ドメイン失効からの第三者取得であまり語られない問題について【追記あり】
内閣府のサイトからリンクされてたコンテンツが、風俗系のサイトに変わっていたという記事を読んだ。何年も前から問題になっている話なのだけど、いつまで経ってもまともな対応がなされないのはなぜだ。 内閣府がかつて運営していたWebサイトのドメインが失効した後、第三者がそのドメインを再取得し、新たにサイトを設置したことが原因。外部から指摘を受けた内閣府は9日昼、問題のリンクがあったページを削除した。 （中略） 特設サイトの運営は既に終了しており、博報堂は2017年度中にサイトのドメインも手放した。ドメインを手放す旨は、内閣府に事前に連絡しており、連絡を受けた内閣府は、このドメインを含むURLを、内閣府のサイトから順次、削除したという。だが、削除漏れがあったことが今回の問題につながった。 内閣府のサイトから風俗体験記にリンク 削除忘れドメイン失効→第三者が再取得 – ITmedia NEWS 特に政府
プライバシー面を重視したDNSサービス「1.1.1.1」をCloudflareが提供開始
インターネット接続を高速化し、なおかつ、通信内容をISPに見られることもないという新たなパブリックDNSサービス「1.1.1.1」の提供開始を、Cloudflareが発表しました。 1.1.1.1 ― the Internet’s Fastest, Privacy-First DNS Resolver https://1.1.1.1/ Announcing 1.1.1.1: the fastest, privacy-first consumer DNS service https://blog.cloudflare.com/announcing-1111/ 無料で使えるパブリックDNSサービスというとGoogleが提供している「Google Public DNS」の「8.8.8.8」「8.8.4.4」が有名です。 Googleの無料パブリックDNSサービス「Google Public DN
Sender ID：送信者側の設定作業 ― ＠IT
送信ドメイン認証は、Yahoo!やGmailで「DomainKeys」が、Hotmailで「Sender ID」が利用されているほか、多くのISPが対応を表明したことにより一段と普及が進んでいる。すでに米国などでは、送信ドメイン認証に対応しているドメインからのメールを優遇して通すなど、利用することのメリット、また利用しない場合のデメリットなどが現れてきている。 本稿では2回にわたって、IPアドレスベースの認証方式に分類される「SPF（Classic SPF）」およびSender IDについて解説する。前編では、SPFおよびSender IDを導入するに当たって、実際にどのように手を動かせばいいのかについて説明したい。 IPアドレスベースの送信ドメイン認証 まず、IPアドレスベースの送信ドメイン認証について説明する（図1）。送信側は、「Sender Policy Framework（SPF）
意外と知られていない？ DNSが抱えるセキュリティ問題
12月6日、Internet Week 2006のセッションの1つとして行われた「DNS Day」では、インターネットの基盤を支えるDNSサーバの「セキュリティ」がトピックの1つとなった。 12月5日から8日にかけて「Internet Week 2006」が横浜で開催された。このうち12月6日に日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が主催した「DNS Day」では、インターネットの基盤を支えるDNSサーバの「セキュリティ」がトピックの1つとなった。 なりすましと反射を悪用したDoS攻撃 取り上げられた課題の1つは、偽装した発信元IPアドレスから不特定多数のDNSサーバにクエリを投げかけ、被害者に多数のパケットを反射させてDoS状態に陥れる「DNS amplification attack」だ。2006年3月には実際にその被害が発生し、警察庁からも関連するレポートが公表され
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自社ドメイン名のセキュリティを高めるには（ドメイン名ハイジャック対策） | JPDirect
