すう🖤🏳️🌈🪷 @plum_pot_221b @tokino816 2002年、2011年にみずほが起こした障害で、金融機関全体のシステム開発/変更/移行はめっっちゃくちゃ厳しくなりましたけど、たぶん今回ので保守運用もかなり厳しくなるんじゃないかと…😂 報告書見た感じ、保守部門潰してるのも原因なので、みずほが立て直すのは時間掛かりそうだと思います! 2021-11-26 22:18:11
リンク 朝日新聞デジタル 3連休にATM休止 みずほ、システム移行で:朝日新聞デジタル みずほフィナンシャルグループは基幹システムの移行作業のため、今週末からの3連休の9日午前0時から12日午前8時にかけ、みずほ銀行の全ての現金自動出入機(ATM)を休止する。昨年6月からの移行作業は、… 2 users 4 Son / Takayuki Miyauchi @masayoshi1223sn 【劇場版 みずほ銀行(予告編)】 毎月恒例 「みずほ銀行のATM停止」を 映画の予告っぽくしてお知らせいたします。 停止までまだ4時間くらいあります。 安心して3連休中を過ごせるよう 今すぐATMでお金下ろしましょう!! pic.twitter.com/ao0l4urauT 2019-02-08 19:29:37
タイトル詐欺である。今回も反省せずに続きといきたい。 前回も示したが、ざっくりとした銀行の基幹系システムは「勘定系」「情報系」「チャネル系」の三つの構成になっているという図が上である。ざっくりとしたものなので、実際にはもっと複雑(特にメガバンクでは)だし、これがあるのにアレがない、とかいったものはある。細かいところを気にしすぎると禿げるぞ。 今回は、銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をしたい。古臭いと言ってもいろいろあって、特にエンジニア界隈からは「メインフレームを使ってる」とか「COBOLみたいなカビの生えた古代言語を使ってる」とか、とにかくイケてないシステムの代表例のように言われることが多い。対して、預金者の側からはネットとの親和性だとかサービス面の不満からくるイケてないという話が多いと思うのだが、これはどちらかというとシステムの話ではなくて、サービス設計とかその背景になるビジネスモ
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する(写真)。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ(FG)の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、(開発が遅れているという)話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
Text by Kevin Draper, Andrew Keh, Tariq Panja and Motoko Rich 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月21日、最大1万人までの観客を認めることにした東京オリンピックについて、「なぜそれでも東京五輪は開催されるのか──その秘密は『数字』が握る」という記事を掲載した。お金、人数、支持率に至るまで、数字から五輪強行の理由を読み解く。 五輪はいつの時代も数字にこだわってきた。ラテン語で「キティウス(より速く)、アルティウス(より高く)、フォルティウス(より強く)」という五輪のモットーは、秒、メートル、キログラムを測らない限り、あまり意味をなさないからだ。つまり、どれくらい速いか、どれくらい高いか、どれくらい強いかを競うのだ。 だがここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、別の種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウ
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座(以下、口座a)に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた(表-1)。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口(ぐち)」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
このエントリでは、ソフトウェアの見積もりがどういうものであるかをシェアした上で、今後日本はどのような方向に向かえばよいのでは?という私のアイデアをシェアしたいと思う。 注:このエントリは、某銀行の件とは全く関係ありません。考えるきっかけになっていますが、中の人がどんな状況だったかもわからないのに、勝手なことを想像して、人や企業を叩くのは私の趣味ではないからです。 ソフトウェアの見積もりの正確さ ソフトウェア見積もりのことを知りたければ、下記の本がお勧めだ。 books.rakuten.co.jp この本に「不確実性のコーン」という開発フェーズごとの見積もりの正確性に関する図がある。これを見ると、最初の企画の段階で実施した見積もりは、誤差が何と16倍もあり、概算見積もりのレベルでも4倍の開きがある。画面帳票仕様を「確定」したレベルでやっと1.6倍程度の開きになる。 請負開発を実施するときに、
