追加コストをかけずに Google Chrome ブラウザのセキュリティを強化する 7 つの方法
IT 管理者はさまざまなセキュリティ課題に直面しており、日々解決に奔走しているのが実情だ。意外にも、課題の多くは Web ブラウザである Google Chrome を導入し、適切な設定を施すことで解決できる。 この資料では、無料の設定ツール「 Chrome ブラウザ クラウド管理」を活用し、企業がブラウザのセキュリティを強化する 7 つの方法を解説する。 Chrome ブラウザをクラウド管理下に置く、ブラウザのセキュリティイベントを可視化する、個人アカウントのログインを禁止する、許可されていない拡張機能をブロックするなど具体的な 7 つの設定方法に分けて、セキュリティ強化を図れるようにしている。本資料だけですぐに、追加コストの必要もなく Chrome ブラウザ クラウド管理の利用を開始するための方法を紹介している。 Asahi Interactive IDでログインして資料をご覧ください
世界最大の認証局のLet’s Encryptが「オンライン証明書状態プロトコル(OCSP)」のサポートを打ち切ると発表
証明書認証局(CA)のLet's Encryptが、公開鍵の証明書の失効状態を取得する通信プロトコルであるオンライン証明書状態プロトコル(OCSP)のサポートを終了することを明らかにしました。 Intent to End OCSP Service - Let's Encrypt https://letsencrypt.org/2024/07/23/replacing-ocsp-with-crls.html Let's Encryptのエグゼクティブディレクター兼共同創設者であるジョッシュ・アース氏は2024年7月23日に、「私たちは本日、OCSPのサポートを終了し、証明書失効リスト(CRL)をできるだけ早く導入する意向を発表します」と述べました。 Let's Encryptは記事作成時点で約10年間にわたってOCSPのレスポンダーを提供してきましたが、2022年からはCRLのサポートも行っ
安洵信息技术有限公司（I-SOON） 中国スパイウェア企業からの情報漏洩｜一田和樹のメモ帳
【ご注意 2024年2月27日】I-SOONについては現在進行形で各機関が整理しています。本稿は2月24日午前以降は更新していませんので、けっこう古くなっています。 基本このnoteは自分用の備忘録なので書いたら書きっぱなしです。リクエストあったら更新します。なお、きわめて低い可能性ですが、リークのタイミングや発見、拡散についてある意図を感じています。 2024年1月15日電子メールアドレスI-SOON@proton.meが作られた。1ヶ月後の2月16日、GitHubにそのメールアドレスでアカウントが作られ、中国企業安洵信息技术有限公司（I-SOON）の内部資料が https://github.com/I-S00N に大量にアップロードされた。マーケティング文書、契約書、マニュアル、攻撃ログ、マルウェアのC&Cインフラ、顧客リスト、従業員リスト、顧客とのやり取り、I-SOONの従業員と顧客
中国の政府系ハッカー企業I-Soonから機密文書がGitHubにアップロードされる、「これまでで最も詳細かつ重要なリーク」と専門家
2024年2月16日に、中国の安洵信息(I-Soon)という民間ハッキング企業のものとされる大量のデータがGitHubにアップロードされました。内部文書には、この企業が国内外を対象とした広範な地域でハッキングや情報収集を行っていたことが示されており、セキュリティ専門家は中国によるサイバースパイの実態を把握する上で重要な資料だとしています。 Unmasking I-Soon | The Leak That Revealed China's Cyber Operations - SentinelOne https://www.sentinelone.com/labs/unmasking-i-soon-the-leak-that-revealed-chinas-cyber-operations/ Chinese hacking documents offer glimpse into state
中国のセキュリティ サービス企業 i-Soon のデータが漏えい、既知の中国 APT 攻撃キャンペーンとのリンク見つかる
