医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策：海外医療技術トレンド（106）（1/3 ページ） 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT（モノのインターネット）製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 米国NISTが家庭用ルーターのサイバーセキュリティ要求事項を明確化 米国立標準技術研究所（NI
「NIST SP800-171」 CUIの厳格管理でサプライチェーンリスクに備える
サプライチェーンのセキュリティリスクが叫ばれる昨今、米国国立標準研究所（National Institute of Standard and Technology、以下NIST）が公表したセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」が注目を浴びています。NISTでは重要インフラのためのセキュリティフレームワーク（NIST Cyber Security Framework、以下CSF)が特に著名ですが、CSFとは別にNISTのコンピューターセキュリティ部門（Computer Security Division、CSD）が発行するコンピューターセキュリティ文書（Special Publication）がSP800シリーズやSP1800シリーズです。米国の政府機関がセキュリティ対策を実施する前提でまとめられました。
「ゼロトラストとは」で検索してもよく分からない？――米国政府による定義「SP 800-207」を読み解く
「ゼロトラストとは」で検索してもよく分からない？――米国政府による定義「SP 800-207」を読み解く：働き方改革時代の「ゼロトラスト」セキュリティ（5） デジタルトラストを実現するための新たな情報セキュリティの在り方についてお届けする連載。今回は、米国政府が考えるゼロトラストの定義と実践の姿について。 ベンダーによって言うことが違う「ゼロトラスト」 コロナ禍の影響で常態化しつつあるテレワーク／リモートワークの課題を解決するコンセプトとして、「ゼロトラストセキュリティ」「ゼロトラストアーキテクチャ」が注目されつつあります。しかし、その定義や内容は理解が容易ではなく、またベンダーによるゼロトラストの説明も微妙に異なるため、「一体何がゼロトラストなのか」とお考えの方も多いのではないかと思います。 デジタルトラストを実現するための新たな情報セキュリティの在り方についてお届けする連載『働き方改革
米国NISTが定めるIoT機器製造者向けセキュリティ指針と医療機器の関係性
米国NISTが定めるIoT機器製造者向けセキュリティ指針と医療機器の関係性：海外医療技術トレンド（60）（1/3 ページ） 本連載第54回では、2020年1月1日に施行された「カリフォルニア州IoT機器セキュリティ法」を取り上げた。その後、新型コロナウイルス感染症への緊急対応に直面した米国だが、IoT機器の製造・販売プロセスに焦点を当てたサイバーセキュリティ指針の整備が進んでいる。 本連載第54回で、2020年1月1日に施行された「カリフォルニア州IoT機器セキュリティ法」を取り上げた。その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急対応に直面した米国だが、IoT（モノのインターネット）機器の製造・販売プロセスに焦点を当てたサイバーセキュリティ指針の整備が進んでいる。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー NISTがIoT機器製造者向けサイバーセキュリティ指針を公表 202
米国NISTのIoTセキュリティリスク管理指針と医療機器
IoTデバイスのセキュリティリスク管理は医療機器業界の共通課題である。重要情報インフラに関わる医療機器ユーザーの技術標準化視点に立ったサイバーセキュリティのガイドライン整備を進めてきた米国のNIST（国立標準技術研究所）が2019年6月25日、IoTデバイスのセキュリティに関連する新たなガイドラインを公表した。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 米国NISTがIoTセキュリティ／プライバシーリスク管理指針草案を公表 米国では、医療機器を所管する食品医薬品局（FDA）と並んで、国立標準技術研究所（NIST）が、本連載第4回で取り上げた「サイバーフィジカルシステムのフレームワーク1.0版」（関連情報）、連載第25回で取り上げた「NIST SP 1800-8：医療提供組織における無線輸血ポンプのセキュア化」（関連情報）、連載第35回で取り上げた「重要インフラのサイバーセキュリティを向
NISTの衝撃。セキュリティの国際標準が、日本のビジネスを変える | Tech & Device TV
NewsPicks Brand Design NISTの衝撃。セキュリティの国際標準が、日本のビジネスを変える 安全保障の観点から、世界のサイバーセキュリティが変わろうとしている。鍵になっているのは、アメリカ国立標準技術研究所（以降、NIST）が定めた政府調達の要件「NIST SP800-171」。 安全保障の観点から、世界のサイバーセキュリティが変わろうとしている。鍵になっているのは、アメリカ国立標準技術研究所（以降、NIST）が定めた政府調達の要件「NIST SP800-171」。 これは米国内のルールだが、たとえ米国外の民間企業であっても準拠していなければ、結果的に北米を中心とする様々な産業のサプライチェーンから退場させられる可能性があるのだ。 サイバー空間の安全を保つために、世界では今、何が起こっているのか。多摩大学ルール形成戦略研究所の客員研究員で、サイバー空間での安全保障につい
日本企業が認識すべき「NIST SP800-171」のインパクト : Fujitsu Japan
日本企業が認識すべき 「NIST SP800-171」のインパクト 本稿は、『Knowledge Integration for the Future 2018 Summer デジタルジャーニーで未来を切り拓く』（ 8.02 MB）（IT Leaders 特別編集版、2018年5月）「PART3-6 ソリューション＆テクノロジー［サイバーセキュリティ］」の再掲です。 2018年7月2日 太田 大州 富士通 サイバーセキュリティ事業戦略本部 エバンジェリスト まだそれほど知られていないが、今後、多くの企業に影響を及ぼす可能性が高い、それゆえ見逃してはならないセキュリティ関連のガイドラインがある。米国政府機関が調達する製品や技術を開発・製造する企業に対して求められるセキュリティを担保するためのものであり、その名を「NIST SP800-171」という（図1）。 ガイドラインに照らして不備があっ
対策不備で突然の取引停止。起こりうるリスクを回避するには - 知っているか？ 米国発の新セキュリティ...：日経 xTECH Active
社会のデジタル化が進む一方、サイバー攻撃との終わりなき戦いは、日々深刻さを増している。あらゆる組織や企業にとって、セキュリティ対策は必須の課題となる。 ただ、セキュリティ対策には2つの側面がある。脅威の動向を追いながら自ら行う対策。もう1つは、義務として課せられるセキュリティ関連法規制などへの対応だ。 この法規制への対応において、新しいテーマが浮上してきている。米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」への準拠だ。日本政府も対応に本腰を入れ始めており、傍観者のままでいるとサプライチェーンから締め出される恐れもある。 果たしてNIST SP800-171とは、どのような対応を求めるものなのか。先行して適用が進む防衛装備庁のキーパーソンや、社会・国家のルール形成動向に詳しい有識者のコメントを追いながら、規制の具体的な内容と、対応ポイントを考察していく。
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CISOと外部コンサルの“二刀流”、内海氏がNIST「171ガイドライン」から必要な対策を読み解く