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■ 草津市へのイオンモール出店とまちづくり イオン出店反対とまちづくりを考える会 事務局 廣田耕康 粟津まり（高島市会議員） （しがの住民と自治2007.4号より） 全国でシャッター通りの商店街が増え、中心市街地の衰退が大きな杜会問題になる中、規制緩和を推進する現政権が「中心市街地活性化のためには、1万�u以上の大型店の郊外出店を原則禁止する」と、まちづくり三法を改正し「大型店の郊外への出店規制」をしました。施行は今年の11月末です。 これは、「繁栄している商店街は2.3%」(03年度商店街実態調査)、「中心商店街の空洞化だけでなく、高齢者の生活が不便(60%)、治安の悪化、地域の伝統・文化の喪失、青少年の非行間題の悪化、良好な景観破壊、環境問題の悪化になる」(目本商工会議所の調査)、「まちづくり三法で当初期待された効果は得られず、全国の
■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの
能代「イオン」出店進まず 市が聴取へ 住民投票案否決から１０か月（読売新聞2008年12月5日） 大手スーパー「イオン」（本社・千葉市）の大型店「新能代ショッピングセンター（ＳＣ）」（仮称）の進出をめぐり、意見が二分した能代市。今年２月、能代市議会が、出店反対の商店主たちが提出した出店の是非を問う住民投票の条例案を否決して１０か月が過ぎた。だが、出店に向けた具体的な動きは、いまだに見えないままだ。市や市民の間には「出店しないのでは」との不安やいらだちも広がり、市はイオン側に対し、出店について早急に状況を聞く方針を決めた。（松本貴裕） 能代市は、新能代ＳＣに対し、税収増や約１８００人の地元雇用など、経済効果を期待している。斉藤滋宣市長は１１月２６日の定例会見で、急激に悪化した経済状況に触れ、「万が一、出店しないということになれば影響が大きい。経済が厳しいなかで、イオンとしても出店が難しい面も
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能代「イオン」出店進まず 市が聴取へ : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
