中国スマホが“とある場所”で「消しゴムマジック」を使えないワケ 実際に検証してみた
Google Pixelの新機種が登場し、AIを用いた編集機能がテレビCMでアピールされるなど、注目を集めている。このような機能は他メーカーの機種でも利用できるが、実はメーカーによっては「編集できない」被写体がある。今回はその事例を確認してみた。 まずはPixelの「編集マジック」をおさらいしておこう Pixelなどで利用できる「編集マジック」は、従来の「消しゴムマジック」から一歩進んだ処理だ。被写体を切り抜いて自由に移動、サイズ変更も行える。また、被写体がもともといた部分は自動的に塗りつぶすといったことが行える。 編集マジックと消しゴムマジックの大きな違いは「生成AIを利用しているか否か」になる。例えば野山や建物、人物などを識別して高精度に切り抜くことができ、切り抜いた部分は背景に近い描画で塗りつぶす。この「塗りつぶし」の部分に生成AIによる処理が含まれているのだ。
5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル
5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル（1/4 ページ） iPhoneやPixelといった新型スマートフォンが発売される中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「HUAWEI Mate 60」シリーズが話題だ。発表会もなく、突如発売されたこのスマートフォンはスペックの多くが謎めいた形で販売された。香港で「HUAWEI Mate 60 Pro」の実機を入手したので、レビューしていく。 iPhoneやPixelといった新型スマートフォンが発売される中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「HUAWEI Mate 60」シリーズが話題だ。発表会もなく、突如発売されたこのスマートフォンはスペックの多くが謎めいた形で販売された。香港で「HUAWEI Mate 60 Pro」の実機を入手したので、レビューしていく。
Huawei最新スマホ「Mate 60 Pro」は7nmプロセスの5Gチップを搭載していることが判明、中国はアメリカ主導の厳しい輸出規制の回避に成功か
中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiは2023年8月30日、前触れもなく最新スマートフォンの「Mate 60 Pro」を発表しました。少量のみ流通したとみられるMate 60 Proを分析した結果、搭載されているチップは中国のチップメーカーであるSMICの7nmプロセスで製造されていることや、5G接続に対応していることなどが判明しました。 TechInsights Finds SMIC 7nm (N+2) in Huawei Mate 60 Pro | TechInsights https://www.techinsights.com/blog/techinsights-finds-smic-7nm-n2-huawei-mate-60-pro Look Inside Huawei Mate 60 Pro Phone Powered by Made-in-China Chip - B
米政府、対中輸出規制強化でHuaweiへの半導体輸出全面禁止か？ 欧米メディア報道
対中半導体輸出規制を強化している米国政府がHuawei(華為技術)に対してIntelやAMD、Qualcommなどといった米国の半導体および関連サプライヤが輸出することを全面禁止したと欧米の複数のメディアが報じている。 複数の米国企業がすでに米商務省からHuaweiへの技術の輸出を今後一切許可しないという通知を受け取ったというが、商務省は特定企業に関する個別案件に関する問い合わせには答えないとしている。 トランプ前政権時代の2019年5月に、Huaweiは国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティティリスト」に掲載されて以来、米国の半導体企業が同社に半導体を販売するには政府の認可(ライセンス取得)が必要となっていたが、全面的な禁止というわけではなかった。 実際、米国連邦議会下院外交委員会で野党・共和党の筆頭委員を務めるマコール下院議員が商務省に開示を求めたところ、米政府はHuawe
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を
「中国製スマートフォンのアプリには特定の単語を検閲する仕組みがあった」とリトアニア国防省が報告
リトアニアの国防省傘下にある国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が、中国製の5G対応スマートフォンのサイバーセキュリティ評価を実施した結果、高いセキュリティリスクが懸念されると発表しました。特に「特定の言葉を検閲する機能が組み込まれていたことが判明した」として、国民に注意を促しています。 Assessment of cybersecurity of mobile devices supporting 5G technology sold in Lithuania (PDFファイル)https://www.nksc.lt/doc/en/analysis/2021-08-23_5G-CN-analysis_env3.pdf Lithuania says built-in cybersecurity risks found in Chinese-made Xiaomi and Huawe
英国が5Gで「ファーウェイ排除」に180度方向転換した理由（小林 雅一） @gendai_biz
