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  • 大炎上したスクールフォト業界で勤めてたんだが、もう学校写真のカメラマンは限界かもしれない|所在ない

    小学校の林間学校のキャンプファイヤーの様子 ・スクールフォト業界にて炎上事案発生2024年2月28日、Twitterに書かれたとある投稿が、学校カメラマンや写真業界を超えて、SNSで大炎上してしまった。 「カメラマン大大大募集です 現在3名しか決まっておらず、あと100名くらい来ても大丈夫です。詳細は下記をご覧下さい。 もし経験が無くて不安な方は3/16(土)、23(土)に同様の撮影があるので私や他のカメラマンの撮影に同行して教えます。どしどしご連絡待ってます。 小・中学校入学式の写真撮影案件 日時:4/8(月)9:00-16:00予定 ※午前か午後どちらかだけの対応でも可能 場所:埼玉&東京&千葉&神奈川(少し)の小中学校 ※出発場所を考慮して1時間圏内で撮影場所をご依頼します 撮影内容:式の前後のスナップ写真&式最中の様子など 必要な経験: 一眼レフで人を撮った事がある方 必要な機材:

      大炎上したスクールフォト業界で勤めてたんだが、もう学校写真のカメラマンは限界かもしれない|所在ない
    • とほほの個人事業主入門 - とほほのWWW入門

      この記事は 2025年1月 に執筆したものです。法令関連は毎年すこしずつ変更されていきますので、最新の状況だと変更されている可能性があることをご了承ください。誤りなどありましたら 管理者 まで連絡いただけると助かります。 はじめに 働き方の呼称 開業届 青色申告 消費税 軽減税率制度 消費税の端数計算 課税事業者(納税義務者) 免税事業者 消費税に関する売上高・税額の名称 課税売上高 売上税額 仕入税額 仕入税額控除 消費税に関わる期間の名称 基準期間 特定期間 課税期間 消費税額計算方式 積上げ計算方式 割戻し計算方式 消費税納税方式 一般課税方式(原則課税方式) 簡易課税方式 特例課税方式(2割特例) インボイス制度 インボイス制度の概要 インボイス受取者(買手側) インボイス発行者(売手側) 適格請求書等保存方式(インボイス制度) 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者) 登録番

      • 兵庫県知事選挙における株式会社merchuの問題についての感想|ブースカちゃん

        2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

          兵庫県知事選挙における株式会社merchuの問題についての感想|ブースカちゃん
        • ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101

          もしも日本が通貨危機におちいったら,世界経済が土台から揺らいでもおかしくない.Photo by jun rong loo on Unsplashまだ,日本の通貨は自由落下してはいない.でも,そうなるかもしれない.2021年から円は安くなってきているけれど,先月,その動きは加速した: 最新の為替相場では,円がさらに下げて,1ドル154円から160円にまで進んだ. この20年ほどのあいだ,日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか,あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった.いまや,円はだいたい 0.63セントになってる.これはすごい値下がりっぷりだよね. 当然ながら,日本の人たちはこの事態に動揺してる.もっともな反応だ.日本は世界でも屈指の輸入依存国で,エネルギー供給の 90% 以上,食料の 60% 以上を輸入している.円が安くなると,日本の人たちはいきなり貧し

            ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101
          • FIREしてマイクロ法人を持つ10のメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

            ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金+国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし(株でも副業でも)収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ

              FIREしてマイクロ法人を持つ10のメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
            • ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか?調べてみた - ふろむだ@分裂勘違い君劇場

              「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5%に過ぎない一方で、日本は37%に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5%に過ぎない一方で、日本は37%に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか? ChatGPTの回答は以下

                ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか?調べてみた - ふろむだ@分裂勘違い君劇場
              • ひとり会社を起業したときにわからなかったこと|Tetsuya Morimoto

                ひとり会社を経営してこの4月から第6期になる。期間として次の12月で創業5年になる。先日、その5年近くの経営の中での失敗からのふりかえりについて書いたところ、多くの人たちに読んでいただいたので嬉しい。 この記事で引用した次の経理の書籍についても多くの人たちが読んでくれているようにみえる。それ自体は素直に嬉しいものの、約4年前の記事であるため、当時の私が起業に関して無知だったり、よくわかっていなかった内容もいくつかある。そこで現時点でのアップデートを含め、いま私が起業するならこうした方がよかったと、自身の経験からわかったことを整理してみる。 起業時に夢も希望もない私自身、先にあげた過去の記事を読み返していて、よい大人がひどい理由で会社を辞めたものだと思う。一方で世の中には既存の社会構造や組織に馴染めない人もいる。自分で会社を経営することは自己責任ではあるが、社会に対して馴染めないなにかを少し