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みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」(金融庁幹部) みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構(JEPPO)が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している(記事参照)。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ? 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか? よくある説明だと、「PayPay
みずほ銀行で約一年前から進められてきた「DKB撲滅作戦」。部長級などの枢要ポストから旧第一勧業銀行(DKB)出身者を排除するとともに、昇格・昇給対象者を大幅に削減するものだが、大詰めにきてやや混乱しているらしい。作戦を指揮する旧日本興業銀行出身の人事部門トップ、石井哲・常務執行役員が次々と繰り出す無理難題に心身を蝕まれたのか、ナンバー2として実動部隊を率いてきた旧富士銀行出身の宇田真也・グループ人事部長が突如、顔面神経痛を発症。長期の戦線離脱を余儀なくされている。 人事部長がダウンした引き金とされるのは、石井氏が指示した「人事政策の抜本的改革」だ。現在の年功序列的人事制度を廃止し、完全能力主義の人材登用制度に切り替えるよう具体策を要求したという。旧DKB勢を一掃しつつあるとはいえ、行員数でみると旧三行の中で石井氏ら旧興銀勢は依然、劣勢だ。能力主義を前面に打ち出せれば「相対的に優秀な行員が
みずほ銀行で、法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になっています。 復旧のめどは今のところ立っていないということです。 発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になっています。 このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合はATM=現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけています。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行は去年8回のシステム障害
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪も、23日で開幕まであと1カ月。各国・地域選手団の入国も始まり、アスリートを受け入れる選手村もメディアに公開された。選手村の村長を務める川淵三郎氏(84=日本トップリーグ連携機構会長)が単独インタビューに応じ、開催に消極的な国内世論を嘆くとともに、交流が難しい現状へのジレンマを口にした。 ――IOC(国際オリンピック委員会)幹部も来日して、開催ムードが高まってきた。 「前から言っているけど、開催は決まっているんですよ。IOCが機関決定しているから。開催か中止かを日本が言えるわけがないということを、みんな分かってなかった。やめるなら返上しかない。開催する、しないという議論そのものがおかしいと思うけど、そういうことを言うと罵詈(ばり)雑言の嵐。ツイッターも炎上した(笑い)」 ――反響が大きい。 「じゃあ返上しますという時、どういう理由にする
みずほ銀行は、コールセンターの機能を高めようと、問い合わせをしてきた利用者とオペレーターとの会話を聞き取って適切な回答を見つけ出すという、人工知能を備えたコンピューターシステムを導入することになりました。 みずほ銀行が導入するのは、IBMが開発した「ワトソン」という人工知能を備えたコンピューターシステムで、来年からコールセンターに取り入れます。 この人工知能は、利用者とオペレーターとの電話でのやり取りを聞き取って、みずから回答を見つけ出すということで、例えば、パスワードを忘れたといった利用者の話を理解し、パスワードの再設定の方法を自動的に調べてくれるということです。 これまでコールセンターへの問い合わせに対しては、オペレーターが膨大な回答例の中から調べていましたが、人工知能の導入で、回答を素早く見つけ出すことができるとしています。 銀行などによりますと、コールセンターの業務で人の会話を理解
最初に断っておくと、僕は鉄道クラスターの端くれなので、JR東日本には日頃からお世話になっている。ところが掲題の通り、モバイルSuicaを含めたJR東日本のウェブサービスから全て退会することになった。 ざっくりとした退会理由 管理しなければならないアカウントが増えすぎた Google Payが登場したことで年会費無料の条件が増えた 使い勝手やセキュリティーがよろしくない 詳しい退会までの流れは後ほど。 実際に退会したサービス モバイルSuica えきねっと(切符のオンライン購入等) VIEW's NET(クレジットカード情報照会) JRE POINT(Suicaとかのポイント交換) My JR-EAST(JR東日本のウェブサービスアカウントをまとめるやつ) ちなみに、ウェブサービスではないけれども、今回同時にビックカメラSuicaカードも退会した。この辺り、どのようにして僕がJR東沼にハマり
