総務省はこのほど、農林水産省と消費者庁に対し、食品表示に関わる監視業務の改善を求める勧告をした。 今回、勧告した背景には、食品表示が適正に行なわれているかどうかを関係省庁が監視しているにも関わらず、食肉偽装や賞味期限改ざんなど、食品表示に対する一般消費者の信頼を低下させる事件が頻発していることから、食品表示に関する監視業務の実態を調査したことによるもの。 勧告内容は、(1)食品表示に関する監視業務の適正化、(2)一般消費者などから提供された情報の迅速かつ適切な処理の推進、(3)食品表示の信頼回復に向けた取組みの推進、(4)食品表示監視業務担当要員の合理的な配置――など4項目。 実態調査によれば、農水省が06年から07年にかけて行った、JAS法・食品衛生法・景品表示法に基づく調査において、対象となる事業の任意による調査が99% (2,466件中2,445件)。産地偽装の疑いで任意調査を行