民主党消費者問題プロジェクトチーム(PT、座長・岡崎トミ子参院議員)として、昨日、消費者庁に松原仁内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)を訪ね、9月7日の消費者問題PTで取りまとめた要請書を手渡しました。 8月末にとりまとめられた食品表示一元化検討会の報告のをうけ、消費者庁は来年の通常国会に食品表示一元化に関する法案提出を目指しています。 報告書の内容が不十分な事から、新法の策定に当たっては民主党の政権公約や政府の日本再生戦略を踏まえた検討がなされるよう要望しました。また、個別の表示の在り方については、引き続き検討し、要望していくことも伝えました。松原大臣は「加工食品の原料原産地表示については、問題意識を持って取り組んでいく」と力強く回答されました。 食品表示一元化検討会最終報告に対する要請 民主党のホームページは↓ http://www.dpj.or.jp/article/101435
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