英国政府は今月14日、現在構築中の5Gネットワークから中国ファーウェイ製の通信機器を排除することを発表した。今年1月に表明した「ファーウェイ製品の導入を部分的に容認する」という決定から、180度の方針転換となる。 米国はファーウェイ排除を要請 5Gは欧米や日本をはじめ先進諸国を中心に、現在導入が始まっている次世代のモバイル通信規格（技術）だ。現行の4Gに比べてスマホの通信速度が大幅にアップすることに加え、今後のVR・AR（仮想・拡張現実）端末やドローン、工場設備、さらには自動運転車まで、様々なモノがインターネットにつながるIoT時代を実現する技術と見られている。 この5G技術でファーウェイは世界をリードしており、この規格に従う携帯基地局など通信機器のコスト・パフォーマンスも良いことから、英国をはじめ欧州諸国はすでに自国で構築中の5Gネットワークに同社製の通信機材を採用している。 これに対し
データも人材もファーウェイに流出？ 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”
最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業
Huaweiめぐり英中接近か──背後には華人富豪・李嘉誠
スパイにうるさいイギリスがHuaweiの5Gを採用する模様だ。EU離脱で落ち込むイギリスが中国と組めば、ヨーロッパ市場が動き、ファイブ・アイズ構図が崩壊する。背後には李嘉誠氏のHuawei応援がある。 イギリスがHuaweiの5G採用を検討 アメリカが主導してHuawei製品排除を世界に呼びかける中、イギリスが2月17日、Huaweiの次世代通信システム5G参入に関して「リスクは制御可能だ」と表明した。 昨年12月の初旬には、イギリスは同盟国であるアメリカの呼び掛けに呼応してHuawei製品を排除することに「基本的に（あるいは一部）」賛同していたのだが、12月末に入ると、イギリスの通信大手3社がHuaweiの5Gシステムを引き続き使用すると発表し、最初の判断を翻し始めた。 イギリスがHuawei製品排除に関して、いつも「基本的に（あるいは一部）」賛同という条件を設けながらアメリカに回答して
Twitterからダウンロード保存した画像を勝手に削除 ファーウェイが中国当局の”ネット検閲”に加担か⁉
ファーウェイジャパン公式サイトより 安全保障への懸念から、華為技術（ファーウェイ）製通信機器の排除が世界中で広まっているなか、今度は同社製のスマホに中国当局のネット検閲に加担するプログラムが仕込まれている疑惑が浮上した。 香港のテック系メディア「e-zone」（１月21日付）などによると18日、江蘇省に住むファーウェイ製スマホのユーザーがTwitterを見ていた。中国ではTwitterへの接続が規制されているが、仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用することで接続が可能になる。そのユーザーはTwitter上でかわいらしい柴犬の写真を見つけたので、それをダウンロードして保存したところ、どういうわけかすぐに削除されてしまった。最初はTwitter上のシステムの問題かと思ったが、削除を知らせる通知には「華為服務（サービス）」と表示されていたのだ。 それについて投稿すると多数のコメントがつい
アングル：「ファーウェイ外し」加速か、欧州で議論白熱
［１４日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。 １月１４日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。写真は同社のロゴ。ワルシャワで１１日撮影（２０１９年 ロイター/Kacper Pempel） 同社ポーランド法人の王偉晶氏とポーランドの元安全保障当局者の拘束により、ポーランド政府が国家安全保障上の観点から公的機関でのファーウェイ製品の使用を禁止する可能性が出ていると、ある高官は１３日語った。 米国ではすでに公的機関での同社製品の使用は禁止されており、オーストラリアとニュージーランドでも次世代高速通信「５Ｇ」ネットワーク構築
ファーウェイ、米捜査対象の2社と密接な結び付きが明らかに
［ロンドン／香港 ８日 ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業２社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。 米当局が重点的に捜査しているのは、テヘランで営業している香港の通信機器販売会社スカイコム・テクと、その持ち株会社としてモーリシャスで法人登記したカニキュラ・ホールディングスの両社と、華為との関係だ。 米当局は、逮捕された華為の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、両社は華為から独立していると主張し、イランとの決済を実行するよう国際的な銀行を欺いたとみている。だが実際には華為は両社を支配していたという。 関係する資料や文書により、華為の幹部がスカイコムのイランの責任者に任命されていたこ
ファーウェイCFO逮捕の日に中国物理学の権威はなぜ急死した
カナダ当局による中国の通信機器メーカー、華為（ファーウェイ）技術の孟晩舟（もうばんしゅう）CFO逮捕を機に、中国企業と中国共産党及び人民解放軍の関係性に改めて注目が集まっている。中国の闇を“知りすぎた男”郭文貴（かくぶんき）氏は、何を話すか。 ＊ ＊ ＊ 日本の友人たちよ、ご機嫌はいかがだろうか？ 私が郭文貴だ。本日はバカンス先のフロリダ州パームビーチから失礼する。 まずは近況からお伝えしよう。2018年12月20日、私はトランプ政権の元首席戦略官で友人であるスティーブン・バノン氏と、大規模な記者会見を開いた。 その内容はまず、『SAPIO』誌の連載でも言及してきた、中国大手航空グループ・海南航空集団の王健会長がフランスで不審死した件についてだ。本件について私は米国をはじめ各国に情報を提供しており、真相はすべて明らかとなるであろう。 また、私は会見において中国共産党の世界的拡張政策、すなわ
Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月18日、人民大会堂で改革開放に貢献した100人が表彰されたが、その中に「最も貢献したはずの」Huawei総裁・任正非氏の姿はなかった。任正非と中国政府との距離の取り方を考察する。 ◆任正非と表彰された100人との違いはどこにあるのか？ 12月18日、北京にある人民大会堂で改革開放40周年記念大会が開催され、この40年間、改革開放に貢献した100人の傑出人物が表彰を受けた。100人は、「民間企業、科学者、教員、医者、農民工……」など、多岐にわたる分野から選ばれており、民間企業はさらにインターネット、自動車、ハイテク産業……など、いくつかの細分化した分野から各代表を選んでいる。 その中に、まさに改革開放とともに歩んできて、典型的な小さな企業から国際的に一、二を争う大企業にまで成長したHuawei（華為技術）の任正非総裁が入っていないことは国内外の中国人を驚かせた。 では、なぜ任正非は選に
“余計なもの”報道の真相は？ 「Mate 20 Pro」の売れ行きに影響は？ Huawei呉波氏を直撃 (1/2) - ITmedia Mobile
“余計なもの”報道の真相は？ 「Mate 20 Pro」の売れ行きに影響は？ Huawei呉波氏を直撃：SIMロックフリースマホメーカーに聞く（1/2 ページ） 11月30日に、フラグシップモデルの「Mate 20 Pro」を発売したHuawei。同モデルは、大手キャリアのソフトバンクが取り扱いを表明しており、間もなく販売が開始される予定だ。P20 Proで好評だったトリプルカメラの仕組みを変え、新たに超広角レンズを採用。AIの処理能力を上げた「Kirin 980」を採用し、動画撮影時に背景のみモノクロにできる「AIカラー」など、ソフトウェアでもさまざまな新機能を実現している。まさにフラグシップと呼ぶにふさわしい1台で、実際に触ってみたが、その完成度は非常に高い。 フラグシップモデルの性能が評価され、2018年はドコモやソフトバンクなどの大手キャリアにもこうしたモデルが採用されるようになっ
【米中デジタル冷戦】日本は米国忖度だけでいいのか——ファーウェイ排除の根拠は？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
通信メーカーの中での圧倒的な存在感を示すファーウェイ。日本からの部品調達も6000億円にのぼる。 REUTERS/Yves Herman ｢日本政府が来年（2019年）3月、華為（ファーウェイ）を本当に5Gから排除するかどうか見守っています。実際に排除しそれに中国が報復したら大変なことになる｣ ファーウェイCFOがカナダで逮捕（保釈中）された直後、旧知の中国外交消息筋はこう言った。穏やかな口調とは逆に、｢報復｣に妙なリアリティを感じた。 まるで｢ココム｣再来 ｢米中貿易戦｣は、トランプ政権がファーウェイなど中国製品排除を同盟国に求めたことで、｢デジタル冷戦｣の新次元に足を踏み入れた。まるで米ソ冷戦時代の｢対共産圏輸出統制委員会（ココム）｣の再来を思わせる。 ココムで西側は共産主義陣営への軍事技術や戦略物資を禁輸し、世界経済を東西に二分した。冷戦が終わり経済面で｢地球は一つ｣になったはずだが
パスポート7冊も持ってた「ファーウェイ」孟晩舟！海外亡命に備え中国では当たり前
カナダで拘束されていた中国通信機器大手「ファーウェイ」の副会長兼最高財務責任者（CFO)の孟晩舟容疑者が保釈された。保釈金は8億5000万円。7冊持っていたパスポートは押収され、バンクーバーの自宅の州外に出ることは禁止、足に所在確認のGPS機器をつけることが条件だ。 アメリカはイラン制裁に違反したとして身柄引き渡しを求め、有罪となれば禁錮30年の可能性もあるという。一方で、トランプ大統領は「貿易取引のためなら介入する」と言い出した。 権力闘争や汚職で摘発された時に使い分け 司会の国分太一「人質戦争みたいです」 司会の真矢ミキ「パスポートを7つもなんて、知らない世界です」 孟はファーウェイ創業者の娘で、後継の有力候補といわれ、ジャーナリストの野嶋剛さんは「中国の華麗なる一族で、パスポートを複数持つのは権力闘争や汚職で摘発された時に備える常套手段です」と語る。 堀尾正明キャスター「米中貿易戦争
華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか？――中国ハイテク「30年内紛」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国有企業のZTEと民間企業の華為（Huawei）は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。 ◆中国ハイテク「30年内紛」とは ZTE（中興通訊）は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。 1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天（宇宙）691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。 1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降
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「米国はもう崖っぷち」５Ｇ戦争、ファーウェイ排除のウラ側
Huaweiが中東のテロ組織に通信技術を支援か 2000年から開始？ - ライブドアニュース
