中国製冷凍ギョーザ事件を受けて、食品の原料原産地をどこまで商品に記すか検討してきた農林水産、厚生労働両省は27日、明確なルールがないインターネット通販やホームページ、携帯電話で読み込むQRコード(2次元バーコード)などの食品表示に統一的な基準を今秋をめどに設けることを決めた。段階的に試行し新法も視野に制度化を目指す。 基準は、農水省が今年5月に設ける「食品企業の情報開示のあり方研究会」(仮称)で、消費者や食品業者らのメンバーで検討される。 現行のJAS法は食品の包装に原材料などの表示を義務付けているが、ネット通販やホームページなどの表示には適用されない。一方で、ギョーザ事件を受けて、東京都が今年6月から、条例で冷凍食品の主要原材料の原産地の表示を義務付けることもあって、商品の包装には記しきれない原産地情報などを自社ホームページやQRコードで公表する企業も増えている。 ただ、食品によっ
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