ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ
日本はジェンダーギャップ指数125位だとドヤる人に反論するための材料 - tarafuku10 の作業場
日経新聞の対談記事(2023/9/3公開)で駐日英国大使のジュリア・ロングボトム氏がジェンダー平等の点で日本は英国に30～40年遅れていると感じると発言しました。 私も日本がジェンダー平等の点で完璧な国だとは思っていませんが、自分の国の価値判断を絶対視して「日本は英国に30～40年遅れている」と無邪気に発言するのは外交官としてガードが下がりすぎているのではないかと心配になります。しかし、こうした要人の雑な発言を放っておくと、「日本は英国に30～40年遅れている」みたいな議論が通説となってしまうおそれがあるので、面倒くさがらずに反論をあてていったほうがいいと思うのです。 ジェンダー不平等指数 ジュリア・ロングボトム大使が持ち出すデータのひとつは、例によって世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数です。今年の同指数では日本は125位。政治・経済分野での女性の進出の少なさがこの順位の低さにつ
続・社会学は何をしているのか
以前のエントリで触れたように、社会学という学問は往々にして誤解にさらされるものだ、と、当の社会学者自身が思っている。社会学が他の学問より誤解を受けているという証拠はないけれど、少なくとも研究対象になるものが、専門家以外でも触れることのできる、多くの人が経験したことのある出来事だからこそ「社会学者の見方は間違っている」と非難されることが多くなるのは確かだろう。その非難は、学術を専門としない当事者だけでなく、同じ対象を扱っている他分野の研究者からなされることもある。 たとえば昨年開催された日本社会学会におけるシンポジウム「社会学への冷笑と羨望――隣接分野からのまなざし」は、そのような他分野からの視点を学会的に取り入れようという意欲的な試みで、僕自身は参加しなかったのだけれど、とても刺激的なやりとりがあったようだ。学会員向けのニュースレターによると、環境経済学の専門家から指摘されたのは、環境問題
筑波大の外山文子准教授に関するブコメの誤解
当該発言を庇うつもりはまったくないけど、事実関係が違うのはどうかと思うので。 『「そろそろ薬で男性の性欲をコントロールすべきでは」准教授の訴え』へのコメント 人文系の素養のある(はずの)人間が素面で発言できる内容か、これ 人文学アカデミズムは現代の司祭。 この人、人文系じゃないよ。専門はタイの政治、つまり政治学者であって、政治学は社会科学系なので、文系ではあっても人文系ではない（文系は、文学・哲学・歴史学などの人文系と、政治学・社会学・経済学などの社会科学系におおまかに分類される。もちろん境界的な研究領域はあるけど、下で書いたようにこの人は直球の社会科学系）。 Synodosでも色々タイ情勢に関する記事を書いてらして、普通に面白いのでみんな読むといいと思う（正直、これらの記事を通して認知してた人だったので、twitterでの発言を見て「Oh......」となってしまう感じ。作者と作品は……
奨学金の返済が「半額」に？ 日本学生支援機構の敗訴で「過払い金」の発生も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月19日、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している人にとって、極めて重要な裁判判決が言い渡された。それは日本学生支援機構が、奨学金の返済にあたって本来の返済額よりも多い金額を受け取っており、過払い分を返金すべきという内容だった。 しかも、裁判所は、日本学生支援機構は本来受け取るべきではないと知っていながらその分も請求していたと認定している。 そもそも、日本学生支援機構は日本育英会などが合併して発足した文部科学省管轄の独立行政法人で、高校生が大学や専門学校などに通う際に利用する「奨学金」といえば、この団体が運営しているものを指す場合がほとんどだ。このような「学生支援」を名目に創設された半ば公的な団体が、請求根拠が法的に無いことを認識しつつも請求を続けていたことは、通常考えられないだろう。 ではなぜこのようになったのだろうか。これから返済しなければならない人や、いま返済している人
CULTURE | 2021/10/23 野党がこのままでは日本は「決して政権交代できない国」になりそうだが、それはそれでいいのかもしれない 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（23） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわ
ワクチン懐疑論、世界で後退 接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念 新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３
最大の効率化は「やらないこと」である——あなたの仕事に多すぎる”3つのこと” - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
