IDCフロンティア、データセンターの廃熱を温室ハウスの暖房に利用。将来的には植物工場併設も
国内のデータセンターにおける電力消費量の増加が予想される中、ヤフー子会社のIDCフロンティアでは、新設したデータセンターに併設して、その廃熱を利用した農業実験を行っている。 北九州市の新日本製鉄敷地内にある最新鋭のデータセンター「アジアン・フロンティア」では、無機質なコンクリートの建物の傍らに、小さなビニールハウスがある。 このデータセンターを運営するのはヤフー子会社のIDCフロンティアであり、企業や行政からサーバーを預かるデータセンターは70億円程度をかけて建設し、2008年に完成させた。その約1年後の2009年11月に、温室ハウスによる栽培実験を開始。 温室ハウス面積は、約26m2と非常に小さいが、トマト、パプリカ、バナナなど約10種類を栽培している。温室内の暖房熱は、データセンターから送られる廃熱のみで賄っている。 サーバー機器保護のため、データセンター内は一定の温度を維持する必要が
エジプトに２９００ヘクタールの農地確保。灌漑システムにより無農薬野菜・花卉の生産を計画（神戸物産）
神戸物産は現在、北海道にて循環型農業を行っており、今年の７月には、むかわ町に食肉加工工場が稼働し、枝肉の部位分けやカット作業を始めた。一部はパックにして業務スーパーへ出荷している。こうした国内での事業展開とは別に、海外における生産拠点はエジプトを選択した。 同社は、０８年にエジプト・ルクソール近郊のナイル河畔に、４０億円を投じて２９００ヘクタールの農用地を購入している。作物だけに水を供給する灌水（かんすい）装置を地中に敷設して砂漠を農地化するモデルを構想中。１３年から稼働する計画で、近隣につくる加工工場などを含めた総投資額は７０億円を見込む。 エジプトを選んだのは、熱波で雑草が育ちにくく「無農薬栽培に適している」こと、そして中国の実質半分以下という現地の人件費の安さにある。エジプトでは将来的にインゲンやナスなどの野菜、花を栽培し、欧州方面に空輸することも検討している。今後も新たな展開・計画
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