                  ひとり会社を起業したときにわからなかったこと|Tetsuya Morimoto
                • 最近、富裕層ってマジで金使わないので消費税はクソだと思う話

                  最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが~みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻

                    最近、富裕層ってマジで金使わないので消費税はクソだと思う話
                  • ヒロミ、裏金は悪いけど… 「自民党ダメならどこ?」「選択が分からない」 - お笑い : 日刊スポーツ

                    タレントのヒロミ(59)が13日、フジテレビ系「ワイドナショー」(日曜午前10時)に出演。自民党派閥裏金事件をめぐる「裏金議員」などについて、計12人を非公認とすると正式に決定した件に言及した。 10月9日までに発表されたのは、菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏、細田健一氏、越智隆雄氏、今村洋史氏の安倍派6人。すでに非公認とされている萩生田光一元政調会長、下村博文元文科相、西村康稔元経産相、高木毅元国対委員長、三ツ林裕巳元副内閣相、平沢勝栄元復興相も合わせて計12人となった。 ヒロミは「岸田さんが処分したのを、また再び…なんだけど、線引きなどは僕らにはわからない」とした上で「確かに裏金は悪いんだけど、僕らは政権を決めないといけないわけだから、自民党がダメだったらどこなのかという選択がわからないというか、ないというか」と言及した。 MCの東野幸治も「裏金以外にも、消費税の問題や物価高の問題の

                      ヒロミ、裏金は悪いけど… 「自民党ダメならどこ?」「選択が分からない」 - お笑い : 日刊スポーツ
                    • iDeCoがこっそり大幅改悪?今後の出口戦略はどうなっていくのか - ゆとりずむ

                      こんにちは、らくからちゃです。 世間では、103万円の壁をどうするかが毎日のようにニュースを騒がせていますが、その陰で確定拠出年金(iDeCo等)の仕組みがコッソリ改悪されようとされようとしていると、一部界隈でホットトピックになっています。 見送ったといったはずなのに不意打ちか!会社からの退職金をもらった時に、10年以内に既にiDeCoを一時金でもらっていた場合、退職所得控除の重複は制限され、会社からの退職金の税負担が一気に増えることも。回避するためには、iDeCoを60歳から5年間の年金でもらうなどの工夫が必要です。 pic.twitter.com/xONGohVL2L — 吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 (@yomasaru) 2024年12月20日 この文章だけで自分に影響がでるのかは分かりにくいかなと思いましたので、ざっくり素人

                        iDeCoがこっそり大幅改悪?今後の出口戦略はどうなっていくのか - ゆとりずむ
                      • 2012年の2chに預言者がいた→「20代~40代なんてお願いしてでも働いて結婚して貰わないといけないのにこの扱い、この国は滅びるよ」

                        ngc2497 @ngc2497 @gtsgrknjk 少し気になったので捕捉情報を書きますです。 これから起こる事を述べる(とされる)のが「予言者」です。 神から賜った言葉を述べる(とされる)のが「預言者」です。 なので「予言者」は具体的にはエドガーケイシーとかで…「預言者」はキリスト様やムハンマド師などを指しますです。。(滝汗) 2024-08-31 12:36:51 めろんぱん @gtsgrknjk @ngc2497 当時言うなら気が狂ってないか神の啓示を受けてないとこんな文章書けないので預言者としました(予言者だとわりとまっとうなことをいうイメージありますし。) ちょっと大げさに言った方がバズりやすいってのもあり、狙いましたなんて言えませんw 2024-08-31 12:39:39 ngc2497 @ngc2497 @gtsgrknjk おお…それは失礼しました(意図的に書いておら

                          2012年の2chに預言者がいた→「20代~40代なんてお願いしてでも働いて結婚して貰わないといけないのにこの扱い、この国は滅びるよ」
                        • 年収の壁はむしろ下げるべき。所得控除は縮小し給付で対処を

