「人助けしたのに…」パワーショベルで公道走行したら運転免許取り消し「誰よりも免許を大切にしてきた」男性に一体なぜ？
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「人助けしたのに…」パワーショベルで公道走行したら運転免許取り消し「誰よりも免許を大切にしてきた」男性に一体なぜ？
クマラスワミ報告書について
日本軍性奴隷制（慰安婦問題）に関するラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力特別報告書」（１９９６年４月の国連人権委員会において全会一致で採択）について議論が続いている。 このところヘイト・スピーチ問題で多忙なため、この件についてあまり発言できなかったが、ＮＧＯの一員として国連人権委員会でのロビー活動に加わり、クマラスワミ報告書が会場を揺るがす盛大な拍手で採択された現場に立ち会い、その後、報告書を翻訳出版した責任者として、いくつかの事実を紹介しておきたい。 ＊ラディカ・クマラスワミ『女性に対する暴力』（明石書店、２０００年）（ただし、日本軍性奴隷制に関する部分は、日本の戦争責任資料センター訳と日弁連訳が出ていたので、了解を得て、それを基に若干補正したものを収録した） 昨日、岸田外相が衆議院で、クマラスワミ報告書に対する日本政府反論書の公開を検討すると述べたと言う。朝日新聞１１月１６日付４面
慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏 - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯（しんし）に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進（まいしん）してもらいたい」と要求した。 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
朝日新聞・慰安婦報道の訂正が韓国にインパクトを与えない理由
この夏、日本に住む知人に聞かれて返答に窮する質問があった。朝日新聞による慰安婦報道の誤報取り消しに対する韓国側の反応はどうか、という質問だ。全くニュースにならなかったわけではないが、強い関心を示す韓国人には会ったことがなかったからだ。誤報取り消しに端を発する「朝日新聞たたき」を大きく取り上げるメディアはあったが、それは「安倍政権下で右傾化する日本」を象徴する事象という観点からのもの。慰安婦問題そのものと関連させる記事は、まったくといえるほど見当たらなかった。 誤報による韓国への影響は限定的 朝日新聞が取り消したのは、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などという吉田清治氏（故人）の証言だ。朝日新聞は1982年9月2日の大阪本社版朝刊社会面に大阪市内での講演内容として報じたのを皮切りに、吉田氏に関する記事を少なくとも16回掲載した。 朝日新聞は「他紙の報道は」として、毎日新聞
慰安婦問題で新談話を出すなら河野談話後に発見された資料の反映は当然ですよね？ - 非行型愚夫の雑記
結果として、今、私たちが目にする「官憲が」「人さらいのごとく」連行したことを示す公文書は、戦後の東京裁判やBC級裁判でこれらの犯罪が問われた記録や「慰安婦」裁判の判決である。植民地にされていた朝鮮半島での犯罪は、戦犯裁判の対象にはならなかった。しかし、1990年代に韓国の「慰安婦」被害者が提訴した3件の「慰安婦」裁判では、全てが事実認定されている。 日本政府・軍は、敗戦前後に文書を組織的に焼却したが、それでも「慰安婦」制度に関する日本軍・政府の関与を示す公文書は、河野談話（1993年）までに300点以上が公表された。一方、その後も研究者など民間の手によって重要な文書が発見されており、この20年余りに国内外の公文書館等で発見された資料は500点以上を数える。この中には戦後に実施された法務省による元戦犯への聞き取りで、200人にのぼる「慰安婦」を集めたことが罪に問われることを恐れた兵士が、日本
「朝日の慰安婦誤報、聴聞会を」極右発言の塩野七生氏
日本の倍晋三首相は１４日、朝日新聞が慰安婦の強制連行関連の一部の過去記事を取り消して謝罪したことに関連し、「朝日は世界に向けてしっかり説明しなければならない」と話した。 安倍首相はこの日ＮＨＫの番組に出演し、「日本の兵士が拉致するように家に入って（朝鮮人を）慰安婦にしたという記事が、世界で事実と見なされて（これを）非難する碑が建てられた」としてこのように主張した。 『ローマ人の物語』などを書いた日本の女性作家・塩野七生（７７）も最新の『文芸春秋』１０月号の寄稿で「（朝日記事の取り消しを機に）外国、特に米国の雰囲気の流れを変える良い機会にできるかは、国政担当者やメディアをはじめとする日本人全体が『膿（うみ）を完全に絞り出す勇気』があるのかどうかにかかっている」として「関係者全員を国会に呼んで、聴聞会の内容をテレビ放映すべきだ」と主張した。 朝日新聞は先月５日、太平洋戦争の時に韓国で徴用労働者