今日も机に向かって、ため息をつく。 画面には未処理のメールが溜まり、手帳には期限の迫るタスクびっしり。やることは山積みなのに、一向に減る気配がない。 効率化を心がけ、時短のコツも実践してきた。タスク管理ツールも導入して、スケジュール管理も工夫している。 それなのに、仕事は減らない。むしろ、効率的にこなせばこなすほど、新しい仕事が降ってくる。 このループから抜け出すには、「効率化」とは違う視点が必要かもしれない。 私たちの仕事の実態を詳しく分析すると、意外な事実が見えてきました。実は毎日の仕事の中には、思いのほか「多すぎるもの」が潜んでいたのです。 ・1日に数百回も行っている「判断」 ・本質的な成果に結びつかない「ムダな作業」 ・手戻りを誘発する「マルチタスク」 本記事では、これらを適切に「減らす」ことで、仕事の速度と質が劇的に改善した方法をご紹介します。 なぜ私たちは”減らす”ことに注目す
｢仲良く貧乏｣を選んだ日本は世界に見放される
日本は、アメリカ・中国に次ぐ「世界3位の経済大国」とよく言われます（2008年までは世界2位）。ここでの3位は、GDPの「総額」の順位です。しかし、一国の経済水準は、GDPの「総額」ではなく、「国民1人当たり」で比較するのが、世界の常識です。 日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です（IMF調査）。2000年には世界2位でしたが、そこから下落を続け、世界3位どころか、先進国の中では下のほうになっています。 経済の話題になると、景況感指数・物価上昇率・失業率・平均賃金といった数字がよく取り上げられますが、これらは経済の一部分に光を当てているに過ぎません。総合評価としてもっとも大切なのに日本ではあまり注目されていないのが、1人当たりGDPです。 日本や主要国の1人当たりGDPはどのように推移してきたのでしょうか。そこから日本にはどういう課題が見えてくるでしょうか。
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?｜FNNプライムオンライン
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
オミクロン株による感染は世界的に継続していますが、重症化率や死亡率が当初より低下しており、新型コロナウイルスとの共存が模索されています。日本では高齢者を中心に死者数が多い状況が続いています。今後も、重症者数・死者数や医療体制、さらには後遺症、ワクチン効果、新たな変異ウイルスの出現などを注視する必要があります。 新着情報 2023.05.16 本ホームページは2023年5月31日で終了します。 2023.05.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.02.15 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2023.01.24 XBB1.5株の情報を更新しました。 2023.01.20 XBB.1.5株の情報を追加しました 2023.01.19 古川俊治先生が情報を更新されました 2022.12.27 黒木登志夫先生が情報を更新されました 2022.11.14 黒木登志夫先生が情報を更
養老孟司「要介護を受け入れられるかなんて、それはなってみないとわからない。介護が必要になる前の自分と、なってからの自分は違うんだから」｜賢人論。｜みんなの介護
｢地方消滅｣や｢空き家問題｣などに対して、一定期間を田舎で過ごすことを習慣化する「平成の参勤交代」を提言している養老孟司先生。神奈川県の箱根にある「養老昆虫館」で採取してきたゾウムシの標本作りに没頭するその姿は、その体現者と言えそうだ。その養老先生に、自らの「人生設計」や「老い」の考え方について聞いていこう。 文責／みんなの介護 「やってみなけりゃわからない」って言うと無責任だって言われます。でも、人生で大事なことの大半はそんなものです みんなの介護 先生は57歳のとき、定年の３年前に東京大学医学部教授を退官されています。どんな人生設計からその判断をされたのですか？ 養老 設計なんてしてませんよ。辞めたらどうするかということさえ考えてなかった。 そしたら、ある同僚が「そんなふうに大学を辞めて、よく不安になりませんね」と言うから、つい言い返しちゃった。 「先生はいつお亡くなりになりますか？わ
よりよい床屋政談のために〜2021年衆院選のためのブックガイド〜 - 西東京日記 IN はてな
岸田内閣が成立し、衆議院の総選挙が10月31日に決まりました。政治好きとしては「総選挙」と聞くだけでなんとなく盛り上がってしまうのですが、ここ数回の国政選挙に関してはその結果に不満を持っている野党支持者、あるいは無党派の人も少なくないと思います。 「なぜ自民が勝ってしまうのか？」、「毎回野党に勝ち目がなさそうなのはなぜなのか？」と思う人もいるでしょうが、その理由を何冊かの本と考えてみたいというのがこのエントリーの狙いです。 まず、出発点となるのは谷口将紀『現代日本の代表制民主政治』（東京大学出版会）の2pに載っているこのグラフです。 グラフのちょうど真ん中の山が有権者の左右イデオロギーの分布、少し右にある山が衆議院議員の分布、そしてその頂点より右に引かれた縦の点線が安倍首相のイデオロギー的な位置です。 有権者のイデオロギーよりも、衆議院議員のイデオロギーが右側にずれており、さらに安倍元首相
