「天草ジオパーク」地元の協議会が「ジオパーク認定」返上決定 | NHKニュース
貴重な地形や地質を保護し観光などにいかす場所として「日本ジオパーク」に認定されている熊本県の「天草ジオパーク」について、地元の自治体でつくる協議会が観光客増加などの効果がみられないとして、来年３月末で認定を返上することを決めました。日本ジオパークの認定が返上されるのは今回が初めてです。 「天草ジオパーク」は去年、４年ごとに行われる審査で再認定は認められたものの、「活動が不十分」などとして、改善が求められ、これを受けて地元の自治体でつくる協議会で話し合ったところ、「年間1000万円近くの費用負担のわりに観光客増加などの効果がみられない」などという意見が相次いだということです。 そのうえで認定期間が切れる来年３月末で、認定を行っている「日本ジオパークネットワーク」から退会し、認定を返上することを決めました。 今後は、これまでの成果を活用しながら地元の各自治体が天草地域の魅力の発信に取り組んでい
ブランド果物、海外流出防げ 種苗法改正へ 農水省（時事通信） - Yahoo!ニュース
農林水産省は、日本国内で開発されたブドウやイチゴなど農作物の新品種について、海外への持ち出しを規制する方針だ。 種子や苗木の国外流出が相次ぐブランド果物の保護を強化するのが狙いで、同省は来年の通常国会に種苗法の改正案を提出する。 きっかけは、日本で2006年に品種登録された高級ブドウ「シャインマスカット」の苗木が中国と韓国に流出していたことだ。1房1万円を超える高価格品もある日本産と、無断で栽培された割安な中韓産が共に東南アジア市場で売られ、輸出拡大の障害になっていることが数年前に発覚した。 現行の種苗法では、新品種を国に登録すれば知的財産として日本国内で保護され、勝手に栽培できない。一方、中国や韓国など海外約80カ国・地域に持ち出すことは可能だ。農産物の輸出を念頭に置いていなかった種苗法の不備が招いた事態と言える。 農水省はこのため、登録申請時に開発者が栽培地域を特定の自治体に限定できる
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