自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑） ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。 １９年に金額増加 ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円
五輪アプリからNECを排除し、NTTから連続接待を受けていた平井デジタル相。その五輪アプリを再委託先として受注していたのが、とあるIT関連企業だ。平井氏自身も同社の株を8400株保有していたのだが――。 7月2日夕方、東京・平河町のホテル「ルポール麹町」で、ある政治資金パーティが開かれていた。 「残念ながら平井大臣は総理からですね、閣僚の皆様はパーティに出ないように、ということでございまして。平井先生はちょっと最近大変な思いをされておりますが、その余波が私のところにも来ていまして、『あなた仲良いでしょ』って」 パーティの冒頭でこう挨拶したのは、主催者の政治団体「デジタル社会推進政治連盟」会長で、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」の社長を務める荻原紀男氏（63）だ。 豆蔵HDの荻原社長（同社HPより） 一方、その荻原氏が「仲良い」と語る平井卓也デジタル相（63）。こんなビデオメッセージを寄
【ラスベガス=古川慶一】ソニーグループは4日、ホンダとの共同出資会社を通じて2025年に受注を始める電気自動車（EV）のブランド名を「AFEELA（アフィーラ）」にすると発表した。まずハッチバック型のEVを26年春に米国で発売する。最初のEVの開発では米クアルコムと組み、車内で楽しむゲームなどのエンタメは米ゲーム大手のエピックゲームズと協業する。5日に開幕する世界最大のテクノロジー見本市｢CE
9/25に『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』がフジテレビで地上波初放送なワケですが、その劇中に激闘の中で一瞬の清涼剤の如く澄み渡る回想シーン、母子の対話の場面に煉獄家の縁側で鳴り響く風鈴の音色が印象的です。 そんなシーンの音声として収録した風鈴と同じ製法と劇中の同じデザインのモノを職人さんから一から手作りしてもらうという、劇中の風鈴がそのまま自分の手に…！ オタク的にはキャラがプリントされた数々のグッズより、こういうキャラが使ってたモノを自分も手に入れて追体験みたいなのが理想的なので、ファンの皆さん爆上がりです。 トレンド入りしたのはもちろん、まとめ作成前時点で一次受注満了するという事態に…！
本当にあった法律相談から生まれた クリエイターのための使えるトラブル対策集！ トラブル対応で時間が取られてしまい、困った経験はありませんか？ 本書は「あぁ、この時間を制作に使えていたら……」と思ったことがある、あなたのための1冊です。 クリエイティブ分野に特化したリーガルサポートを行っている著者のもとに届いた、本当にあった法律相談からよくあるトラブルを厳選。集客から制作中、納品後など、各段階でのリアルなトラブルへの対応策と予防策が学べます。 通して読むことで事前に知識を身に付けるもよし、困ったときに該当箇所を読んでもよしの、クリエイターなら手元に置いておきたい1冊です。 著作権やフリーランス新法など、法律の基本も分かりやすく解説しています。 ●こんな方におすすめ ・クリエイター全般。特に、フリーランスや個人で活動されている方 ・クリエイターを志している方 ●著者紹介 宇根 駿人（うね・はや
安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）
去年、台湾で日本製の車両で運行していた特急列車が脱線して18人が死亡した事故で、台湾の鉄道当局は安全装置の設計ミスなどが事故を招いたとして、車両を受注した日本の大手商社に21億円余りの賠償を求める訴えを台北の裁判所に起こしました。 台湾の鉄道当局は31日、車両を受注した住友商事に対し、日本製の車両に安全装置が作動していないことを運転指令に自動で伝える機能が設計ミスで備わっていなかったことなどが事故を招いたとして、およそ６億1100万台湾元、日本円にしておよそ21億8100万円の損害賠償を求める訴えを台北地方裁判所に起こしました。 台湾の鉄道当局は「専門家によって原因を調査した結果に基づいた訴訟であり、今後は遺族への賠償も請求していく」としています。
山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注 ジャーナリスト・伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこ氏らを提訴したことで、あらためて浮き彫りになったのが、この国の性暴力被害者が置かれた状況だ。本来、被害者は救済を受けるべき存在であり、その主張は広く社会で共有されるべきなのに、日本では逆に被害者のほうに落ち度があったとか、トラップを仕掛けたとか、理不尽に責め立てられる。 しかも伊藤さんの場合は、加害者が安倍首相御用達のジャーナリスト・山口敬之氏であったためなおさらだ。安倍応援団やネトウヨから寄ってたかって伊藤さんに対して「売名行為」「裏で反安倍勢力とつながっている」などの事実無根の誹謗中傷を浴びせられてきた。 一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた
