なつみ @S_na10 現在ニューカレドニアのイルデパン島に旅行に来てるのですが、ストライキ(ほぼ暴動)の影響で本島に戻るための国内線もフェリーも全てキャンセルとなり、最低3日間の延泊が確定してるよ〜〜〜帰る方法がなくてどうすればいいのか分からない状態🤷🏻♀️ #ニューカレドニア 2024-05-15 08:41:18
ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。 スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。 地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。 フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。 実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。 スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。 ただ、銃撃の詳しい背景は明ら
香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。
Filip De Mott [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 92,756 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87%の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ(SEB Research)のメモによると、過去10日間で、太
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。(共同)
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。2023年11月撮影(2024年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo) [エルサレム/ジュネーブ 29日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは6ページからなる文書を確認した。文書には10月7日のハマスの奇襲に関与したとされる11人の名前と
中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官(2020年7月1日撮影)。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室(Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services)」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩
香港国家安全維持法(国安法)の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、警察署の前で記者会見する戴耀廷(ベニー・タイ)氏(中央、2021年2月28日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【2月28日 AFP】香港当局は28日、今年1月に香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕された民主派55人のうち、47人を同法が定める「国家政権転覆共謀罪」で起訴した。初公判は来月1日午前に行われる予定。 起訴されたのは●謹申(ジェームズ・トー、James To、●はさんずいに余)氏や毛孟静(クラウディア・モー、Claudia Mo)氏ら民主派の元議員をはじめ、学者や弁護士、ソーシャルワーカー、若い活動家ら多岐にわたる。 国安法違反の罪で起訴された場合、公判まで保釈が許可されないことが通例となっており、有罪判決を受けた場合には終身刑が言い渡される可能性もある。 問われている罪の内容は、民主派が
整列する500人超の人民解放軍の新兵=雲南省昆明、2020年9月15日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港(CNN) 中国企業が、1970年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも16社が、過去1年間でそうした軍隊を立ち上げた。CNNが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
(CNN) 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。 トーマスグリーンフィールド大使は17日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも6週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。 「この1週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。 その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もあ
がれきの中を捜索する救助隊ら=2日、シリア首都ダマスカス/Louai Beshara/AFP/Getty Images (CNN) イランが今週中に中東でイスラエルあるいは米国の権益を狙った「相当な規模」の攻撃を仕掛けるとの判断を強めた米国が高度な警戒態勢に入り、対応措置の準備を急いでいることが7日までにわかった。 バイデン米政権の高官がCNNに明らかにした。この攻撃は「不可避」との見方をしており、イスラエル側も同様の認識を抱いているという。 イランはシリアの首都ダマスカスにある自国の大使館施設が今月1日に空爆された後、イスラエルの仕業と断定し、報復を宣言していた。 米政権高官によると、米国、イスラエル両国政府はイランによる攻撃は異なった多数の方法で起こされる可能性があると予期し、この事態に対処する態勢づくりを急速に進めている。権益に加え、個人も標的となるリスクがあるともした。 バイデン大
