睡眠時間激減…在宅勤務で「子どものいる女性の負担増」という現実（落合 恵美子,鈴木 七海） @gendai_biz
「ホーム」の中で何が起きているのか 「ステイホーム」「お家にいましょう」がスローガンになって、渋谷のスクランブル交差点や浅草の雷門はすっかり閑散としたのに、スーパーマーケットや商店街、それから公園や遊歩道などにはふだん以上に人が溢れている。 何度も繰り返されたニュース映像だが、何が起きているのかわからない人が多く、いけないと言われているのになぜこんな人出が、と困惑気味のレポーターもいた。 東京都知事はこわい顔でスーパーの入場規制を打ち出した。大阪市長は「女性の買物は時間がかかるから」と嘲るようなコメントをした。 しかし、考えてもみれば、ふだんは学校や職場に行っていた子どもや大人が今はみんな家にいる。給食や社食で食べていたランチを家で食べる。飲食店もガラガラなので、いつもは店を埋めていた人たちも家で食べている。 これだけ膨大な食の需要が行き場を失い、土石流のように家に押し寄せてきた。家族がそ
なぜ女性ばかりが新型コロナの臨時休校で“こころナーバス”にならないといけないの？ - 勝部元気｜論座アーカイブ
なぜ女性ばかりが新型コロナの臨時休校で“こころナーバス”にならないといけないの？ 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、安倍首相が全国の学校を春休みまで臨時休校とするよう突如要請したことが、大きな波紋を広げています。 とりわけ、共働き家庭やひとり親家庭は、日中に子供をケアできる人員が物理的に家にいないため、休校による影響が非常に大きく、以下のように悲鳴をあげる親も少なくありません。 ・「長期の臨時休校、子供の世話はどうする？ 働くママ悲鳴」(読売新聞「大手小町」 2020年2月27日) ・「「子供はもちろん大切、でも仕事どうしよう」臨時休校で対応に追われる母親…政府のサポートは充分？」(FNN PRIME 2020年3月3日) ・「休校要請に教育現場は戸惑いや混乱、悩む働く母親」(日刊スポーツ 2020年2月29日) このような状況を理由に、首相
少年野球“お茶当番”への母親たちの怒りと苦しみ――筒香嘉智に届いた手紙 | 文春オンライン
手紙にはそのチームでは力量を越えた練習によってケガをする選手がいることや特定の選手に対して雑用が集中したり、試合で負けると「お前のせいで負けた」とコーチが選手を非難するなど、子供たちの内面を傷つけるような指導が頻繁にあることが綴られていた。しかも指導方法の改善を監督に訴えると、逆にチームの和を乱すとして非難されていると嘆いている。そうして少年野球の監督、コーチの指導と親の関わりに関する悩みを切々と訴えたものだった。 きっかけは1月の記者会見だった 「実はこういうお母さんたちからの手紙が、たくさん来るようになっているんです」 手紙を渡してくれた筒香は説明した。 きっかけは2019年1月に行なった日本外国特派員協会での会見だった。 この会見で筒香は、子供たちが置かれている野球環境の改善に向けて様々な角度からの提言を行った。そして質疑応答の中で、ある外国人女性記者が投げかけたのが、野球少年を息子
日本の「男女格差指数」、121位で過去最低に。ガッカリしている人が、すぐにできること（治部れんげ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」のランキング、最新版が発表されました。調査対象153カ国のうち、日本は121位。前年の110位から、順位を落としています。 この調査は、各国内の男女格差を、政治・経済・教育・健康の4分野から測ります。日本は妊産婦死亡率が極めて低いため、健康分野は毎年高順位。教育分野は、あまり良くありませんが目立って悪くもありません。先進国最下位という不名誉な順位は、政治と経済分野に女性リーダーが少ないことが大きな要因です。 社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に（NHKニュース） つまり、国会議員や大臣、企業の管理職に女性が増えることが「男女格差後進国」から脱するために必要です。 他国の頑張りに負けている でも、と思う人もいるでしょう。日本では2015年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が、2018年
東京医科大の“差別”入試、女性医師の宋美玄さん「そもそも医師を志した人たちにフェアな競争の場が少ない」
東京医科大の“差別”入試、女性医師の宋美玄さん「そもそも医師を志した人たちにフェアな競争の場が少ない」
テレビ業界に蔓延する“謎のおばちゃん像”って？ メディアに「多様性」が必要な理由｜ウートピ
「炎上の影に『働き方』あり！メディアの働き方改革と表現を考える」レポート第2回 テレビ業界に蔓延する“謎のおばちゃん像”って？ メディアに「多様性」が必要な理由 財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ事件であぶり出されたメディア業界のセクハラの実態や24時間体制の長時間労働。 世間で「働き方改革」が叫ばれる一方で、メディアの働き方は高度経済成長期の昭和で止まったままと言わざるを得ませんが、そんなメディアの働き方は表現にどんな影響を及ぼしていて、その表現が私たちの生活や考え方にどんな影響をもたらしているのでしょうか？ そんなメディア業界の働き方と表現について考える「メディアと表現について考えるシンポジウム」の第3回「炎上の影に『働き方』あり！メディアの働き方改革と表現を考える」が５月12日、東京・日本橋の「サイボウズ 東京オフィス」で開催されました。 シンポジウムの様子を再構成・編集して4回