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。 とくに以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている. ・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf ・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。 ・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。 ・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。 ・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当た
日本で博士号取得者が少ないのは、経済的に割りにあわないからだ。それは、日本企業がイノベーションを進めようとせず、高度専門家に十分な給与を払わないからだ。 日本では学位取得者が少なく、論文数も減っている 日本の博士号取得者数を人口100万人当たりで見ると、2019年度で120人。これは、他の先進国と比べると、だいぶ少ない（文部科学省 科学技術･学術政策研究所「 科学技術指標2022。学位取得者の国際比較」による）。
達人出版会
探検! Python Flask Robert Picard, 濱野 司(訳) BareMetalで遊ぶ Raspberry Pi 西永俊文 なるほどUnixプロセス ― Rubyで学ぶUnixの基礎 Jesse Storimer, 島田浩二(翻訳), 角谷信太郎(翻訳) 知る、読む、使う！ オープンソースライセンス 可知豊 きつねさんでもわかるLLVM 柏木餅子, 風薬 徹底攻略 AWS認定 クラウドプラクティショナー教科書 第2版［CLF-C02］対応 トレノケート株式会社 高山裕司 超楕円関数への招待 楕円関数の一般化とその応用 松谷 茂樹 手を動かしてわかるクリーンアーキテクチャ ヘキサゴナルアーキテクチャによるクリーンなアプリケーション開発 Tom Hombergs(著), 須田智之(訳) 詳解 AWS CloudFormation 潮村 哲 その決定に根拠はありますか？ 確率思
「日本の加害的な風潮に晒されると思うと子どもが持てない。どう思いますか？」→「加害をするのは大抵親なので、自分を大切にしましょう」 - 斗比主閲子の姑日記
今日は一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。今日も単発です。もらったモヤモヤを細分化してコメントしています。 Q. 日本の加害的な風潮に晒されると思うと子どもが持てない。どう思いますか？ 子育てについて、日本で生むとなったら今ある日本の加害的な風潮に出生直後から曝露させることになるのが嫌という気持ちが強いです。 子供はそんなにやわな存在ではないということは分かっていますが、それでもどうせこれから生み育てる場所を選べるのであれば、より良い環境を用意してやりたいと思う気持ちがあります、ネガティブになりすぎでしょうか……。斗比主様から見てどう思われるか、聞きたいです。 自分の年齢を考えると早ければ早い方がいいとは思うのですが、子供を持たないならこのまま日本に住み続ける方が楽ではある（少なくとも猶予は延びる）なので、うだうだ考えていると踏ん切りが付きませ
「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか！」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「＃検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対
この国の政治を変える 「私たちはあきらめない」 新年恒例の新春対談、ことしのゲストは、教育社会学者の本田由紀さん（東京大学教授）です。総選挙では日本共産党や野党共闘を応援、また選挙直前には『「日本」ってどんな国？』（ちくまプリマー新書）を出版、この国の政治や社会のあり方を鋭く問いました。志位和夫委員長と縦横に語り合いました。 「ぶれないのに柔軟」の誕生秘話 志位 明けましておめでとうございます。 本田 明けましておめでとうございます。 志位 昨年の総選挙では、本田さんから日本共産党に対してたいへん心のこもったメッセージをいただきありがとうございました。「ぶれないのに柔軟。強いのにやさしい。理知的なのに温かい」。とてもうれしくて、街頭演説でも一番に紹介させていただきました。 本田 結構、私サービス精神がありまして（笑い）、コメントの依頼をいただいたもので、うんと考えて三つ頭に浮かんだ言葉を並
重症患者が急増し医療崩壊が起きたイタリア、軽症者を調べていないため見かけ上の致命率が高い日本…。新型コロナウイルスによる致命率を国ごとに比較したグラフからは、いま私たちがすべきことが見えてきました。
この感染は拡大か収束か：再生産数 R の物理的意味と決定 ～単純なモデル方程式に基づく行動変容の判断のために～ | RAD-IT21
京都大学エネルギー理工学研究所 准教授 佐賀県立伊万里高等学校出身。京都大学理学部卒。九州大学大学院総合理工学研究科修了。博士（工学）。 自然科学研究機構核融合科学研究所助手（現助教）、東京大学高温プラズマ研究センター、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻准教授を経て2013年2月より現職（宇治キャンパス）。 専門：プラズマ理工学、核融合学、プラズマ計測、分光学。科学教育。 趣味：ピアノ。囲碁。元フィギュアスケート選手。 ５回転ジャンプと核融合発電、人類はどちらを先に手にするでしょうか。世代を超えた継続的かつ効率的な育成システム構築が重要でしょう。 印刷用PDF 1. はじめに 2019年末、中国湖北省武漢で発生した新型コロナ肺炎（後にCOVID-19と命名）は、2020年2-3月現在、世界的な猛威を振い[1]、3月12日には、（遅きに失した感もあるが）世界保健機関（WHO）がパンデミ