三菱重工業傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）は31日、開発中の民間旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の90席級の機体について、米地域航空会社と結んでいた最大100機の受注契約を解消すると発表した。90席級は米国市場での地域路線の席数を制限する労使協定を満たせないためという。今後はキャンセル分を70席級へ切り替えるよう協議する（詳報「三菱重工、旅客機100機契約解消 計画も見直し」参照）。米地
ついに疑獄へ発展「桜を見る会」 「前夜祭格安」で天皇即位国家元首饗応宴会を受注？ | JBpress (ジェイビープレス)
11月最終週、私は「桜を見る会」に関する原稿を、結果的に2度書き直したのですが、結局お蔵入りさせざるを得ませんでした。 というのも、予定稿を入れても入れても、翌日にはそれを上回る不正が明らかになってしまい、数日前にやや大胆なつもりで記した内容が完全に色あせてしまったからにほかなりません。 毎日、何らかの事実が明らかになり、あるいは発言や失言があり、その失言を取り繕う失言がさらに事態を悪化させて・・・という負のスパイラルが続き、現政権は完全に詰んでしまったように見えます。 「詰んだ」というのは、元特捜検事で弁護士の郷原信郎さんが採られた表現（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ddf2592e4b00149f72942a7）を引用したものです。 実際、進んでも退いてもこの政権はもたないことが、いまやまともにものを見る大人の目には明らかで
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 連載『ITゼネコンの巣窟 デジタル庁』の番外編では、ワクチン担当大臣補佐官として新型コ
三菱重工業は４日、英国で計画されている洋上風力発電プロジェクト向けに、世界最大出力の発電設備を受注したと発表した。５０％を出資するＭＨＩヴェスタス（デンマーク）が、直径１６４メートルの羽根と出力９５００キロワットのタービンを備えた設備を９０基受注した。ＭＨＩヴェスタスは洋上風力発電設備で世界シェア２位。世界的な傾向となっている設備の大型化にいち早く対応し、首位に迫りたい考えだ。 ＭＨＩヴェスタスが受注したのは、独企業傘下で電源開発（Ｊパワー）と関西電力も出資する英トライトン・ノール洋上風力発電事業会社が、英国東岸のリンカンシャーから約３２キロの沖合で建設予定の風力発電設備。ＭＨＩヴェスタスは、５年間のサービス保守契約も結んだ。受注額は明らかにしていないが、同社で過去最大規模の案件になるという。 ２０２１年に運転開始予定で、８０万世帯以上の電力をまかなえる計算。仮組みした部材を近くの港から船
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展とともに生成AI（人工知能）ブームなどで活気づく国内のIT市場。ただし、不安定な国際情勢が国内景気に悪影響を及ぼす可能性もある。今後の国内IT需要はどう動くか。富士通やNEC、NTTデータグループ（国内事業会社は「NTTデータ」）のITサービス大手3社が相次いで発表した2023年度（2024年3月期）第1四半期（2023年4～6月）の決算から受注状況に注目し、見通しを探る。 「デマンドは今後もしばらく強い状態が続く」（富士通） 富士通が2023年7月27日に発表したITサービスにおける第1四半期の国内受注状況は、全体で前年同期比118％と大きく伸長した。
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農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の期間中に、国の公共工事を受注していた地元の建設会社から合わせて260万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事などを請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、伊東副大臣の事務所は「返金するかどうか検討している」としています。 政治資金収支報告書によりますと、伊東副大臣が代表を務める「自民党北海道第七選挙区支部」は、おととし10月の衆議院選挙の期間中、地元の建設会社６社から合わせて260万円の寄付を受けていたほか、９月28日の衆議院の解散後から公示日までの間にも建設会社など９社から合わせて192万円の寄付を受けています。 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、この15社はいずれも当時、北海道開発局が発注する
