１都３県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控
国際社会の非難を無視してウクライナに侵攻するプーチン露大統領の暴挙は、正気の沙汰とは思えない。釈然としない思いを政治学者で高千穂大教授の五野井郁夫さん（43）にぶつけると、まず冷静にプーチン氏の行動原理を見定めるよう諭された。「暴挙に見えても、彼なりの合理性で動いている」。その合理性とは何なのか。 プーチン氏を武力行使に駆り立てる思想を解き明かしたい。大学の研究室で五野井さんにそう伝えると、刺激的な言葉が返ってきた。「プーチン氏は正気を失っているとは思いません。ただ、現在は自由民主主義の価値観を共有していないことはたしかです。プーチン氏は自らがロシアの支配圏と考える国を取り戻そうとしています。その際、国際規範を理解しつつも重視していないと言えます」 初めに、近年のプーチン氏が自己正当化に利用する思想について解説してくれた。特にプーチン氏が愛読するのは、宗教哲学者のイワン・イリイン（1883
香港人活動家の尖閣上陸で始まり、19日の日曜日には中国各地での反日デモにまで発展した騒ぎに、「これからどうなるのだろう」と感じている日本人は少なくない。わたし個人は逆に中国人の方が泰然としているという気がしている。というのも中国人はある意味、単純明確に「領土問題」としてこの事件をとらえているのに対して、逆に日本側には見えていない点があまりにも多く、その状態で解読しようとすればするほどわからなくなり不安に結びつく、つまり「知らないこと」が猜疑を生んで怖れや戸惑いに結びついているように見える。 今回まず明らかになった「不明点」は、日本社会には尖閣（中国では「釣魚島」、台湾や香港では「釣魚台」と呼ぶ。本稿では中国側視点を紹介する場合は「釣魚島」で統一する）を巡る領土紛争についての認識に大きな誤解があることだ。 活動家の上陸が伝えられた瞬間から、ツイッターなどでは「反日」という言葉が飛び交い出した
岸田文雄首相は4日夜、就任後初めての記者会見を官邸で開き、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」と強調。新型コロナウイルス対策として弱い立場の人への現金給付を検討するとした。金額など具体的な制度設計は今後調整する。 岸田氏は会見で「喫緊かつ最優先の課題としてコロナ対策に万全を期す」と表明。経済対策策定を急ぐと考えを示した。緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能強化を検討するとも述べた。
「ノマド」はなぜ好かれない？ 先日行われたこちらのイベントをUstreamアーカイブで見たので、感想などを。 東浩紀×家入一真×イケダハヤト対談 『評価経済時代の個を考える』 - OpenCU.com Ustream.tv: ユーザー open_cu: 東浩紀×家入一真×イケダハヤト対談 『評価経済時代の個を考える』, 「評価経済社会」に、個人はどう対応していけばよいのか!? 現在日本を代表する思想家・評論家、東浩紀氏 話題のWebサービスを仕掛ける起業家、家入一真氏 86世代を代表するブロガー、... 何かと話題のイケダハヤト氏、Studygiftの件が特に話題の家入氏、そして東氏の鼎談ということで、イベントの倍率も大変なものだったそうです。 「評価経済」うんぬんというイベントのテーマに対するまとめとしては、こちらの@a_mamtsumotoさんがツイートされた東氏の発言に尽きると思
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
大学という社会的現実とその亀裂 - 流民の手記
・はじめに、一つのエピソードから 「君、学生ならヘーゲルの『精神現象学』ぐらい知ってるよね？」 大学二年生の英語クラスで、大昔に有名だった学者の弟子だという初老の英語講師が、彼の前に座っている女子大生に向かってそうたずねた。聞かれた方の彼女は、「へーげる」という人名と、「せいしんげんしょうがく」という言葉が、自身の日常生活からは遠くかけ離れた、およそ火星かどこかに住む宇宙人の何かのように思えたのだろう。強張った表情のまま「知りません……」と、彼女は小さくつぶやいた。その講師はひどくおどろいた様子で絶句し、それから自分が学生の時にはドイツ観念論をいかに耽読(たんどく)したかについて語り出した。彼女をはじめとして学生たちは、その話を黙って聞いていた、というよりも聞き流していた。 休学から復学したばかりだった当時の僕は、この気まずい一連のやりとりから、この英語講師と女子大生を隔絶する時間をまざま
ミニマリストは幸せになれるのか？｜人生哲学？節約術？新しい生活様式？経済社会学者・橋本 努が語る、ミニマリストのリアルとは｜LIFULL STORIES
ミニマリストとは、必要最小限＝ミニマルのもので生活する人たちのことです。ミニマリストたちの本は軒並みベストセラーとなり、2015年には「ミニマリスト」が流行語大賞にノミネートされるほど「ミニマリズム」は社会現象となりました。 2019年の内閣府の世論調査※によると「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と答えた人は6割超。心の豊かさを求めて、ミニマリストに関心を寄せる人は増え続けているようです。 コロナ禍を経た今なお、ミニマリストになりたい人は増えているのでしょうか。またミニマルな生活は、幸せな人生を実現できるのでしょうか。経済社会学者の橋本 努さんにミニマリズムの今日と未来について伺いました。 ※内閣府「国民生活に関する世論調査」 お金はないけれど幸せな生活をしているミニマリスト ――2015年から始まったミニマリズムブーム、
なぜ経済学者は自信満々なのか
