平成24年度食品からのダイオキシン類一日摂取量調査等の調査結果について｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 食品 > 食品中の汚染物質の情報 > 食品中のダイオキシン対策について > 平成24年度食品からのダイオキシン類一日摂取量調査等の調査結果について 平成24年度食品からのダイオキシン類一日摂取量調査等の調査結果について 我が国の平均的な食生活における食品からのダイオキシン類の摂取量の推計や個別食品における汚染実態を把握するため、従来より、国立医薬品食品衛生研究所を中心に調査を行い、その結果を公表してきたところです。今般、平成24年度の調査結果が取りまとめられましたので、お知らせします。 平成24年度における食品からのダイオキシン類の一日摂取量は、0.69 pg TEQ/kg bw/日（0.22～1.22 pg TEQ/kg bw/日）と推定され、日本における耐容一日摂取量（TDI） 4 pg TEQ/kg bw/日より低い
農林水産省/「平成22年度農畜水産物中のダイオキシン類の実態調査」の結果について
農林水産省は、平成22年度に実施した農産物、畜産物及び水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果をとりまとめました。 1実態調査の背景 農林水産省は、「ダイオキシン対策推進基本指針」（平成11 年3 月ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）及び「食品の安全性に関する有害化学物質サーベイランス・モニタリング中期計画」（平成18年4月20日公表）に基づき、農畜水産物中のダイオキシン類濃度の実態調査を実施しています。 2実態調査の結果 （1）農産物調査 葉菜類等や水稲の茎葉部について調査し、非結球葉菜類における平成15年度から平成22年度の結果を各調査年度で比較したところ、統計学的に有意な差は見られませんでした。 （2）畜産物調査 畜産物（牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉及び鶏卵）について調査し、各畜産物別に前回調査した平成20年度の調査結果と比較したところ、統計学的に有意な変化は見られませんでした。 （3）水
農林水産省/「平成20年度 畜水産物中のダイオキシン類の実態調査」の結果について
農林水産省では、平成20年度に畜産物及び水産物中のダイオキシン類の実態調査を実施し、調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 今回の調査結果を平成18年度の結果と比較したところ、畜産物では、ダイオキシン類濃度について統計学的に有意な変化は認められませんでした。一方、水産物では、平成18年度の結果に比べダイオキシン類濃度が一部の魚種で統計学的に有意に低くなっていましたが、その他の魚種には有意な変化は認められませんでした。 なお、厚生労働省による平成20年度の「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査」では、我が国における農畜水産物を含む食品全体からのダイオキシン類の一日当たりの摂取量は、耐容一日摂取量の4分の1程度と報告されています。 1 実態調査の背景 農林水産省では、「ダイオキシン対策推進基本指針」（平成11年3月ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）及び「食品の安全性に関する有害化
厚生労働省：アイルランド産豚肉の自主回収について
医薬食品局食品安全部監視安全課 輸入食品安全対策室 室長道野（2495） 担当西村（2497）飯塚（2498） 日田（4241）高田（4242） 電話03-5253-1111 夜間直通03-3595-2337 １ 本日、アイルランド政府より、アイルランド国内におけるモニタリング検査において、豚肉から欧州委員会の設定した基準値を超えるダイオキシンが検出されたため、本年9月1日以降に食肉処理されたすべてのアイルランド産豚肉等について、回収措置を講じるとの通報がありました。 ２ 厚生労働省としては、アイルランド政府の措置を踏まえ、本年9月1日以降に食肉処理されたアイルランド産豚肉を輸入した輸入者に対して、関係自治体を通じて当該豚肉の販売を中止し、回収するよう指導するとともに、検疫所に対して、該当する豚肉の輸入届出があった場合は、輸入者に積み戻し等を指示するよう通知しました。 [1]欧州委員会の発
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農林水産省/平成19年度農水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果について