This post is also available in: English (英語) 概要 2024 年 2 月 16 日、中国の IT セキュリティ サービス会社 i-Soon (別名 Anxun Information Technology) に属する可能性のある社内通信、セールス関連資料、製品マニュアルを含むデータが何者かによって GitHub にアップロードされました。漏えいした資料は、ある営利団体が、中国とつながりのある脅威アクターを支援するサイバー スパイ ツールをどのように開発・サポートしたかを示すもののようです。漏えいデータの初期調査の一環として、Unit 42 は、データ漏えい内の情報と以前の中国とつながりのある持続的標的型攻撃 (APT) キャンペーンとのリンクを発見しました。Unit 42 は、この漏えいが本物であることを高い確度で評価しています。 たとえば、この
「RAG」が特に危ない？ NVIDIAが指摘した生成AIの“2大脅威”
関連キーワード 人工知能 | サイバー攻撃 | セキュリティ 生成AI（人工知能）ツールの中核技術である大規模言語モデル（LLM）を巡り、さまざまなセキュリティリスクが指摘されている。2024年8月に米ラスベガスで開催された年次セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2024」で、NVIDIAの主席AI・ML（機械学習）セキュリティアーキテクト、リチャード・ハラング氏はLLMの脅威を説明した。同氏が注意を呼び掛ける、LLMを狙った「2大攻撃手法」とは何か。 「RAG」が危ない？ LLMの2大脅威はこれだ 併せて読みたいお薦め記事 LLM（大規模言語モデル）を巡る脅威とは 「生成AIが攻撃を受ける」とはどういうこと？ LLMの脅威“10選” 生成AIからデータが盗まれていることも……？ LLMの10大脅威 間接プロンプトインジェクション ハラング氏はLLMを狙った攻撃手法の一
“Intel CPU”搭載PCを危険にさらす「UEFIファームウェア」の脆弱性とは
関連キーワード Intel（インテル） | CPU | 脆弱性 セキュリティベンダーEclypsiumの調査によって、ファームウェアメーカーPhoenix Technologies製のファームウェア「Phoenix SecureCore」に深刻な脆弱（ぜいじゃく）性が存在することが明らかになった。Phoenix SecureCoreは、コンピュータのハードウェアとOS間のインタフェース規格「UEFI」（Unified Extensible Firmware Interface）準拠のファームウェアだ。この脆弱性は複数のIntel製CPUと数百種類のPCに影響を与える可能性があるという。どのような脆弱性なのか。 “PCの最深部”ファームウェアを狙う脆弱性とは？ 併せて読みたいお薦め記事 さまざまな脆弱性情報 VMware ESXiに脆弱性 Microsoftが「ランサムウェアでの悪用を確認」
あなたの会社でも起こりかねない？ “安易な標的型攻撃メール訓練”によるトラブルを避けるポイント
あなたの会社でも起こりかねない？ “安易な標的型攻撃メール訓練”によるトラブルを避けるポイント（1/4 ページ） ITプラットフォームやネットワーク機器の脆弱性を悪用して侵入するランサムウェアの被害が話題だが、一方で、“人”の脆弱性を突く手法も後を絶たない。典型例が、実在する人物をかたった偽メールだ。 個人向けには金融機関やECサイトをかたったフィッシングメールが横行しているし、ビジネスの場でも、実在する取引先などを装ってやりとりし、多額の金銭を巻き上げる「BEC」、そして悪意あるソフトウェアをインストールさせてリモートから操作し、機密情報などを盗み取る「標的型攻撃」のリスクがある。 こうした手口には、明らかに不自然な日本語で書かれた稚拙なものから、実在する人物の名前を使い、過去のメールのやりとりをなぞって送られてくる巧妙なものまで、さまざまなパターンがある。メールのフィルタリングや「SP
Microsoft、Azureの大規模障害はDDoS攻撃によるものと発表
