焼き肉チェーン店で集団食中毒 ２審も個人の責任は認めず | NHKニュース
７年前、焼き肉チェーン店で起きた集団食中毒をめぐり、富山県の遺族が運営会社の当時の社長などに賠償を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は「適切に処理していたとしても食中毒の発生を避けられたとは言えない」として、１審に続いて、当時の社長など個人の責任については認めませんでした。 １審の東京地方裁判所は、ことし３月の判決で、運営会社に１億9000万円余りの賠償を命じたものの、当時の社長など個人の責任については「重大な過失があったとは言えない」などとして認めず、原告のうち遺族２人が控訴していました。 ７日の２審の判決で、東京高等裁判所の川神裕裁判長は「食中毒の原因は納入されたユッケ用の肉に大腸菌が付いていたことで、店で適切に処理していたとしても食中毒の発生を避けられたとは言えない」と指摘して、１審に続いて、社長など個人の責任については認めませんでした。 運営会社の賠償については1審で判決が確
マックのマフィンに異物…「人の歯」だった（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
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軽減税率「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表
来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 ８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。 また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。 政府は、こう
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