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長が、競技会場ごとに受注する業者が決まっていることを一部の企業に伝えるなどして受注調整を差配していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、元次長が広告大手・電通の幹部らとともに談合を主導したとみて刑事責任の追及に向けて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、組織委員会は、競技ごと
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会
株式会社日東社【公式】 on Twitter: "弊社では約49年に渡り作らせていただいたブックマッチは6月受注分を最後に製造終了してしまいます。 同時に、日本からブックマッチ製造の灯が消えることになります…安価で携帯しやすく、広告面もしっかりと取れる為、様々なお店でご愛用いただ… https://t.co/C0kXPAkFkv"
弊社では約49年に渡り作らせていただいたブックマッチは6月受注分を最後に製造終了してしまいます。 同時に、日本からブックマッチ製造の灯が消えることになります…安価で携帯しやすく、広告面もしっかりと取れる為、様々なお店でご愛用いただ… https://t.co/C0kXPAkFkv
国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実
問い合わせの9割がトップ営業経由。岐阜の小さな会社がWebから大型受注できるようになった理由 | 地方の小さなB2B企業がウェブを使って成果を出す鍵とは？
突然ですが、あなたはこういったお悩みを感じたことはないでしょうか。 社長からWeb集客をするように言われたが、何から手をつけてよいかわからない… とりあえず思いつくWeb施策をやっているが、思ったような成果を得られていない… Web集客について勉強はしているが、うまく業務で活かせていない… これら全てのお悩みは、私がかつて同じように感じた課題でした。 申し遅れました。私は、株式会社アクシスの瀬川 義人と申します。現在、岐阜県にあるスタッフ35名ほどの小さなWebマーケティングの支援会社で、自社のWeb集客を行っています。 Web支援の会社なんだから、Web集客して当たり前でしょ と思われる方も多いかと思いますが、かつての私たちはWeb集客ができていませんでした。2年前の2020年からWeb集客を強化した結果、2019年と比較して見込み顧客数（リード）は5倍、Webからのお問い合わせは2.4
2024年3月、大手レンズメーカーのHOYAでシステム障害が発生した。社内システムがランサムウエアに感染したのが要因だ。レンズの納期遅れが発生し、眼鏡販売店が影響を受けた。HOYA以外のレンズメーカーに注文が集中した結果、納期遅れが飛び火。大部分のシステムを復旧させるまでに1カ月近くを要し、業界全体が混乱に陥った。 2024年8月1日、大手眼鏡レンズメーカーであるHOYAが2025年3月期第1四半期の決算を発表した。前年同期比で増収増益だったものの、レンズ事業を含む「ライフケア事業」のセグメント利益は同42％減に落ち込んだ。 不調の原因は、3月に発生したシステム障害である。同社はサイバー攻撃が原因と説明しており、ランサムウエアに感染したとみられる。 「いつレンズが注文できるか分からず、来店客には他メーカーのレンズに変更を勧めざるを得なかった」――。横浜市の個人眼鏡店オーナーは当時の現場を振
ICHINOSAI（有限会社ぬまくら）、株式会社エスツーは、誰でも個人のインフルエンサーが、大きな在庫を持たずに完全受注生産で自分のD2Cアパレルブランドを立ち上げられる新サービス「IRODORI（イロドリ）」の提供を開始致しました。 また、IRODORI（イロドリ）は株式会社LLLと提携し、インフルエンサーの募集を開始致しました。 本日より以下のメールアドレス宛てにて販売を希望されるインフルエンサー様の受付を開始いたします。 受付アドレス：info@lll-inc.co.jp 本サービスは、インフルエンサーのD2Cブランドを立ち上げを支援すると共に、販促に関わるところをサポートするサービスです。 ♢IRODORI（イロドリ）を立ち上げた背景♢ withコロナ時代に突入し、YoutubeやInstagram、TikTokをはじめとしたSNSの利用時間が大幅に伸び、インフルエンサーのファン獲
IT総合戦略室が発注した五輪アプリを巡って「NECには死んでも発注しない」と発言した平井デジタル相。このアプリを数十億円という金額で受注していたのが、NTTグループだ。実はその直前、平井氏はNTTの社長から同社の迎賓館で高級料理の接待を ――。 小誌がNTT関係者から入手した内部資料。そこには“迎賓館”と呼ばれる港区・麻布十番の会員制レストラン「KNOX（ノックス）」で、NTTグループの幹部から接待された政治家や官僚の名前が記されている。 昨年12月4日、グループの総帥・NTTの澤田純社長が接待したとされるのは、菅政権の現職閣僚。平井卓也デジタル相（63）だ。 グループの総帥・澤田社長 そして、この直後に――。 ◇ 五輪向けアプリを巡って、平井氏が4月7日、内閣官房IT総合戦略室の会議で、向井治紀室長代理らに請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。小誌は6月17日発売号で