twitterやblogで見えるようになったのは、権威の裏側。大学教授や医者、弁護士の「中の人」のつぶやきは、ときに専門的な視座から、ときに一個人として、生々しく迫ってくる。それぞれ自分の分野を保持しており、そこでは専門家として、そこ以外では部外者としてふるまう。 しかし例外がいる、「経済学者」だ。なぜあんなに、あらゆる分野で自信満々なのか。 スーパー上から目線で常識を非常識と断じる。別の権威（≒主流派）の政策やガバナンスを糞味噌にけなす。なぜか突然、放射性物質の知識が豊富になり、マスコミに代わって警鐘を鳴らす。恐怖や不安を煽るキャッチーな惹句をヒネり出すのが上手く、たとえ話はもっと上手。だが、本論は2行で片付く捗りよう。 脳内タレ流しの書き散らしを眺めるともなく見ていると、経済学教授はよっぽどヒマなのか、論文書けよ、さもなきゃ講義しろよと言いたくなる。反論には猛然と襲いかか（っているよう
経済学の名著30 - しっきーのブログ
経済学の古典を30冊、簡単な要約と解説を添えて紹介していく本。中で紹介されている古典もそうですが、この本自体が非常に良書なのでおすすめです。 経済学の名著30 (ちくま新書) 作者: 松原隆一郎出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2009/05メディア: 新書購入: 4人 クリック: 22回この商品を含むブログ (23件) を見る 作者は幅広い分野で活躍している松原隆一郎氏。ただ紹介するだけでなく、短いながらも的を射た解説つきで、ざっと読むだけで勉強になります。年代順の紹介で経済学の議論の流れが掴めるような構成です。 本ブログエントリーはその要約の要約。 ジョン・ロック『統治論』(1690) 完訳 統治二論 (岩波文庫) 作者: ジョン・ロック,加藤節出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2010/11/17メディア: 文庫購入: 11人 クリック: 102回この商品を含むブログ (76
トリクルダウン理論#アベノミクス - Wikipedia
トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である。18世紀の初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めてこのような考え方が示され、その後の古典派経済学に影響を与えた[1]。均霑理論（きんてんりろん）とも訳される[2]。 2014年現在では、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なることもあり、否定的な意見が多い[3][4][5][6]。 解説[編集] 「トリクルダウン (trickle down) 」は英語で「徐々にあふれ落ちる」を意味し、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である[7]。「トリクルダウン」という名称は、ウィル・ロジャースの発
落合陽一さんインタビュー：コンピューターも人間も大差ない。人工知能の時代の知性とは？2016.03.21 12:008,980 ここ数年、世の中を大きく変える技術として人工知能が注目を集めています。なかでも昨年は人間の神経回路の仕組みを真似た多層ニューラルネットワークによる機械学習システム｢ディープラーニング｣が話題になりました。 人工知能がさまざまな分野で実用化され、その能力が人間を超えてしまう可能性が現実味を増すと、今度は人工知能が人間にとって脅威になると本気で考える人たちが出てきます。2015年の秋には、国連で多くの専門家が｢人工知能が、やがては人類を滅ぼしかねない｣と警鐘を鳴らしました。 その一方で、｢SF映画のような人工知能の反乱はない｣｢仕事を奪うのではなく、我々が楽になるだけ｣という反論もあります。 議論は今も続いています。ですが、これらの二項対立の外から人工知能を俯瞰すれば
世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理 - 木走日記
日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
こんにちは。hachi (@rollhachi) です。 アマゾンプライムビデオで配信されている「ドキュメンタル」をご存知でしょうか。 簡単に紹介すると、お笑い芸人１０名がそれぞれ１００万円のエントリー費用を払って参加。笑ったら負けで、残った勝者はお金を総取り出来るという番組です。 １１月３０日に第一話が配信され、一部で人気がでています。僕も配信当日に観て、とてもおもしろかったので、極力ネタバレのない紹介レビューを書きました。 そして、この参加費を勝者がすべて受け取るのが賭博罪に当たるのではないかと物議を呼んでいます。 刑法上賭博とは，偶然の勝敗によって財物の得喪を決することで，当事者が勝敗を決する博戯と，単に予想の的中を争う賭事とがあるが，区別の実益はない。賭博は適度に行われれば娯楽と射幸という人間の欲求をほどよく満たすものであるが，賭博への耽溺は日常的な勤労意欲を麻痺させ健全な経済社会
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
ピカソはなぜ小切手を使い続けたか〜山口揚平『なぜゴッホは貧乏、ピカソは金持ちだったのか？』 - 太陽がまぶしかったから
photo by eVo photo ゴッホとピカソ ゴッホといえば、「死後に評価された悲劇の画家」として有名です。生前に売れた作品は1点のみであったり、耳を切り落としたエピソードなどが思い起こされます。一方でピカソと言えばオークションを活用するなどして莫大な富を得ていた事が有名です。 どちらが画家として優れていたかなんて事は言えませんが、ピカソに「マネタイズ」の才能があったという事は確かだと著者は指摘します。その上で「マネタイズ」だけでは説明できないエピソードが紹介されます。 生前のピカソは、日常生活の少額の支払いであっても、好んで小切手を使ったという。 （中略） 商店主は、小切手を銀行に持ち込んで現金に換えてしまうよりも、ピカソの直筆サイン入りの作品として部屋に飾るなり、大事にタンスにしまっておくだろう。そうなれば、小切手は換金されないため、ピカソは現金を支払うことなく、実質的にタダで