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、ウイルス検査で陰性と確認され症状がみられなかった乗客の下船が19日から始まりました。厚生労働省によりますと、19日一日で443人が船を下りたということです。 これまでに621人の感染が確認された横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内には、17日正午の時点で3100人の乗員と乗客が残っています。 厚生労働省は全員にウイルス検査を実施し、このうち結果が陰性で14日間の健康観察期間内に症状がみられなかった乗客の下船を、19日午前から始めました。 船を下りた乗客の中には、大きな荷物を持った夫婦や家族連れとみられる人たちもいて、船に残っている人たちに手を振っていました。 ふ頭の駐車場に待機していた10台以上のバスは順次出発し、10人近くを乗せた1台目のバスは、横浜駅近くのバス停留所に午前11時40分ごろ到着しました。マスクを
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車(EV)専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者(2024年4月24日撮影)。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ(Gaza Strip)への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部(OIOS)が別に調査を進めている。
(CNN) ウクライナ軍は東部ドネツク州の要衝、アウジーイウカから撤退すると発表した。 アウジーイウカはドネツク市の北西に位置する都市で、ロシアがここ数週間攻勢を強める中、最も激しい部類に入る戦場となっていた。 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は16日、フェイスブックへの投稿で「アウジーイウカ周辺の作戦状況を踏まえ、包囲の回避と要員らの生命及び健康の保護のため、我が軍の部隊を同市から撤退させることを決断した。移動してより有利な戦線の防衛に当たる」と発表した。 シルスキー氏によれば、ウクライナ軍の兵士は「ロシア軍の精鋭部隊を撃滅するためにできる限りのことをした。人的資源と装備の観点から敵に甚大な損害を与えた」という。 その上でウクライナ軍は現在、「状況の安定化と陣地の確保に向けた措置を講じている」とし、「軍要員の生命に最高の価値を置いている」と付け加えた。
赤字ローカル線に未来はないのか――? 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。(JBpress) (柴山多佳児:ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員) 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
イギリスは31日、47年間にわたって加盟してきたEU=ヨーロッパ連合から離脱します。2016年の国民投票以来、イギリスでは、離脱の条件などをめぐる激しい議論によって政治や社会が混乱しましたが、離脱が実現することで大きな転換点を迎えることになります。 しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。 この結果、イギリスは前身であるEC=ヨーロッパ共同体を含めると、47年間にわたって加盟してきたEUから31日午後11時、日本時間の1日午前8時に離脱します。 ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがECから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたEUにとっても正念場となりま
日本政府は、米国を含む49カ国のビザ(査証)免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所(IMD)が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国(G7)の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港
A トロントは居心地のいい場所のようです 前回のこの欄で周庭さんについての質問に答えたときは、実は周庭さんに会う直前でした。テレビ東京での独占インタビューのためにトロントに行く直前で、それ自体を秘密にしなければならなかったので、その時点で回答できるギリギリの文章になってしまいました。実際に会えたので、そのときの様子を答えますね。 彼女がいるのはカナダのトロント。行ってみてわかったのですが、トロントの街は実に多様な人たちが住んでいます。とりわけ目立つのが中国系とインド系でした。多くの中国系の人たちが行き交うので、周庭さんが街を歩いていても目立たないのです。これは意外でした。街の人たちは周庭さんに気づきませんし、周庭さんも「気づかれることはありません」と話していました。トロントの街は彼女にとって居心地のいい場所のようです。
そういえばさっき偶然知り合いのムスリムに会って話をしたんですが、日本人が主催するパレスチナ関係の抗議行動はレインボーフラッグがあるのでムスリムは参加できないし自分もそれが理由で参加したくない、というようなことを言われてしまい、かなり返答に困った— 星野 (@berandal089) March 29, 2024 一応ムスリムの知り合いがいて彼らのパレスチナ連帯行動にも参加する身としては、日本人主催の抗議行動で彼らを見かけないのは単純に情報伝達の欠如が原因であると考えていたので、言われてみて納得はした— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 この辺の話って企画者側で検討されてたりはするんだろうか— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 あ、運動に何ら興味もないのにおサヨクがどうたらと反応しなくていいですよ— 星野 (@berandal089) 2024
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠(そくいん)の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮(さつりく)・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
このところ、電気自動車(EV)に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞(ぎまん)が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素=化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド(HV)やエン