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探検! Python Flask Robert Picard, 濱野 司(訳) BareMetalで遊ぶ Raspberry Pi 西永俊文 なるほどUnixプロセス ― Rubyで学ぶUnixの基礎 Jesse Storimer, 島田浩二(翻訳), 角谷信太郎(翻訳) 知る、読む、使う！ オープンソースライセンス 可知豊 きつねさんでもわかるLLVM 柏木餅子, 風薬 デザインディレクション・ブック 橋本 陽夫 現場のプロがやさしく書いたWebサイトの分析・改善の教科書【改訂3版 GA4対応】 小川 卓 解釈可能なAI Ajay Thampi(著), 松田晃一(翻訳) PowerPoint 目指せ達人 基本&活用術 Office 2021 & Microsoft 365対応 PowerPoint基本＆活用術編集部 ランサムウェア対策 実践ガイド 田中啓介, 山重徹 TODによるサステナ
日本の賃金「韓国の77％」は本当か、時代遅れの日本の賃金統計
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
はてなー全員騙された立憲民主党の印象操作
誰もおかしいと思わないのか？ 「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見 https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145 枝野氏は「格差の広がりは否定できず『アベノミクス』は明らかに失敗だった。適正な分配により安心を高めることが、いま何より求められる経済政策だ」と述べ、今度の衆議院選挙で、政策の転換を訴えていく考えを示しました。 5. ジニ係数 ――ジニ係数の改善、すなわち分配による格差是正がどのくらい進んだか、という国際比較を見ても、欧米と比べ日本は極端に改善率が低い。OECD諸国平均で見ても、4分の3から3分の2程度低いということで、格差是正が全然進んでない。 誰もおかしいと思わないのか？ それまでずっとアベノミクスの効果を施行前後で年度での比較だったところが、 ジニ係数に関してだけ、い
断捨離の途中で、いまやウクライナ侵攻の話題で大活躍しているポール・ポースト『戦争の経済学』の解説で使った、日清戦争と日露戦争の収支報告書が出てきました。 戦争の経済学 作者:ポール・ポーストバジリコAmazon パブリックドメインだし、ぼく一人が持っていてもしょうがないので公開。ご活用ください。 Expenditures of the Sino-Japanese War (1922) Expenditures of the Russo-Japanese War (1923) どちらも、実にしっかり書けているし、英語も見事だなあ。このシリーズで出ているらしい他のやつもおもしろそう。 これを書いたオノ・ギイチとかオガワ・ゴウタロウ京都大学教授とか、有名なのかもしれないけれど、ぼくはよく知らない。田中秀臣氏あたりに聞くと何か出てくるのかな？ なお、この手の内容を日本語で詳しく読みたい人はこちらを
iPhone14シリーズ各モデルの、世界37の国・地域における販売価格を比較した結果が公開されました。現在の為替レートで比較すると、日本はアメリカの次に安くiPhone14シリーズの各モデルを買える国となっています。 iPhone14、iPhone14 Plus、iPhone14 Pro、iPhone14 Pro Maxの、世界37の国・地域における販売価格を、各種ガジェットの国際価格比較情報サイトのnukeni.comが公開しました。 比較対象は、AppleオンラインストアにおけるSIMフリーモデルの販売価格を、現在の為替レートで円換算した税込価格のため、価格は日々変動します。特に最近は、急激な円安が進行しているため、今後の為替市場の動向によっては順位が入れ替わる可能性もあります。日本では、為替変動に対応して2022年7月にiPhoneなどApple製品の販売価格が引き上げられています。
知られざる日本のコロナ対策「成功」要因──介護施設
＜いまだ議論の続く「日本モデル」の謎。ほとんど注目されていないが、日本が新型コロナウイルス第1波を抑え込めたカギは、高齢者施設での地味な対策ではないか＞ アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日本でもまた感染が拡大しているのではないかと言われている。第1波に各国がどう対処したかを比較するのは、次の感染の波に備える意味でも重要である。 日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。台湾や韓国では、総統や大統領が陣頭指揮を執り、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン（都市封鎖）なしで第1波を切り抜けた。ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。 国内では「日本モデル」が話題になっているが、国際的にはあまり興味を持たれていない。理由は3つ