池上彰氏 朝日に最後通告「猶予は１か月です」 （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、本紙に激白だ！ 従軍慰安婦報道検証記事を批判した池上氏のコラムが掲載を拒否された問題は、朝日新聞が態度を１８０度変え、４日付朝刊で一転して掲載したことで決着したかにみえた。だが、これは“雪解け”ではなかった。当の池上氏は同日、本紙の取材に応じ、注目の今後について「１か月間、これからの（朝日の）報道姿勢をしっかり見て、決めさせていただきます」とコメント。朝日に“最後通告”を突きつけていたことがわかった。 ４日夜、池上氏は本紙の直撃に答えた。 「朝日新聞に連載しているコラムのことでしょうか？ 少しの時間なら…」 そう切り出すと、テレビから流れる、あの諭すような声のトーンそのままに語り始めた。 「私は３日まで海外にいて、４日に帰ってきたばかり。でも、朝日の方とはちゃんと会って、お話ししてきましたよ」 ロシア・ウラジオストクに滞在していた池上氏。帰国し
首相、慰安婦問題「非常に心痛む」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、政府による聞き取り調査のずさんさが明らかになった慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思うと、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わらない」と改めて述べた。同時に「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」とも指摘した。 また「これまでの歴史の中では多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた」と述べた上で、人権侵害のない２１世紀に向けて政府として全力を尽くすと表明した。 平成７年の「村山富市首相談話」が認めた過去の植民地支配と侵略に関しては「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じだ」と述べた。 公明党の山口那津男代表の質問に対する答弁。
【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
時事ドットコム：日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者
日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。 グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。 さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。 会合では韓国人元慰
マッカーサーの機密文書公開 慰安婦の強制性に言及 | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】１９４５年当時、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官が、旧日本軍が従軍慰安婦を強制動員した事実を記録した機密文書を作成していたことが明らかになった。 米下院外交委員会東アジア担当専門委員を務めた米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）客員教授、デニス・ハルピン氏が１３日（現地時間）、同文書の主要内容と表紙の写真を聯合ニュースに公開した。 この文書は１９９２年３月に機密等級が解除され、２００６年から米議会が慰安婦決議案採択を推進する際に、日本政府が慰安婦動員に直接介入し慰安所を組織的に運営していた証拠資料となった。また、当時のブッシュ政権により議会に提出され決議案通過に大きく貢献した。 マッカーサー最高司令官の名前で１９４５年１１月１５日に連合国軍総司令部が作成したこの文書は、「性的奴隷」である慰安婦制度の大綱を盛り込んだもので、朝
サンフランシスコ市議会様
1 ２０１３年８月１３日 サンフランシスコ市議会 様 ７月２日付の書簡にて送付いただいた貴市議会の決議文について、７月 11 日付で収 受した旨をここにご報告いたします。 私は、サンフランシスコ市議会が市民の声を代表して、先の私の政治家としての発言 に関して、様々な国や地域の人々が懸念を抱いているとご指摘下さいましたことに感謝 いたします。大阪市の最初の姉妹都市として長い協力関係を築いてきたサンフランシス コ市とは、さらなる協力によって、ともによりよい未来を構築していけると考えており、 それを強く望みます。 ＜公開書簡の目的＞ そのためにも、サンフランシスコ市議会及び市民の皆様には、私の発言について正確 に理解いただく必要があると考えています。そこで、私の真意を貴市市民の皆様にもお 伝えできますよう、貴市議会決議に対する公開書簡の形でご説明させていただきます。 今回の貴市議会の非難決議は
