東京新聞:民主の原子力政策 「慎重」から前向き:政治(TOKYO Web)福島第一原発事故を受け、政府が見直しを検討している原子力政策。ただ、民主党の過去の政策を見ると、地球温暖化対策の必要に迫られ、次第に原発に前のめりになってきた姿が浮かび上がる。 同党の政策集では、二〇〇三、〇五両年の時点では、原子力政策は「過渡的エネルギーとして慎重に推進する」とされた。地球温暖化対策では省エネや風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの推進を前面に出していた。 ところが、〇七年の政策集で「慎重に推進」との表現が消え、安全性確保を強調。〇九年には、原子力利用について「着実に取り組む」と前向きになり、先進国で最低水準のエネルギー自給率を引き上げる数値目標まで示された。 政府の「エネルギー基本計画」でも、菅政権下での第二次改定（昨年六月）で、三〇年までに原発を「少なくとも十四基以上新増設」するとの具体的目標を盛り込んだ。自民党の安倍政権時代の第一次改定（〇七年三月）で、原子力発電