妊婦用の「アベノマスク」の受注業者４社のうち、謎に包まれていた残り１社が福島県福島市の「ユースビオ」であることが２７日、公表された。同社の外観はまるで平屋の一室。隣接する企業は「人の出入りはほとんどない」と証言する。しかもユースビオの代表は２年前に脱税容疑で有罪判決を受けた人物。一体、どのような経緯で同社が受注先に選ばれたのか――。 妊婦用に配布された“アベノマスク”に虫の混入や変色が見つかった問題で、菅義偉官房長官は２７日、これまで公表しなかった４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。 菅氏は会見で「２５、２６日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できた」と公表。ネット上では１社だけが未公表だったため「また安倍首相の“お友達”なのでは？」と騒がれていた。 ユースビオとはどのような会社なのか？ インターネットで検索して
新型コロナウイルスの影響で、洗浄便座が米国で注目を集めている。店頭のトイレットペーパー不足を背景に、米国の新興企業は注文が月平均で3倍に拡大。日本勢もLIXILの販売が倍増した。TOTOは追い風を受けて海外で2022年度に販売台数を17年度比で3倍にする目標の達成を急ぐ。欧米では浸透しなかった「ガラパゴス文化」が見直されている。「米国だけでなくオーストラリアなど各地で洗浄器（ビデ）製品が増えて
日本のデジタル政策の司令塔となるデジタル庁が1日から始動した。予算規模は2022年度の概算要求ベースで5426億円に達する。調達や運用にかかるコスト低減に向け、独自システムを企業が提案して長期にわたって受注を独占する「ベンダーロックイン」の解消も狙っている。受注継続を狙う大手システム企業と間隙を突こうとする中堅企業とのさや当ても同時に始まった。独自システムの「ベンダーロックイン」ベンダーロ
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造疑惑で、名古屋市の広告関連会社の幹部が周囲に、名簿を代筆するための人集めをリコール団体側から頼まれたと話していることが、関係者への取材で分かった。同社の下請け会社は、多数のアルバイトに署名を偽造させたとみられ、県警がこの広告関連会社側から任意で事情を聞いていたことも判明した。 団体側は否定 関係者によると、リコール団体の事務局側から広告関連会社の幹部に対し、リコール署名の代筆をするための人を集めてほしいとの依頼があり、同社は数百万円でこれを受注。同社に残されていた発注書は事務局幹部名の押印があり、すでに同社から県警に提出されているという。県警は、不正な署名集めの全容解明に向け捜査を進めている。 一方、団体事務局の幹部は取材に、「そのような依頼は絶対にしていない」と強く否定している。 リコールの署名を巡っては、広告関連会社の下請け会
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、海底の地盤改良工事に関する有識者会議の委員三人が二〇一四～一九年度、辺野古関連工事の受注業者から計五百七十万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。有識者会議は先月、防衛省が示した大幅な工事変更案を了承し、建設推進にお墨付きを与えていた。世界でも例がない難工事を検討する委員が建設業者から資金提供を受けていたことは、審議の公正性に疑念が持たれそうだ。 （中沢誠） 防衛省の変更案では、海底に広がる軟弱地盤の改良工事に伴い、工期は倍の十六年、費用は当初計画から三倍近い九千三百億円にまで膨らんだ。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の返還が三〇年代にずれ込むことから「計画を見直すべきだ」との批判が高まっている。 有識者会議は委員八人からなる「技術検討会」。土木工学など専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛省が委
ジャーナリスト 田中稔 on Twitter: "文春砲。平井デジタル相、NTTから８度の迎賓館接待 直後に７１億円受注 そういう人物だろうね。●国新聞でもひどい事件あり。 https://t.co/p3Odm7CmZG"
文春砲。平井デジタル相、NTTから８度の迎賓館接待 直後に７１億円受注 そういう人物だろうね。●国新聞でもひどい事件あり。 https://t.co/p3Odm7CmZG
