「トゥキュディデスの罠」にかかった習近平
米国は、カナダに要請して華為技術の孟晩舟・副会長を逮捕するなど、同社への締め付けを強めている（写真：CTV/AFP/アフロ） 将来の世界史の教科書は、2018年を「米中冷戦がはじまった年」と記述することになるでしょう。10月4日にトランプ政権の重鎮であるマイク・ペンス副大統領が、保守系外交シンクタンクのハドソン研究所で、中国に関する長時間のスピーチを行いました。 ペンスは19世紀以来の米中の友好の歴史を振り返ったあと、「改革開放」と称する中国の市場開放が、政治的自由、個人の人権の尊重、信教の自由に広がるだろうというアメリカの期待は裏切られたと語りました。 今は中国は不公正な貿易、米国企業が持つ知的財産権の侵害と軍事転用、南シナ海での際限なき軍拡、IT（情報技術）を駆使した検閲と監視システムの強化、チベットやウイグルでの少数民族弾圧、あらゆる宗教への政治介入、途上国への投資をてこにした軍事基
高まる米の反中感情、ただし米中覇権戦争は起きない
2月下旬から3月半ばまで約3週間、欧米各国を回り、有識者と懇談してきた。今回はそこで得た感触を報告する。 高まる米政権の反中感情、中国の譲歩受け入れず まず米国について。俯瞰（ふかん）すると、米国における対中感情は非常に悪化している。トランプ政権はもちろん、議会も対中強硬姿勢を強めている。この点において民主党、共和党に差はない。いずれの議員も選挙民の意向を気にしている。すでに2020年の選挙が視野に入ってきている。メディアも同様だ。彼らは政権や議会のメンバーから話を聞く。当然、その影響を受ける。比較的、親中だった産業界も政府や議会ほど反中ではないが、ある程度態度を変えつつある。 対中強硬派の人々は、中国がどれほど譲歩しようと、一切受け入れる気がないといった様相だ。中国で3月に開催された全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の政治活動報告において、李克強首相は「中国製造2025」に触れ
ドメイン失効からの第三者取得であまり語られない問題について【追記あり】
内閣府のサイトからリンクされてたコンテンツが、風俗系のサイトに変わっていたという記事を読んだ。何年も前から問題になっている話なのだけど、いつまで経ってもまともな対応がなされないのはなぜだ。 内閣府がかつて運営していたWebサイトのドメインが失効した後、第三者がそのドメインを再取得し、新たにサイトを設置したことが原因。外部から指摘を受けた内閣府は9日昼、問題のリンクがあったページを削除した。 （中略） 特設サイトの運営は既に終了しており、博報堂は2017年度中にサイトのドメインも手放した。ドメインを手放す旨は、内閣府に事前に連絡しており、連絡を受けた内閣府は、このドメインを含むURLを、内閣府のサイトから順次、削除したという。だが、削除漏れがあったことが今回の問題につながった。 内閣府のサイトから風俗体験記にリンク 削除忘れドメイン失効→第三者が再取得 – ITmedia NEWS 特に政府
RENESAS 水質測定器のリファレンスデザイン
DESIGNSPARKでは、各種モジュール基板のCADデータとBOM（部品リスト）を無償提供する「リファレンスデザイン」というサービスを行っています。 本ページでは、RENESAS RL78/G11マイコンを用いたクイックソリューションの一つである、RENESAS 水質測定器のリファレンスデザインを提供しています。無料の基板CADソフトであるDesignSparkPCBで読み込むことができ、自在に編集を加えてご使用頂くことができます。また、RENESASが提供するユーザーズマニュアルやソースコードなどの一括ダウンロードリンクも公開しています。 工場排水などに有害物質が含まれるかチェックできる、簡易な水質測定ソリューションです。水に浸して、泡が立たないほど軽くかき回すだけで、水質（TDS:総溶解不純物濃度）を測定できます。 測定値はLCDモニタで確認でき、Holdボタンを押せば測定値を表示保
「BOM（部品表）」とは何か？ その基礎から最先端のモノづくりを踏まえた在り方まで