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
宮崎駿監督「日本政府、慰安婦問題を謝罪すべき」
日本アニメの巨匠・宮崎駿監督（７２）が日本の歴史意識不在と関連して所信を明らかにした。 宮崎駿監督は２６日午後、東京小金井市のアトリエで韓国取材陣を相手に新作『風立ちぬ』の記者会見中、「日本人が歴史感覚をなくし、大きな問題だ」と述べた。 続いて「１９８９年、日本の経済バブルが崩壊した。その時期に日本人の歴史感覚も消えた。このような状況だけに、日本政府が韓国にまつわる過去の歴史をめぐり『何でもない』というような発言をするのも別の見方をすれば当然のこと」としながら「歴史感覚をなくした瞬間、その国は滅びる」と指摘した。 また「慰安婦問題についても、日本が以前に謝ってこの問題を清算しておかなければならなかった。また中国にも謝罪をするべきだと考える。日本政府が自国民すらも大事にしておらず、当然他の国家も大事にできなかった」とし「これに対する反省がともなわなければならない。これまで日本政府は経済問題だ
朝日新聞デジタル：吉見教授、維新議員を提訴 慰安婦問題の著書巡る発言で - 社会
従軍慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が２６日、「記者会見の場で自著の内容を捏造（ねつぞう）と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会の桜内文城（ふみき）衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が５月２７日に東京都内で記者会見した際、司会者が参考文献として従軍慰安婦に関する吉見氏の著書を紹介。続いて会見に同席していた桜内氏が「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。 吉見氏が６月、発言の撤回と謝罪を求めたところ、桜内氏は「『これは』というのは司会者の別の発言を指したもので、吉見氏の著書を指したものではない」と反論したという。 吉見氏は「文脈から、著書を捏造と指摘したのは明らか。研究
【IWJブログ】 従軍慰安婦制度は「奴隷制度であり、 醜業条約違反であり、強制労働条約違反」～戸塚悦朗氏インタビュー | IWJ Independent Web Journal
【IWJブログ】 従軍慰安婦制度は「奴隷制度であり、 醜業条約違反であり、強制労働条約違反」～戸塚悦朗氏インタビュー 2013.6.24 戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。 ※メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」では、戸塚悦朗氏へのインタビューをリライト・加筆し、詳細な注釈を加えたものを発行します！ご購読はこちらから 動画本編はこちらの本記事よりご覧ください。→「日本軍慰安婦制度は、国内法上も国際法上も明らかに犯罪である」「韓国併合は無効である」～ 岩上安身によるインタビュー 第310回 ゲスト 国際人権法学者・戸塚悦朗氏 201
1944年5月頃の天津における強制連行の事例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
（「黄土の村の性暴力」P291） 「被害状況」は、以下の通りであった。「民国三三年四〜五月頃、楽戸連合会が突然、天津特別市政府の偽警察局に呼ばれた。会長が急病で休養していたため、文書係の周謙が会長の代わりに偽警察局に行った。偽警察局長は周謙に対して、天津日本軍防衛司令部から一五〇人の妓女を徴集して河南省の日本軍の前線基地へ慰労に行かせるようにとの命令を受けたので、明日までに要求された人数の妓女を出すようにと命じた。周謙は妓女らが困惑することや一家の生活を支えている等の事情を伝え、徴集を免除してくれるように頼んだが、許されなかった。周謙は、『明日まで』という期限を延ばしてもらい、早速楽戸連合会の代表を集めて相談した。相談の結果、やはり徴集を免除してもらおうということになり、再び偽警察局に行き、その旨を懇談した。しかし、科長から厳しく叱責されたうえに、科長は『明日出発するので、徴集した妓女を警
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維新、従軍慰安婦問題の検証チーム設置へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
慰安所従業員:日記発見 識者に聞く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)