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが2017年にもサービスを始める準備をしている。ATMがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国1100以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「J―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではATMの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、1
おはよう人類。 2月28日のみずほ銀行のシステム障害を発端として、3月に計3回、その後も8月に3回のシステム障害が発生し世間を騒がせている。メガバンクの中でも最新かつ先進的なシステムを採用し、しかも本格稼働してすでに2年以上たっているシステムで、なぜこのような障害が連続するのか、なかなか理解しがたいものがある。 このうち、2月28日の第1回目障害から3月中に発生した計4回の障害については、6月15日に外部の有識者によって構成されたシステム障害特別調査委員会による報告書が発表されている。本文は167ページに渡るボリュームなのだが、結構内容に目を通している方も多く、TwitterやBlog、Yotubeなどでも報告書の解説を試みている方もおられる(あまり目を通してはいないが)。 みずほFGの全面的なバックアップがあったとはいえ、限られた時間でこれだけの内容をまとめ上げるのも大変だったと思うし、
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は15日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年12月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた3千億円台後半から、4千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ITの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約800ある店舗を1~2割程度削減する計画という。
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ(図)。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF(カスタマー・インフォメーション・ファイル)」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
IT業界が外部の人間から敬遠される理由の一つに「デスマーチ」がある。 ほとんど実現不可能に思える無理なスケジュールで、深夜におよぶ残業、休日出勤の連続、人海戦術でほとんど役に立たない新人までが駆り出され、終わりの見えないプロジェクトの完成にひた走る、これがデスマーチである。 そこではプログラマは一人また一人と過労に倒れ、うつろな目でキーボードを叩き続けるプログラマの連続勤務時間は20時間を優に超える、といった光景が見られる。 このようなデスマーチについて、人材の疲弊やそれに伴う退職など、ITベンダー側の不利益が語られることは多いが、クライアント側の不利益、もっといえばプロジェクトの成果物自体がデスマーチで台無しになってしまうことはあまり知られていない。 デスマーチのきっかけ 営業の無謀な受注、仕様の調整不足などで、システムの実装行程が確保できず、どうやっても通常の開発体制ではシステムの完成
なんかのギャグですかね? IT技術者がいない みずほ不安の「2020年問題」 :日本経済新聞 みずほのシステム更改の予算感についてはもしかしたらアベノミクスによって大幅に増額を強いられるかもしれませな。その分本業で稼げる気がするけど。 まあそれ以前の問題で みずほ銀向けのシステム開発とは、基幹システムの統合作業のこと。みずほ銀は当初、2016年春の作業完了を目指していたが、作業に万全を期すため、2月になって計画を1年間ほど延期する方針を決めた。一見、開発スケジュールに余裕ができたようにみえるが、この幹部は心配している。 余裕ねーよwwww どうもここ数ヶ月で技術者の単価が急上昇している気配があります。リーマン・ショックからこのかた、銀行のシステム案件(銀行に限らずではあるけど特に)は「単価低減」要請との戦いと言っても過言ではない世界でした。現場では「単価下げたらクズしか残んないよ」という懸
この1度目のシステム障害を、対応ベンダのうちの1社として見ていた者です。 確かに、ここまで掘り下げるのは大変だったでしょう。しかしながら、例えば、実務レベルの暗闘や困惑は 不十分というか、日経という立ち位置からか書かれていません。 私自身は別プロジェクトに居ましたが、ATM系の開発を社(当時)が請け負っており、そのマネージャーが 懇意の同僚でした。彼は、オブザーバとしてながら、実際の実務レベルミーティングに参加していたのです。 真の原因は、統合するシステムそのものの設計書・仕様書レベルで、負け組(=新システム開発に乗れな かったカイシャ)が、意図的なイヤガラセで、「現状」の仕様や設計を開示しなかったことにあります。 システムというのは、使えば必ず手直し(所謂、バグだけでなく、法律改正に対応する修正もあります)が 多々発生します。都度、「その場しのぎのパッチ当て」から「キチンと予算を組んだ修
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