(CNN) バイデン米大統領は30日、ユダヤ系米国人文化遺産継承月間(JAHM)の宣言の中で多くのユダヤ系米国人が直面している「反ユダヤ主義の猛烈な高まり」を非難した。 バイデン氏は声明で「国内ではあまりにも多くのユダヤ人が、地域社会、学校、礼拝所、大学、SNS上で猛烈に高まる反ユダヤ主義に深い苦痛と恐怖を感じながら生きている。反ユダヤ主義に力強く立ち向かい、米国では憎しみにセーフハーバー(適用免除)を与えることはないということを明確にすることは我々が共有する道徳的責任だ」と述べた。 バイデン氏は米政権がイスラム組織ハマスが拘束している人質の解放と停戦合意に向けて引き続き取り組んでいると述べた。 同氏は声明で「私の政権は、ハマスに半年以上拘束されている人質を解放するために絶えず取り組んでいる。私が人質の家族に伝えた通り、我々は人質を連れ戻すまで休むことはない。人質を解放し、永続的な『2国家
(CNN) 南アフリカの新興企業レナジェンが、同国フリーステート州バージニア近郊にある草地のガス生産権と採掘権を購入したとき、創業者らは近くの採掘場に電力が供給できるほどの小規模な天然ガス埋蔵量が見つかることを期待していた。 レナジェンのステファノ・マラニ最高経営責任者(CEO)によると、同社は2013年に1ドル(現在のレートで約148円)で生産権と採掘権を購入し、何年も前に鉱物探査用に設置された2本のさびたドリルパイプから流れるガスの組成テストを行った。そこで発見されたのは、標準よりもはるかに高濃度なヘリウムだった。 パーティー用の風船を膨らませる以外にも、ヘリウムにはさまざまな商業的用途がある。凝縮して液化させたヘリウムは、マイクロチップの製造やMRI(磁気共鳴断層撮影)のスキャン技術に不可欠な冷却成分として使用される。だが、世界のヘリウム価格と供給は不安定で、ヘリウムの生産を行う国は
イランの国営メディアは、イスラエルに向けて複数の無人機が発射されたほか、イスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。 イスラエルのメディアなどは、イランの複数の無人機は撃墜されたと伝えています。 イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。 今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。 これに先だって、イランの国営テレビは革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の無人機を発射したと伝えていました。 一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現
2月20日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している(時吉達也撮影) 午後4時45分、韓国南東部・大邱(テグ)市の名門国立大学、慶北(キョンブク)大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら10人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性(62)が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 2021年、留学生らが計画したモスク(イスラム教礼拝所)の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元(約42兆円)が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、上海総合指数は過去3年で21%超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
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(CNN) 国連世界食糧計画(WFP)は2日までに、イスラエル軍が作戦を拡大するパレスチナ自治区ガザ地区最南部のラファ市での食料支給に触れ、大半の住民を賄うことができない窮境にあると警告した。 食料の搬送経路となっている検問所の大半が閉鎖される中で「終末的な状況」にあると嘆き、イスラエル軍のラファ侵攻はさらに進んでいるとした。 ガザへの訪問から戻ったWFPのガザ担当責任者は先月31日、ラファでは現在、住民の2万7000人しか食料を提供できていないと記者団に指摘。同市から追われた住民約100万人のごく一部しか救えていないとした。 「住民は爆撃音、ドローン(無人機)の飛行音や戦争が続く音に脅かされて眠りを取っている」との悲惨な状況を報告。5月7日から同20日までの間、境界を接するエジプト側からラファへ入ったWFPが手配したトラックは1台もなかったとも説明した。 ラファは以前、イスラエルの支配が
国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者(左)。スイス・ジュネーブで(2024年3月26日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会(UN Human Rights Council)からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ(Francesca Albanese)氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区(Gaza Strip)で実行している軍事作戦は「ジェノサイド(集団殺害)行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける(イスラエルの)ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁
湊一樹 著 世界一の人口、急成長する経済、世界最大の民主主義、グローバルサウスの盟主……国際舞台で存在感を増す「大国インド」。だが、足元では権威主義化が急速に進む。2014年にナレンドラ・モディが首相に就任して以降、権力維持・拡大のために、実態と離れた「大国幻想」を振りまき、一強体制を推進しているからだ。本書は、政治・経済・社会・外交に至るまで「モディ化」が進行するインドの実像と問題を冷徹な視点から描き出す。 書誌データ 初版刊行日2024/5/9 判型四六判 ページ数288ページ 定価1980円(10%税込) ISBNコードISBN978-4-12-110152-5 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店 ❑丸善&ジュンク堂書店 ❑旭屋書店 ❑有隣堂 ❑TSUTAYA
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