都知事選「暇空茜支持」表明で始まった不買運動を「怒涛のレスバ」で蹴散らした岩下の新生姜社長が激白「受注は倍増しましたが、体重が4キロ減りました」 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する布マスクについて、受注企業３社とそれぞれとの契約金額を明らかにした。同省マスク班が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答した。政府は当初、製造元などを明らかにしておらず、野党から開示を求める声が上がっていた。 【写真】厚生労働省が福島瑞穂氏に回答した文書＝福島氏のツイッターより 回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社で契約金額はそれぞれ約５４・８億円、約２８・５億円、約７・６億円の計約９０・９億円だった。マスクの枚数など契約の具体的な中身は示されていない。布マスク配布に投じられる予算は約４６６億円で、福島氏側は３社の契約金額との差額について、さらに問い合わせているという。（小泉浩樹）
和洋紙卸の北村紙店が破産 新型コロナの影響で教材用紙受注減少、コミケ中止受け見通し立たず（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
（有）北村紙店（TDB企業コード：982658679、資本金300万円、東京都荒川区東日暮里4-31-4、代表北村洋一氏）は、5月14日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は小田切豪弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251）。 当社は、1970年（昭和45年）創業、74年（昭和49年）4月に法人改組した洋紙、板紙の卸業者。上質紙やコート紙などの印刷用紙を主体に、包装材の板紙や包装用、手紙の和紙なども扱っていた。東京都内の荒川区、台東区、江東区など近隣を営業エリアとして小回りを利かせた営業を展開し、2003年2月期の年売上高は約2億500万円をあげていた。 しかし、その後は紙需要の減少により2020年2月期は年売上高約1億500万円にまでダウン。また、過去の焦げ付き発生により資金繰りが悪化したこ
安倍晋三首相の後援会関係者らが多数参加し、「税金の私物化」と批判がやまない首相主催の「桜を見る会」。首相の地元・山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」などの飲食物提供業務を毎年受注しているのが、食品関連会社「ジェーシー・コムサ」（東京都）だ。首相の妻昭恵氏と近いともいわれ、野党は発注のあり方を疑問視している。【大場伸也、青木純】 コムサのホームページによると、同社は１９６４年創業。外食や宅配などの事業を幅広く展開している。内閣府が公表している２０１４年以降、毎年「桜を見る会」の飲食物提供業務を受注しており、受注額は１４年には約１３４９万円だったが、１９年には約２１９１万円と、５年間で約１・６倍に増えた。
新型コロナワクチンの接種記録を確認するシステムの開発業者が医療スタートアップのミラボ（東京・千代田）に19日、決まった。クラウドを使い、マイナンバーと連動しながら自治体が使える全国的なシステムを早期に構築する。65歳以上の高齢者などへの接種開始が4月に迫る中、新興企業のスピードを活用する。ミラボの主力製品は子育て支援アプリで、子どもが打つ様々な予防接種の間隔や順序の変化に応じて自動でスケジュー
2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 2022年10月現在 株主優待も人気。１０，０００円相当の買物券（１，０００円×１０枚） 状況は期間限定ショップ、好採算オンライン受注販売快走で盛り返しへ - ねこぷろ
株の銘柄分析（簡易） 2022年10月28日現在の 2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 株主優待もあるみたいです。 100株以上保有で、 １０，０００円相当の買物券（１，０００円×１０枚） 2022年5月期の実績より売上成長率を振り返ってみると 売上成長率 直近 -5.4％ 売上成長率 3年平均年換算 -7.4％ 売上成長率 5年平均年換算 -5.4％ 成長性の実績をみると 成熟して鈍化停滞が続いている と言えます。 Sponsored Link 今後の売上成長率を予測する上で四季報や会社が発表している数字をみてみます。 売上成長率の最新四季報予想値（四季報22年4集）では 前期（22年5月期）売上26,758百万円に対して 今期が売上28,800百万円を予想なので 前期に対し今期が7.6%伸びる見込み 来期が売上30,000百万円を予想なので 今期（四季報予想値）に対し来
入学式直前なのに制服が届かない！ 受注するムサシノ商店がHPにおわび 保護者は「事前に連絡あっても…」：東京新聞 TOKYO Web
入学式直前なのに制服が届かない！ 受注するムサシノ商店がHPにおわび 保護者は「事前に連絡あっても…」 東京都の多摩地域を中心とする複数の高校や中学で、男女を問わず新入生の制服が届かないトラブルが相次いでいることが6日分かった。いずれも衣料品販売「ムサシノ商店」（武蔵野市）が受注している。都教育委員会によると、都立高校はすべて7日に入学式を予定する。多摩地域の市立中学の多くも同日に入学式を開く。 都教委によると、都立高校や特別支援学校などの約4分の1にあたる68校が同社と契約。学校には保護者から「制服が届かない」「どうしたらいいか」と問い合わせが寄せられている。ムサシノ商店は学校に対し「メーカーから納品が遅れている。新型コロナの影響で生産量を増やせないようだ」と説明しているという。ホームページに「新入生の納品に向けて急ぎ作業を進めております」とのおわびを掲載している。
