー関連の決済を担う銀行は対象としないことで、世界のエネルギー供給への影響を大きくしないように配慮される可能性なども考えられる。 ロシアからの天然ガスに大きく依存する欧州大陸諸国は、ドイツ、イタリアなどを中心に、天然ガスのロシアからの購入に大きな支障を生じさせるSWIFT制裁に慎重な姿勢を続けてきた。しかし、ウクライナでのロシアの軍事行動がエスカレートするなか、国際世論もロシアへの批判を一気に強めており、自国への経済的な打撃を甘受しても、もう一段の制裁強化が必要との判断からSWIFT制裁で欧州諸国が
第1弾の対ロ制裁よりも追加措置が世界経済・金融市場に大きな打撃に
米国は対ロ経済制裁の第一弾を発表 ロシアのプーチン大統領は21日に、ウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認し、また軍の派遣を許可した。米国はロシアを強く非難する一方で、まだウクライナ侵攻とは異なる、との判断を示し、準備していたロシアへの制裁とは異なる制裁措置を打ち出す考えを、当初は示していた。ウクライナ政府と親ロ派との紛争が始まった2014年以降、ロシア軍は東部に居座り続けていることから、現時点では新たな軍事行動とは言えないとの判断である。 これは、外交による問題解決の道を閉ざしたくないとの米国の考えによるものと思われたが、他方で弱腰との指摘もあった。22日には米国は突如姿勢を転換し、バイデン大統領はロシアのウクライナ親ロ派地域への派兵決定を「侵攻の始まりだ」と断じて、金融・経済制裁に乗り出すと説明した。さらに、予定されていた米ロ外相会談、米ロ首脳会談を撤回する考えを示し、対話よりも強
中国恒大がデフォルトから債務再編交渉へ
中国恒大がドル建て公募社債で初めてのデフォルト 経営危機にある中国恒大集団が、ドル建て公募社債で初めてのデフォルト（債務不履行）を引き起こしたと見られる。他方、このことは、政府が強く関与する形で、海外債権者との間で返済期限の繰り延べや元利返済の削減などの債務再編（リストラ）交渉が本格的に始まる兆候、と読むこともできる。ようやく債務再編（リストラ）交渉が始まることは、問題解決に向けた第一歩と前向きに評価できるのではないか。 日本時間7日に、中国恒大はドル建て債の8,249万ドル分の利払いの期限を迎えた。11月6日が当初の期限であったが、30日間の猶予期間が続いていたため、7日が最後の期限となっていた。これまでも恒大は当初の期日に支払えず、30日間の猶予期限の最終日までに支払いを延ばすことを繰り返してきた。しかし今回は、猶予期限が過ぎても支払いを確認できていない、と複数のメディアが報じている。
中国化が進む金融センター香港
香港国家安全法施行後も香港市場は活況 6月30日夜に、香港の一国二制度を形骸化しかねない香港国家安全維持法が施行された。7月2日に再開された香港株式市場は、それから3連騰した。同法の施行により、香港の治安が安定化し、不動産市場や経済を低迷させてきた混乱が収まる、との期待が高まったことが背景にある。また、中国本土の投資家が香港市場に流入していることも、香港での株価上昇の要因とされる。 一方、香港は中国企業の上場ラッシュに沸いている。6月には米ナスダックに上場する中国インターネットサービス大手の網易、及びネット通販大手の京東集団（JDドットコム）が相次いで香港証券取引所に重複上場した。検索サイト大手の百度（バイドゥ）の香港上場観測も取り沙汰されている。 トランプ政権が中国企業を米国市場から締め出そうとしていることが、香港での中国企業の上場ラッシュを招いている。トランプ政権は米国市場に上場する中
二択で決めるマネジメントに明日はない
前回は籠城戦の話を書きました。「援軍の来ない籠城戦は全滅を意味する。だから打って出なければダメだ」という話です。 自分で書いておいて、今さら何をいうのかと言われそうですが、マネジメントの観点からすると、このストーリーはダメなマネジメントの典型だと思います。 ITproの最近の記事を見ると、クラウドを使わないITビジネスにはみじめな未来しか残されていないような印象を受けます。これに限らず、ITの世界では輝かしい理想の姿をもてはやし、「そこへ行かなければ明日はない」とする二択の論調が以前からよく見られます。 読者のみなさんの日々の職場でも、こんな議論が日々繰り広げられているのではないでしょうか。 クラウド市場の成長を取り込まなければ、明日はない DevOpsをやらなければ、明日はない グローバル市場で活躍できる会社でなければ、成長はない 若手の活躍がなければ、明日はない 明日はないと言われ続け
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