日本、米国、ドイツ、スウェーデンの高齢者を対象に実施した内閣府の国際比較調査で、日本の高齢者は約３割が親しい友人がいないと回答し、４カ国の中で割合が最大だったことが１２日、分かった。近所付き合いの希薄さも目立っており、高齢者の孤独防止対策が急務となっている。
国内ITエンジニアの給与は過去1年でわずか0.4％増、国際比較では円安もあり主要国の中でも下位に。ヒューマンリソシア調べ（2024年）
国内ITエンジニアの給与は過去1年でわずか0.4％増、国際比較では円安もあり主要国の中でも下位に。ヒューマンリソシア調べ（2024年） 人材サービスを提供するヒューマンリソシア株式会社は、ITエンジニアの給与動向を、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）、各国の統計データベースなどの公表データを基に調査した結果を発表しました。 調査結果によると、2023年の国内ITエンジニアの給与の増減率は現地通貨ベースではわずか0.4％増で、主要な先進国との比較では日本だけが低い値にとどまっています。
学歴フィルターの是非を巡る議論で、見落とされがちなのが国際比較だ。専門家はフランスやドイツと比較したうえで「日本は大学入試における数科目の偏差値でフィルタリングするので納得が得られにくい」と指摘している。学歴フィルターの件で、もう少し視野を広げて、世界の状況を見てみたい。欧州は小学校からずっと、選抜の仕組みが出来上がっているのをご存じだろうか。欧州大陸国の多くは、大学が無償に近い。それ自体羨
圧倒的に低い日本の死亡率とワクチン接種率｜Taejun
基本的に、僕は環境に文句は言わないほうだ。嫌なことがあれば、それを変えるために自分にできることを粛々と取り組むからだ。だけど、感染症対応については自分にできることがほとんどないので、文句の一つでも言ってみたくなる。 人口5000万人以上の国における、直近の感染者数・死者数・ワクチン接種数を調べてみた。ソースはWorldometerと日本経済新聞。途上国・新興国のデータについては過小評価されている可能性もあるけれども、それでも含めている。なお、平均は加重平均なので、どうしても人口の多い国（インド・中国など）に引き寄せられる。 直近の100万人あたりの累計死者数は加重平均で390人、感染者数は18,050人。新興国で過小評価されている可能性を考えると（かつインドと中国は人口が大きいので平均値に与えるインパクトも大きい）、実際はもっと高いのだろう。それに対して、日本のそれは79人、4,456人と
2020年、インターネットで「自粛警察」という言葉がはやりました。それをきっかけに、「日本は同調圧力が凄い」という議論が盛り上がりました。「同調圧力」をテーマにした本もベストセラーになっています。 私のところにも、ある雑誌から「同調圧力」の特集に原稿を書いてほしい、という依頼が舞いこんできました。この特集の「主旨」には、「世界と比べて日本社会における同調圧力は凄まじい」と記されていました。「私が原稿を書くと、企画の主旨と正面衝突してしまいますが……」と申し上げたところ、原稿の依頼は取り下げられました。 インターネットでも「日本は同調圧力が凄い」と盛んに論じられていますが、はたして、それは本当のことなのでしょうか？ 根拠はあるのか？ 「日本は同調圧力が凄い」という議論をみると、証拠らしい証拠はあげられていないことがわかります。 「自粛警察」の例としてよく言われるのは、たとえば、店舗のシャッタ
年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に？コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。 その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。 今日では、日本の大学進学率は51％に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。 大学進学率の国際比較。出展：文部科学省。 高い学費が理由となって、世帯年収600万円の「ふつう」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう。なお、最新2019年の国民生活基礎調査の世帯年収の平均が55
返信です。ママ友ガンダム増田だ。 たくさんブクマいただいて恐縮です。 皆さんいろいろなご意見を書いてくださってありがとう。 まず、文献を貼らずに・・・と何人かの麿が目を剥いていたので、ほぼ古典レベルのこの文献を貼っておく。 面白いから全部読むといいけど、大事なところだけ抜粋した。 木下富雄(2002)リスク認知の構造とその国際比較, 安全工学 41 (6), 356-363 https://www.jstage.jst.go.jp/article/safety/41/6/41_356/_pdf/-char/ja P.357これまでに日本で行われたほとんどすべての研究において、女性が男性に比べてリスクに敏感であることが知られている6)10)11)。そしてこの傾向は、科学技術のリスクだけではなく、BSE汚染や自衛隊の海外派遣のような、社会的な事態のリスクにも及んでいる12)。性差はさらに年齢と