                          年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。

                            年収の壁はむしろ下げるべき。所得控除は縮小し給付で対処を
                          • 野党が無能のゴミ過ぎて次の選挙も自民が圧勝😣(追記あり)

                            主力野党が政治と金が争点とか言ってて笑う ちげーよ、いま争点にするのは「経済」以外何があるんだよ 俺らは自分の生活が豊かなら政治家が裏金作ろうが私腹肥やそうがどうでもいいーんだよ そこを理解して経済を全面に出しているのが山本太郎しかいないという悲劇を通り越したコント 今度の選挙自民は議席減らすどころか400議席近く取るんじゃねーの 前回も夫婦別姓とかウィシュマさんとかえ、それが最優先事項なの?みたいな主張して(どうでもいいこととは言わない) 千載一遇のチャンスを歴史的大惨敗で終える世紀の愚行(ついでに嫌儲コンボという100年笑える伝説を作った)から 何も学ばない無能野党がいる限りこれからも自民が永遠に勝ち続けるわ 一部には野党は政権を取る意欲がないから勝てないって言ってる連中がいるけどそれは違う、 これで選挙に勝てると本気で思っている致命的な頭の悪さが一番の問題なんだよ だからこれまでなら

                              野党が無能のゴミ過ぎて次の選挙も自民が圧勝😣(追記あり)
                            • 氷河期世代40代男性ひきこもりの悲鳴

                              誰にも相談できずに限界が来そうなのでここに記録を残す。自分は最初からひきこもりだった訳じゃない。新社会人時は正社員で働いていた。転落し続けた結果が惨めな現在だ。社会復帰したいが、心がどうしようもなく折れた。幸いな事に両親との仲は良好、と言うより良好でなければ自分は今この世にいない。父は元郵便局員で郵政民営化の犠牲者でもある。両親も高齢になってきて8050問題が目前となった。 =時系列は2005年~2014年の出来事= ・1社目大手メーカーの孫会社(業種:製造、職種:整備、正社員) 専門学校を卒業して新社会人として就職。PCで原価やノルマ管理など徹底されていた。正社員採用なので研修などもかなり受けた。ただし通勤距離の長さや過度のノルマ制で心を病む。ノルマを達成しても更なるノルマという感じだ。通販で完全失踪マニュアルや完全自殺マニュアルを頼む程度には弱った。今でも捨てられずに新品で残っている。

                                氷河期世代40代男性ひきこもりの悲鳴
                              • 人気若手俳優、泉谷しげるから「ばかやろうですよ」にも自説曲げず 政治無関心を咎められるも「ぶっちゃけ時間もったいなくない?」/デイリースポーツ online

                                人気若手俳優、泉谷しげるから「ばかやろうですよ」にも自説曲げず 政治無関心を咎められるも「ぶっちゃけ時間もったいなくない?」 拡大 俳優の笠松将が6日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演。共演者全員から説得されるも、政治への無関心を貫いていた。 この日は、石破茂新首相の初の所信表明や、就任前の発言を一変させて早期解散を表明したことで野党が猛反発したことなどを特集。自民党内での権力闘争について取り上げた。 笠松は「僕はそもそも詳しくないので。知らない漫画の13巻から出てきたキャラクターたちがこんなのやってるけど、誰だ?っていう。もちろん、知ってますよね、皆さんは。僕はちょっと勉強不足で…」と政治への無関心を隠さなかった。 フリーアナウンサーの豊崎由里絵が「でも、この後、選挙あるので。この人がどういう人で、今後どういうことを計画していることを見ておかないと、選挙行動に結びつかない」と説明

                                  人気若手俳優、泉谷しげるから「ばかやろうですよ」にも自説曲げず 政治無関心を咎められるも「ぶっちゃけ時間もったいなくない?」/デイリースポーツ online
                                • 立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「0%超」―衆院選公約:時事ドットコム

                                  立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「0%超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表=7日午後、国会内 立憲民主党は7日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など7本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「2%」から「0%超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

                                    立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「0%超」―衆院選公約:時事ドットコム
                                  • 20万円でも人は死ぬ