米Microsoftは7月31日（現地時間）、30日に世界の広い地域で「Microsoft 365」と「Azure」のサービスが停止した約9時間にわたった障害は、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃によって引き起こされたと発表した。 「最初のきっかけはDDoS攻撃で、これによりわれわれのDDoS防御機構が作動したが、初期調査の結果、この防御策の実装における誤りが攻撃の影響を軽減するどころか、むしろ増幅させたことがわかった」という。 その後、ネットワーク構成の変更を実施し、代替ネットワークパスへのフェイルオーバーを実行して軽減策を講じたとしている。 Microsoftは、今回の障害から得られた教訓を盛り込んだ予備的な事後レビューを72時間以内に、最終的な事後レビューを今後2週間以内に発表する予定だ。 関連記事 Microsoftの4～6月期、増収増益もクラウドの売上高は予想を下回る Micro
ドワンゴのサイバー攻撃被害、すぐに「ニコニコ動画（Re:仮）」を公開できた理由
ドワンゴのサイバー攻撃被害、すぐに「ニコニコ動画（Re:仮）」を公開できた理由：「2024年3月に完了していた配信基盤のAWS移行」が結果的に功を奏す 大手出版事業者のKADOKAWAがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃の被害に遭った。子会社であるドワンゴの動画配信サービス「ニコニコ動画」が停止し大きく話題となる中、「被害を受けなかった動画システムやデータ」を基にした「ニコニコ動画（Re:仮）」が公開された。仮サービスをいち早くリリースできた背景にあるのが、2024年3月に完了していた動画配信基盤のAWS移行だ。2024年6月に開催された「AWS Summit Japan」では、ドワンゴの久保田陽介氏が、動画配信基盤のAWS移行に踏み切った背景や作業過程、移行から得られたメリットを解説した。 大手出版事業者のKADOKAWAが、グループのデータセンター内のサーバを標的としたランサムウ
シャープで不正アクセス 個人情報、最大１０万人分流出の恐れ：時事ドットコム
シャープで不正アクセス 個人情報、最大１０万人分流出の恐れ 時事通信 経済部2024年07月29日17時40分配信 シャープ本社＝堺市 シャープは２９日、公式オンラインストア「ＣＯＣＯＲＯ ＳＴＯＲＥ（ココロストア）」と食材宅配サービス「ヘルシオデリ」に不正アクセスがあり、利用者の個人情報が流出したと発表した。同社によると、影響は最大で約１０万人に上る恐れがある。 情報流出が確認されたのは、６月にココロストアやヘルシオデリで注文した顧客２０３人分の氏名や住所、電話番号など。現時点で不正利用など二次被害は確認されていないという。 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月30日08時01分
北朝鮮が約5600億円丸儲けした、サイバー攻撃能力の実態を徹底解説 サイバー戦では北朝鮮の足元にも及ばない自衛隊、その理由と改善策 | JBpress (ジェイビープレス)
2024年5月10日、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた「専門家パネル」が、安全保障理事会の下の北朝鮮制裁委員会に報告書を提出した。 その中で、「北朝鮮が2017年から2024年4月までに暗号資産の関連企業に対して97回にわたりサイバー攻撃を繰り返し、約36億ドル（約5630億円）を窃取した疑いがある」ことを明らかにしたからである。 北朝鮮は近年、かつてない頻度でミサイルを発射している。我々は、北朝鮮がミサイル開発資金をどこから入手しているのだろうかと思っていた。 北朝鮮が初めて公にした2019年のGDP（国内総生産）は335億400万ドル（約3兆6763億円：当時の為替レートで換算、以下同じ）で、国際通貨基金（IMF）の統計（2021年4月）によると、2020年の名目GDPでは世界98位バーレーン（339億ドル）と99位ラトビア（334億ドル）の間に入ることになる。
Windowsのシステム障害、セキュリティベンダーの「やらかし」から日本企業が学ぶべきこと
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 まるでSF映画のように世界同時多発システムダウンの危機が襲った、マイクロソフト・ウィンドウズのシステム障害。原因は、米国のクラウドセキュリティー企業が配信したソフトにあった。日本航空やUSJなどで障害が発生した他、世界の航空便5000便以上が欠航するなど、