BOM（部品表）とは？ そして次世代BOMの在り方とは？ 昨今、製造業ではバズワードとしての「IoT（Internet of Things）」や「AR（拡張現実）」への関心は落ち着きを見せ、実業務でこれら技術をどのように活用すべきかという、より具体的な方向へと焦点が移り変わっています。 ただ、実際にこうした最先端技術や新しい枠組みなどを製品開発の現場に取り入れようとする場合、重要となってくるのが“製品の情報がきちんと整理整頓されているかどうか”です。 その中核を担うのが「BOM（部品表）」であり、BOMを中心とした製品情報の一元管理の考え方です。多くの製造業では、最先端のモノづくりに対応すべくBOMそのものの在り方をいま一度見直す時期に差し掛かっています。 そのようなことを踏まえ、本稿ではBOMの基本的な考え方や、現在の複雑化する製品開発におけるBOMの必要性、そしてBOMに求められる機能
いまさら聞けない ORiN入門
ORiNが求められるようになった背景 今、工場の機器やシステムは「つながる」方向で動き始めている。工場において、さまざまな製品をタイムリーに顧客へ提供するためには、生産設備の稼働率や品質の向上を図り、多種・多世代・量変動などに対応できる設備作りが必要となる。それを実現する1つの手段として、パソコンを主体とした監視システムを構築することがある。それによって、生産ラインの機器内に収められた情報（動作状況データ）を収集・分析でき、迅速な改善やリアルタイムで適切な処置を実施することが可能となるからだ。 しかし、生産ラインにはロボットやPLC（Programmable Logic Controller）をはじめとした、さまざまなベンダーによる多様なデバイスが混在しており、上位系のアプリケーションを開発する場合、情報を取得したいデバイスに対し「一品物」の通信インタフェースの開発から始めなければならない
自動車に次ぐ輸出産業となるか、「スマート治療室」の最上位モデルが完成
自動車に次ぐ輸出産業となるか、「スマート治療室」の最上位モデルが完成：製造業IoT（1/3 ページ） 東京女子医科大学、日本医療研究開発機構（AMED）、デンソー、日立製作所は、IoTを活用して手術の精度と安全性を向上させる「スマート治療室」の「ハイパーモデル」を東京女子医科大学病院に設置し、2019年2月から臨床研究開始したと発表した。 東京女子医科大学、日本医療研究開発機構（AMED）、デンソー、日立製作所は2019年4月3日、東京都内で会見を開き、IoT（モノのインターネット）を活用して手術の精度と安全性を向上させる「スマート治療室」の「ハイパーモデル」を東京女子医科大学病院に設置し、同年2月から臨床研究開始したと発表した。 また、会見に併せて報道陣に同ハイパーモデルを公開した。開発を主導する東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 教授の村垣善浩氏は「開発プロジェクトは2018年度末
タクシン派の善戦に終わったタイ総選挙
2019年3月24日、タイの総選挙が終わった。3月26日付の日本貿易振興機構（ジェトロ）の「ビジネス短信」は、タイの公共放送PBSの報じた選挙結果を伝えており、それによれば、タイ貢献党が135議席で第1党、国民国家の力党が119議席、新未来党が87議席、民主党が55議席となっている。 ただし、2017年憲法によれば、首相の選出にあたっては、今回公選された500議席の下院に加えて250議席の上院にも投票権がある。そして、上院は事実上軍政の任命議員によって占められている。その結果、首相選出に必要な議席数は、750議席の過半を超える376議席以上となる。PBSの速報通りであれば、軍政側は、既に369議席獲得しており、52議席を獲得したタイ誇り党との連立や、その他の未定を含む52議席のうちから、7議席を切り崩せば首相を指名することができる。 また、そもそも軍政寄りの民主党がどのように最終的な判断を
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