                                    ここに人がある。ひとりであって、仲間もなく、子もなく、兄弟もない。それでも彼の労苦は窮まりなく、その目は富に飽くことがない。また彼は言わない、「わたしはだれのために労するのか、どうして自分を楽しませないのか」と。これもまた空であって、苦しいわざである。 ふたりはひとりにまさる。彼らはその労苦によって良い報いを得るからである。 すなわち彼らが倒れる時には、そのひとりがその友を助け起す。しかしひとりであって、その倒れる時、これを助け起す者のない者はわざわいである。 「伝道の書‬ 4‬:8‬-10‬」 親会社から見放されたその後 おれの勤める零細企業は、親会社から見放された。そのことは前に書いた。 「手取り19万円の栄光の終わりに」 その後、どうなったのか。親会社は我が社に対する2,000万円くらいの負債をチャラにしてくれた。チャラにしてくれた分、それに消費税がかかり、意外なところから困ることに

                                      20万円でも人は死ぬ
                                    • 政府は今すぐ電子レシートを普及させるべきだ

                                      記帳代行会計事務所や税理士事務所の基本業務は記帳代行である。 記帳代行というのは、簡単に言えば紙の領収書や紙のレシートを分析して、それを帳簿につけるという仕事だ。 だいたい1枚あたり20〜60円ほどで行われる。20円はかなり安い。 これはいうならば全購入に対して20円かかっているということでもある。 個人事業主から大企業に至るまで、すべての物品購入に20円かかっている。 「20円 / 商品」はもはや税金だろ。冷静に考えてほしい。これはもう「固定消費税」みたいなもんだ。 個人事業主が確定申告のときにひぃひぃ言っているのもこれのせいだ。「固定消費税」を払いたくないから、自前で大量のレシートに対してひぃひぃ言いながら分類する。 これがめんどくさいということだ。そもそも紙はどこだなどと探すこともある。紙を管理するのがめんどいわけだ。 「めんどい」とか言っているが、固定消費税分の労働をしているわけだ

                                        政府は今すぐ電子レシートを普及させるべきだ
                                      • 財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…!「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発(週刊現代) @gendai_biz

                                        財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…!「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック(死に体)政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の4倍(28議席)に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税

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                                        • 「国民のみなさまに税収増分をお返しできる状況にない」石破首相、国民民主党の要求突っぱねる(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース

                                          石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに(税収増分を)お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」

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                                          • 10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…「エレベーターの修理」を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中

                                            日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。

                                              10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…「エレベーターの修理」を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
                                            • 国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も

                                              国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

                                                国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
                                              • 日本はもうすぐ、“内乱状態”になるかもしれない

                                                2024年12月3日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンヨル)大統領が戒厳令を発令するも、僅か6時間で撤回に追い込まれ、失脚した。 朴槿恵(パク・クネ)元大統領とあわせ、日本に融和的な大統領は、やはり韓国で国民的支持を得るのは難しいのだろうか。 それも無理からぬ話で、韓国、加えて中国でも、反日教育は戦後、為政者の常套手段だった。子供の頃から日本と日本人を敵視する教育を受けてきた歴史を考えれば、日本に融和的な態度を取る政治家など“国賊”とされて当然である。 それほどに、政治的合理性など国民感情の前には無力だ。もし私たちが「中国・韓国は邪悪な悪魔」と教えられ育てられたなら、きっと同じ思いを持つのではないだろうか。 ではなぜ、中国や韓国では長らく、日本と日本人を憎むような教育を続けてきたのか。 いうまでもなく、政治的安定を維持するために即効性のある方法は、外敵の設定だからだ。「日本が再び、我が国を侵略しよ

                                                  日本はもうすぐ、“内乱状態”になるかもしれない
                                                • 森永卓郎氏 日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」 前財務官の発言を批判「その張本人」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能

                                                  森永卓郎氏 日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」 前財務官の発言を批判「その張本人」

                                                    森永卓郎氏 日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」 前財務官の発言を批判「その張本人」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
                                                  • 「財源がない」は本当か~「103万円の壁」引き上げを巡って~

                                                    歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し(不用額)が大きく(2023年度:税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円)、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し

                                                      「財源がない」は本当か~「103万円の壁」引き上げを巡って~
                                                    • IT技術書を執筆して、FIRE生活を実現するまで。30冊以上の本を書いて見えてきた「自分らしい生き方」 - Findy Engineer Lab