※注文締切：3/31 発送：5月上旬 騎士の日常生活》 ヨーロッパの騎士文化最盛期の騎士たちの日常生活を、ドイツを中心に、豊富なエピソードをまじえながらわかりやすく語る。 騎士道はなやかな中世の黄金期、騎士はどのような生活をしていたのか。実際、彼らの暮らす部屋はあまり暖かくなく、窓からは冷たい風が吹き込み、快適なのは夏だけであったと思われる。また彼らは牛肉をあまり好まず、豚肉が、しかも脂肪の多いところが愛好されていたという。その他に彼らのファッション、労働、娯楽とはどのようなものであったか、また彼らはいかなる武器を身に帯び、騎馬試合をおこなっていたのか、彼らの合戦と攻城のありさまはいかなるものであったのか、十字軍遠征の実態などを目のあたりに生き生きと描き出す。 騎士文学や三大騎士団にもふれる、歴史物語にして貴重な中世史の史料。
Issue 検討します！で 商談が止まっていませんか？ セールスパーソンの悩み 打ち合わせの事前準備、お礼メールとやることが多い・・！ タスク管理ができず「ボールの所在」があやふや。気づいたら失注 セールストークにばらつきがあり、うまく魅力が伝わらない 見込み顧客側の悩み 他の仕事に追われていて、サービス検討を後回しにせざるをえない 検討するといっても、何をどう進めればよいかわからない 上司や社内を説得するロジックがなくて、上申作業がおっくうだ
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ＮＴＴ グループ企業使い 自民側に献金１．５億/国から多額の事業受注
平井デジタル相 タニマチ会社が6億受注の怪 資産公開法違反の疑い | 週刊文春 電子版
ソニー・ホンダがEV「AFEELA」 25年受注開始 - 日本経済新聞
鬼滅テレビで受注生産品『煉獄家の風鈴』の紹介されたけど、オタクとしては理想的なグッズの出し方だなって話
クリエイター六法 受注から制作、納品までに潜むトラブル対策55 | 翔泳社
安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札 謎多き費用の全体像：東京新聞 TOKYO Web
台湾脱線事故 “設計ミス”鉄道当局が車両受注の住友商事提訴 | NHKニュース
三菱航空機、100機の受注キャンセル 米航空会社から 90席→70席級への切り替え協議 - 日本経済新聞
「大手ITベンダーありきじゃない！ 官公システムはベンチャーでも受注できる」IT精通議員が断言
三菱重工、英国で洋上風力９０基受注 世界最大出力の発電設備（1/2ページ）
富士通、NEC、NTTデータの最新受注状況から探る「国内IT需要の行方」
給付金事業受注の会社が下請けに圧力か 電通は社員処分：朝日新聞デジタル
伊東副大臣代表の自民支部 公共工事受注会社から選挙中に寄付 | NHKニュース
東京五輪・パラ談合事件 大会組織委元次長が受注調整を差配か | NHK
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か
e-Govのガバメントクラウド移行をNECが受注、既存ベンダー富士通を退けた背景
HOYAがランサム感染で生産・受注が停滞、納期遅れがレンズ業界全体に飛び火
1日で売上1,500万円超え！新しい形のアパレル完全受注生産サービス「IRODORI」をリリース
平井デジタル相 NTTから8度の「迎賓館接待」直後に71億円受注 | 週刊文春 電子版
アベノマスク受注「ユースビオ」の怪しい実態 | 東スポWEB
洗浄便座、米国で脚光 受注3倍、コロナで新習慣 - 日本経済新聞
デジタル庁始動、NTTデータなどシステム受注争いも号砲 - 日本経済新聞
代筆依頼「署名団体から」愛知リコール 受注会社側が説明 : ニュース : 中部発 : 地域
東京新聞:＜税を追う＞辺野古技術委員に５７０万円 受注業者が資金提供:社会(TOKYO Web)
6月30日を過ぎて後悔しないための「どうぶつの森 amiiboカード」購入ガイド 受注生産、受付終了まであと少し！ 「amiiboカード」でできることとは？
税込14,800円の“液晶ディスプレイ付きバックパック”が受注販売、サンプル展示中
政府配布の布マスク、受注３社が判明 計９０億円で契約（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
桜を見る会 昭恵氏知人会社、受注増 ５年で１．６倍 飲食物提供 | 毎日新聞
接種管理、新興ITが受注 ミラボがシステム開発、マイナンバーと連携 - 日本経済新聞
中世への旅 騎士と城（受注締切：3/31 発送：5月上旬） - SHOSEN ONLINE SHOP
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