組み込み／IoT機器向けに製品出荷後の脆弱性調査サービスを開始
サイバートラストは、組み込み機器やIoT機器を開発、製造する企業向けに、製品出荷後の脆弱性調査サービスを提供する。製品内の脆弱性の把握、深刻度の判定など、国際セキュリティ標準への適合をサポートする。 サイバートラストは2024年7月10日、組み込み機器やIoT（モノのインターネット）機器を開発、製造する企業向けに、出荷後の製品に対する脆弱（ぜいじゃく）性調査サービスの提供を開始した。 同サービスは、医療機器や自動車向け機器、防衛装備品、欧州で使用する機器などを対象とし、製品内の脆弱性の把握、深刻度の判定など、国際セキュリティ標準への適合をサポートする。これによりサービス導入企業は、製品の脆弱性対応にかかるリソースを軽減し、次の製品開発に注力できる。 提供するサービスは、IoT機器向けLinux OS「EMLinux」をベースとしたシステムを対象とする「EMLinuxカスタムメンテナンスサー
クラウドストライク障害、Windows端末の1%未満に影響--マイクロソフトが推計
米マイクロソフトは、日本時間7月19日午後に発生したクラウドストライクの障害で、1%未満のWindows端末が影響を受けたとみられると発表した。 この障害は、サイバーセキュリティ企業のクラウドストライクがソフトウェアアップデートをリリースした直後に発生した。世界中のWindows PCが突如シャットダウンし、ブルースクリーンがループして復帰できないなどの声が相次いだ。 マイクロソフトによると、同障害は約850万台のWindows端末に影響を与えたと推定され、これは全Windows端末の1%未満に相当するという。今回の障害では、航空会社や銀行の窓口が停止するなど、社会経済活動に大きな影響を与えたが、この点については「多くの重要なサービスを運用している企業が、クラウドストライクのソリューションを使用していたことがわかる」とも付け加えている。 日本マイクロソフトでは、障害を受けたユーザーに対して
プッチンプリン出荷停止のグリコだけじゃない！基幹システム問題を抱える企業リスト「SAPで大混乱」「7年遅れ」「コスト2.4倍」…
DX180社図鑑 株高＆高給はどこ？ DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探そう。 バックナンバー一覧 SAPの新基幹システム移行に端を発した江崎グリコのシステムトラブルは、7月17日現在もいまだ完全復旧に至っていない。そして同様の基幹システム移行トラブルは、他の多数の大手日本企業にも迫る。ダイヤモンド編集部は基幹システム更新にトラブルを抱える上場企業の実名リストを作成した。背景には日本企業ならではのITシステムの問題と、大企業に圧倒的なシェアを持つSA
ランサムウェア事故が「もはや収拾不能」に……何が足りなかったのか？
関連キーワード サイバー攻撃 | マルウェア | セキュリティ ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃を受け、事業に甚大な影響が及んでいる著名企業の事例が世間を賑わせている。ランサムウェアの被害は、どの組織にとっても“対岸の火事”ではない。 攻撃者は常に手口の巧妙化を図っているので、ランサムウェア攻撃を完全に防ぐことはできないと考えた方がいい。“攻撃を受けた後”にどう対処するのかを定めておくことが極めて重要だ。では、どうすればいいのか。復旧計画の6大ポイントを紹介する。 ランサムウェア事故が「もはや収拾不能」を防ぐ6大ポイント 併せて読みたいお薦め記事 実例から学ぶランサムウェア攻撃対処法 ランサムウェア被害のCIOが明かす「わが郡はランサムウェアにこう攻撃された」 重要システムを1日で復旧させた敏腕CIOが明かす「ランサムウェア対策のヒント」 ランサムウェア攻撃を受けた場合の被害を
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「PC操作が不能になる手口」が増加中 IPAが推奨される対処法を紹介
ゼロトラストの理想と現実を立命館大学 上原教授が語る――本当に運用できるか？ 最後は“人”を信用できるかどうか
不穏なサイバー空間の動向を自分事として捉えるために今見ておくべき“指南書”