データで示された「日本の女性研究者はつらいよ」 - 高橋真理子｜論座アーカイブ
データで示された「日本の女性研究者はつらいよ」 論文データベースを持つエルゼビア社が初の大規模ジェンダー分析 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 世界最大級の論文抄録・引用文献データベースを持つエルゼビア社が、研究におけるジェンダー状況分析のレポートを発表した。1996年からの５年と2011年からの５年で女性研究者比率がどのように変わったか、論文執筆数に男女差はあるかなど、多岐にわたるトピックを同社の巨大データベースを使って分析した。日本は女性研究者が際立って少ないとかねてから言われてきたが、この調査でも断トツに低く、国際流動性の男女差分析から日本では女性研究者が生きづらいことも示された。 日本の女性研究者が少ないということは、内閣府が出す男女共同参画白書で明白に示されてきた。28年度版の国際比較を見ると、日本は14.7％で、比較対象となった29カ国中最下位。下から
【これは酷い】サウジアラビアの問題点を描いた「少女は自転車に乗って」:サトウタクシBLOG
2013年10月31日 【これは酷い】サウジアラビアの問題点を描いた「少女は自転車に乗って」 TBSラジオ「たまむすび」で映画評論家の町山さんがサウジアラビアの映画「少女は自転車に乗って」を紹介してました。この内容がなかなか恐ろしい内容で、現状をできるだけ広めたく思いほぼ全編を書き起こしました。一部読みやすいよう改変していますが内容の改変はしておりません。ご了承ください。 たまむすびは一週間はポッドキャストに残してますので11/5(火)までは視聴もできます。 ポッドキャストはこちら ---------------------- 今日はアメリカ映画じゃないんですけどサウジアラビア初の女性監督の映画で、 「少女は自転車に乗って」という非常にかわいいタイトルの映画です。 ものすごいかわいい話なんですよ。 サウジアラビアの首都に住んでいる10歳のおてんばの女の子でワジダって子の話なんですね。 ワジ
霊長類学者の考察する「性的役割分担論」
リンク イザ！ 【正論】長谷川三千子氏 年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 内容の要旨（太字は引用） 日本の人口減少は重大な問題であるが、その解決法は実は簡単で、性的役割分担を昭和50年以前のようにはっきり分け、若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、女性は育児に専念して２、３人の子供を生み育てるようになれば良いのである。 ところが「個人の生き方に干渉するのはけしからん」という声が出るので政府・行政はこの解決法を選択できないことになっている。しかし、これはおかしい。政府・行政は、女性の一番大切な子供を産み育てるという仕事よりも外に出て働くことを奨励する「男女共同参画社会基本法」を施行している。まさに、政府・行政が個人の生き方を変えてしまったのである。 性
「若者の意識に関する調査」の結果を公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、「若者の意識に関する調査」を実施し、その結果をとりまとめましたので、公表します。 本調査は、今後の我が国を支える若者の意識面の特徴を捉え、「平成25年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、平成25年３月に実施したものです。 ●「現在の生活満足度」 回答者全体としては、満足している（どちらかといえば満足と回答したものを含む。）と回答した者が６割を超えた。職業別で見ると学生、専業主婦（主夫）、公務員、経営者・役員などで満足している者の割合が高い。また、生活に満足を感じる者の割合は、既婚者が未婚者や離別者と比べて高く、強い不満を感じる割合も最も低かった。 ●「日本の未来に対する考え」 日本の未来については、19.2％が日本の未来は明るいと回答（そう思う、どちらかといえば、そう思うと回答した者）した一方、45.1％が日本の未来について明るいとは考えていないと
“底上げ”人事は女性に失礼：日経ビジネスオンライン
空前の女性活用ブームが起こっている。 2013年、安倍政権は今後の成長戦略の軸に女性の活用を掲げた。2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％程度まで引き上げる。そのためにはまず、全上場企業に対して、役員に1人は女性を登用すること。また今後は上場企業を対象に、管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況を公開すると公表している。 これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出した。「女性初」の役員を作る企業が増えたかと思えば、自社で立てた女性管理職比率の数値目標を公表する企業も相次ぐ。 政府主導の女性活用ブームは、今後、職場にどんな影響を与えるのだろうか。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、現在実際の職場で巻き起こる混乱と、今後量産される女性管理職、女性役員が職場に与える影響を予測。あるべき「女性活用」のためにすべ
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「二度と政治に戻るな」とバッシングされた夫婦が「男女育児機会均等」を提唱する