                                                      はじめに はじめまして、IPUSIRON(@ipusiron)と申します。現在はIT技術書の執筆を本業としつつ、FIRE生活を過ごしています。 最初の本が出たのが2001年です。途中で学生や会社員だった時期もありますが、20年以上執筆し続けていることになります。その間、30冊を超える本を執筆してきました。 このたび、「IT技術書を執筆して、FIREをどう実現したのか」というテーマのコラムを寄稿する機会をいただきました。これまでのキャリアを振り返りつつ、次に示す内容を紹介します。 IT技術書の執筆活動を続けてきた中で、印象深い出来事 IT技術書を執筆するということ IT技術書を執筆して、FIREを実現した理由や経緯 自らのキャリアを振り返って、他のエンジニアの方々に伝えたいこと Xでは、読書や執筆に関することを日々発信していますので、気軽にフォローしてください。 はじめに IT技術書の執筆活

                                                        IT技術書を執筆して、FIRE生活を実現するまで。30冊以上の本を書いて見えてきた「自分らしい生き方」 - Findy Engineer Lab
                                                      • 立民 江田元代表代行ら 食料品の消費税0%目指し検討へ | NHK

                                                        立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0%にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

                                                          立民 江田元代表代行ら 食料品の消費税0%目指し検討へ | NHK
                                                        • みずほ銀行のシステム開発裏話、なんかもう俺らからすると当たり前すぎて、逆に何言ってるか解らなくなるまである→「これはひどい」

                                                          𝕏 𝕃(おおきなえる)🌸🐻💿⚒️ @ellnore_pad_267 雑談垢だよ。 ホロ沼にハマッているよ。 消費税を納税しているよ。 ふぁぼは既読マークだよ。 RTは賛同じゃあないよ。 フォロバはしないよ。 Amazon アフィプログラムに参加してるよ。 ホロ箱推し member of 🌸⚒️🐻💿🐏🌽🥐 sugaryo-pad.hatenablog.com

                                                            みずほ銀行のシステム開発裏話、なんかもう俺らからすると当たり前すぎて、逆に何言ってるか解らなくなるまである→「これはひどい」
                                                          • 兵庫 斎藤知事 知事選で支援のPR会社への支払い内訳明らかに | NHK

                                                            兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。 そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ ▽公約のスライド制作が30万円 ▽チラシのデザイン制作が15万円 ▽メインビジュアルの企画・制作が10万円 ▽ポスターデザイン制作が5万円 ▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。 PR会社には消費税を含め

                                                              兵庫 斎藤知事 知事選で支援のPR会社への支払い内訳明らかに | NHK
                                                            • <詳報>野田佳彦元首相「安易な消費税減税しない」 共産党とは「一緒に政権担えない」 立民代表選に出馬表明:東京新聞デジタル

                                                              立憲民主党の野田佳彦元首相(67)=衆院千葉4区=は29日、党代表選(9月7日告示、23日投開票)への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表(60)に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。

                                                                <詳報>野田佳彦元首相「安易な消費税減税しない」 共産党とは「一緒に政権担えない」 立民代表選に出馬表明:東京新聞デジタル
                                                              • 日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択 税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯 | JBpress (ジェイビープレス)

                                                                結論を先に言えば、そういう人たち(課税所得が650万円以下の世帯)は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50%ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ

                                                                  日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択 税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯 | JBpress (ジェイビープレス)
                                                                • 中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 | 共同通信

                                                                  Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5%減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是

                                                                    中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 | 共同通信
                                                                  • 立民の泉健太代表、新聞の軽減税率廃止を主張 「食料品ではないから10%に」

                                                                    立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8%の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10%にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

                                                                      立民の泉健太代表、新聞の軽減税率廃止を主張 「食料品ではないから10%に」
                                                                    • 『本人の嗜好で先発品を希望する際の特別な料金について(2024年10月)』

                                                                      2024年10月1日から特別な理由もなく、先発品を希望する場合、後発品との差額の4分の1に当たる料金を別途徴収されるルールに変更されている。これは十分に周知されておらず、急に院外薬局で別料金を請求された時、びっくりする人もいるのではないかと思う。以下、その簡単な説明が記載されている。これはペナルティのごとき料金なので更に消費税も徴収されるようである。 以下は上記内容が記載された厚生労働省のホームページ。 後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養  について後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養に関するページです。関係通知や対象医薬品等、必要な情報を掲載します。www.mhlw.go.jp この差額が生じる条件だが、医師が必要と認める場合は徴収されない。例えばてんかんの患者さんでジェネリックに変更した場合、血中濃度が変化して発作が起こるようなケースである。 てんかんの患

