孤独死:「１週間で発見は除外」 ＵＲ統計方針に波紋－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)孤独死を防ぐ見守り活動で、ベランダから異変がないか確認する民生委員＝ＵＲ常盤平団地で２０１０年、山寺香撮影 賃貸住宅での孤独死について、都市再生機構（ＵＲ）が昨年秋、死後１週間以内に遺体が発見されたケースを統計に含めない方針を決めたことが波紋を広げている。ＵＲは「亡くなった瞬間に１人でも、孤立していたとは限らない」というが、孤独死対策に取り組む団体は「期間を区切ると実態が見えにくくなる」と反発している。相次ぐ孤独死の現実をどうとらえるべきか、関係者の苦悩が続く。【山寺香】 全国に７６万戸の賃貸住宅を持つＵＲは、０５年からＵＲ賃貸住宅の孤独死統計を公表している。孤独死の定義についてＵＲは「死亡時に単身居住している賃借人が、誰にも看取（みと）られることなく賃貸住宅内で死亡した事故。自殺または他殺を除く」としていたが、昨年１０月に「１週間を超えて発見されなかった」という条件を追加した。 ＵＲ住宅
