Appleの「iPhone」，欧州での展開に立ちふさがる障害
Appleのスマートフォン「iPhone」を買おうと英国，フランス，ドイツで販売店の周囲をぐるりと取り囲む列に並んだファンを目の当たりにすると，iPhoneが初登場した米国に続いて素早いスタートを切ると思えるだろう。ところが，Appleは欧州の厳しい消費者保護規制に妨げられ，米国で実施した特定の携帯電話キャリアにiPhoneを独占させる戦略の見直しを迫られている。 ドイツの裁判所は11月第4週，同国におけるiPhoneの独占的販売権を持つドイツT-Mobile Internationalに対して，2年契約をバンドルしないiPhoneの販売を命じた。この決定により，ドイツの消費者は購入したiPhoneをT-Mobile以外のキャリアで使える自由を得た（関連記事：T-Mobile，携帯電話の2年契約が不要な「iPhone」を999ユーロで販売）。こうした使用方法が認められているのは，現在のとこ
携帯各社の社長がSIMロックや奨励金などを巡り激論，総務省のモバイル研
総務省は8月29日，携帯電話・PHS事業のあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」の第9回会合を開催した。会合には，NTTドコモの中村維夫社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクモバイルの孫正義社長，ウィルコムの喜久川政樹社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長が出席。携帯電話・PHS5社の社長が勢ぞろいする異例の会合となった（写真）。 研究会ではこれまで，端末代金と通信料金を分離したプランや将来的なSIMロック解除，MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入などを推進する方向で報告書案をまとめていた（関連記事）。会合では，携帯電話，PHS5社の社長がこの報告書案に対する意見を述べた。 「ビジネスモデルは事業者の自主性に任せるべき」との意見相次ぐ NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイルの大手3社のプレゼンテーションで，分離モデルやSIMロックの解除が望ましいとする研究会の報告書
SIMロックや販売奨励金の廃止は日本の端末メーカーにトドメを刺す？
国内の携帯電話サービスのビジネス・モデルで，SIMロックや販売奨励金に対する議論が活発になってきているが，その中で筆者は気になっていることがある。SIMロック解除や販売奨励金廃止の目的の一つとして，世界市場でシェア低下の著しい日本の携帯電話機メーカーの競争力を付けることが挙げられている。しかし，SIMロック解除や販売奨励金廃止は，やり方によっては逆に日本の携帯電話機メーカーに止めを刺すことになるのではないかと筆者は危惧している。 筆者は，IT・エレクトロニクス関係の市場調査データを提供する『日経マーケット・アクセス』というWeb媒体で，半導体や液晶パネルといった電子部品の生産動向から，その応用製品の生産動向を見てきた。電子部品の売り先は世界市場で，日本市場はほんの一部にすぎない。 2000年まではシェア20％を誇った日本の携帯電話機メーカー 時計の針を2000年にまで戻すと，このころは通信
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