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探検! Python Flask Robert Picard, 濱野 司(訳) BareMetalで遊ぶ Raspberry Pi 西永俊文 なるほどUnixプロセス ― Rubyで学ぶUnixの基礎 Jesse Storimer, 島田浩二(翻訳), 角谷信太郎(翻訳) 知る、読む、使う！ オープンソースライセンス 可知豊 きつねさんでもわかるLLVM 柏木餅子, 風薬 手を動かしてわかるクリーンアーキテクチャ ヘキサゴナルアーキテクチャによるクリーンなアプリケーション開発 Tom Hombergs(著), 須田智之(訳) 詳解 AWS CloudFormation 潮村 哲 その決定に根拠はありますか？ 確率思考でビジネスの成果を確実化するエビデンス・ベースド・マーケティング 小川 貴史, 山本 寛 プログラマーのためのVisual Studio Codeの教科書【改訂2版】 川崎 庸
この結果は当然だ。実は企業の人事担当者の間では、日本人が世界でも有数の「仕事を楽しみにしていない国民」であることは、ずいぶん以前から常識となっている。 例えば、世界77カ国を対象に「考え方」を調べる「世界価値観調査」で、日本人は他のさまざまな先進国を抑えて、「余暇」が重要だと考える労働者が突出して多いことが分かっている。「ワーカーホリック」「企業戦士」などと呼ばれるが、実はそれは仕事が好きだからではなく、義務と責任で「嫌々働かされている」という現実が浮かび上がっている。 また、NHK放送文化研究所が1993年から参加している国際比較調査グループISSPでも、日本人の仕事の満足度はかなり低い結果が出ている。2005年調査での満足度は73％で、世界32カ国と地域中28位。15年の調査では満足度はさらに落ちて60％。「ああ、かったりい」「こんな仕事やりたかねえよ」と愚痴をこぼしながら重い足取りで
日本の公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる(2022年時点最新版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在だが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認する。 今回精査する公務員の数は、絶対数では意味がない。人口そのものは国によって異なるからだ。そこでOECD加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で数量化したOECDの報告書「Government at a Glance」の最新版となる「Government at a Glance 2021」から、雇用者全体に占める公務員の比率を計算した項目「Employment in general government as a percentage of total employment」(雇用者全体に占める一般政府雇用
ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス
045 日本人の誰が安いのか？ - 月額賃金で見る新興国との差 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. それほど低くないワーカーの賃金前回は、Penn World Table 9.1のデータから、世界の国と地域の1人当たりGDPを取り上げました。 やはり1人あたりGDPで見ると、日本の存在感は薄れ、新興国などに追い上げられている状況が分かりました。 今回はより具体的な指標として、ワーカー、エンジニア、中間管理職などの主に製造業における職級ごとに、新興国も含めた給与水準を比較してみたいと思います。 今回取り上げるのは、日本貿易振興機構(JETRO)で公表している、投資関連コスト比較調査です。 今回は最新(2020年現在)の2018年のデータを取り扱います。 図1 ワーカー月額賃金 (JETRO 投資関連コスト比較調査より) 図1に、ワーカー(一般工職)の月額賃金を高い順に並べたグラフを示します。 単位は$です。 それぞれの国と地域名であらわされていますが、実際には日本は横浜、アメリカはニ
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努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
野党がこのままでは日本は「決して政権交代できない国」になりそうだが、それはそれでいいのかもしれない｜FINDERS
ワクチン懐疑論、世界で後退 接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ：時事ドットコム
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新春対談/東京大学教授 本田由紀さん/日本共産党委員長 志位和夫さん
【新型コロナ】致命率の国際比較から読み解く、被害を減らすためにすべきこと
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高齢者「親しい友人なし」３割 ４カ国調査で日本が最大：東京新聞 TOKYO Web
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返信です。ママ友ガンダム増田だ。 たくさんブクマいただいて恐縮です。 皆..
「今日の仕事は、楽しみですか」に、なぜイラっとしたのか 「仕事が苦痛」な日本人の病
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見