                                                                        『本人の嗜好で先発品を希望する際の特別な料金について(2024年10月)』
                                                                      • 斎藤知事「SNS運用はボランティア」説明の破綻、結末は猪瀬東京都知事5000万円問題と同様か(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                        斎藤元彦氏が選挙前の予想を覆し、大逆転勝利、しかも、8時開票開始と同時に「当確」という圧勝を遂げ、知事に返り咲くことで、半年以上も続いていた兵庫県政の混乱にも、ようやく終止符が打たれるかと誰しも思ったが、それも束の間だった。 兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu(メルチュ)」社長の折田楓氏が、自社アピールの「SNS選挙戦略」勝利宣言をしてしまったことで、買収等の公選法違反の疑いが浮上、週明けから、ワイドショーも含め、斎藤知事問題一色となっている。 この折田氏のブログ投稿の内容を否定することは極めて困難であり、その後、斎藤氏や代理人弁護士が、折田氏がブログに書いている「SNS運用」などはボランティアだったなどと説明しているが、合理的な説明には全くなっておらず、それらの説明が今後破綻することは必至だ。この問題をめぐって明らかになったことを踏まえて、今後の展開を考えてみたい。

                                                                          斎藤知事「SNS運用はボランティア」説明の破綻、結末は猪瀬東京都知事5000万円問題と同様か(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                        • 「仮想通貨は申告分離課税で20%に」国民民主党の玉木代表が与党に要望

                                                                          仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産(仮想通貨)の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55%課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20%とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5%へ

                                                                            「仮想通貨は申告分離課税で20%に」国民民主党の玉木代表が与党に要望
                                                                          • 【速報】立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求 石破首相は否定的|FNNプライムオンライン

                                                                            衆議院予算委員会の4日の質疑で、立憲民主党の大西健介議員は、訪日外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫った。 質疑の中で大西議員は、「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうか。長年のデフレと円安で我が国はいわゆる“安い日本”になっている。免税しなくても外国人の方は来られる。お買い物もされる」と指摘した。 その上で、昨年に訪日外国人が免税措置を使って購入した額は約2兆4000億円程度、免税額は2400億円と推計されると指摘し、外国人観光客によるオーバーツーリズムが問題になっていることにも触れた上で、「今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか」と指摘し、免税措置の廃止を求めた。 これに対し加藤財務相は、外国人旅行客向け免税制度は、令和5

                                                                              【速報】立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求 石破首相は否定的|FNNプライムオンライン
                                                                            • 【炎上を受けて】年金の「みなさんからの声」にお答えします|たかまつなな/笑下村塾 代表

                                                                              ⚫️なぜ炎上したのか  日経新聞が2025年1月16日 (電子版で)「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案」と報じ、話題となりました。私は厚生労働省の年金部会の審議会の委員をしているので、議論の透明性を高めようと審議会の内容を発信しました。私が改革案に賛成をしたことに対して大きく批判が集まり炎上しました。 ⚫️なぜ発信をしたのか 議論の透明性を高めたいと情報を提供しました。「批判が集まるだろうな」と思いながらも、覚悟の上で行動しました。そして実際に炎上しました。 でも、審議会の委員を引き受けることは、大きな責任を負うことを理解していますし、これは歴史に記録され、批判され、検証されるべきだと考えています。 ⚫️皆さんの声 不満が高まっているのは「手取りが減る」という部分だと思います。たとえ高所得者であっても、子育てをしていると家計に余裕がないと感じる方も多いと思います。所得

                                                                                【炎上を受けて】年金の「みなさんからの声」にお答えします|たかまつなな/笑下村塾 代表
                                                                              • 「フェミニズムバブル」の終わり (追記あり)

                                                                                今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。 もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。 何故か? それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。 トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。 蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。 そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。 少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。 様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメント

                                                                                  「フェミニズムバブル」の終わり (追記あり)
                                                                                • 「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の1人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

                                                                                  まずは今回、韓国より下回ったGDPの数値をどう受け止めているのか。 「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのGDPが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同) とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。 「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。

                                                                                    「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の1人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け