2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也 排外主義（移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度）、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生（国というまとまりがメディア上で成立する過程）に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動（移民）が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ（日本では「在特会」があてはまるだろう）の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を
似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst
SYNODOS JOURNAL : 「一般意志2.0」を現在にインストールすることは可能か？（１）東浩紀× 荻上チキ
2011/12/150:5 「一般意志2.0」を現在にインストールすることは可能か？（１）東浩紀× 荻上チキ 一般意志2．0 ルソー、フロイト、グーグル 著者：東 浩紀 販売元：講談社 (2011-11-22) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 「ひとつの誤解はまず、民主主義2.0とは、情報技術に支援された、新しい熟議民主主義だというものである（……）すべての市民が政策決定に電子的手段で参加する新たな直接民主主義の実現。ネットにそのような夢を託しているひとは、いまでもじつに多い。 他方でもうひとつの誤解は、民主主義2.0とは、市民の個人情報を徹底的に収集し分析し、それをもとに最適解を数理的に決定していくような、いわば「データベース民主主義」だというものである（……） しかし本書が主題としてきた一般意志2.0の構想は、それら両者の組み合わせとして考えられている。人間と動物、
【解説】ワタミが３６協定の不正手続き！……でも、ワタミだけじゃない - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
◆ワタミが３６協定で不正な手続き 東京新聞の今朝の報道は、非常に良いものだったと思います。過労死を出したワタミの店舗で、３６協定の不正な手続きが行われていたというものです。まずは記事をご覧ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ 2012年5月17日 毎日東京（2012.5.28 修正） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000216.html 居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば
三菱グループ最高機関「金曜会」は自工をどう救うか
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 燃費偽装問題に揺れる三菱自動車。2000、04年の相次ぐリコール（回収・無償修理）隠し問題で経営危機に陥った際には、三菱グループの全面支援を受けて再建を果たした。あの当時、どんなことが起きていたのか。内部資料や関係者の証言から振り返る。（週刊ダイヤモンド2016年1月30日号特集「三菱最強伝説」の記事を加筆・修正） 「あのとき、スリーダイヤは完全に地に落ち、もう持たないと思った」 2000年に発覚した三菱自動車のリコール隠し事件。当時を知る「金曜会」メンバー企業の元幹部は振り返る。 金曜会とは三菱グループの中枢機関といえる存在である。三菱グループ29社の会長、社長がメンバーに名を連ね
行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」/『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー - SYNODOS
行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム（新自由主義）を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか？ 「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか？ 『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ
根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
オフパコ。 ”オフパコ”（英名 off pack on）とは、インターネット上で知り合った人間と性交を行う事である。 オフパコに関しての言葉 ―「やばいと思ったが性欲を抑え切れなかった」 星見蒼人 どうもこんばんわ。ブル高（ブルーアイズ高卒ドラゴン）です。 ライターとして一発目から下品な話題で申し訳ない。 さて、季節はすっかり夏も終わり秋の様相を見せてきました。 涼しくてすごしやすくなりましたが、夏も終わりふと「寂しいな」なんて思ったりもします。 こんな季節になると皆さんも寂しい。人肌が恋しい。そんな夜があるのではないでしょうか。 深夜のツイッターのタイムラインでは「さみしい…、あぁ、、自分なんて…」という言葉をみかけたりします。 ちょっと精神的に負担を感じている女性が、夜に寂しさと人恋しさを夜に爆発させます。 「さみしい、私なんて…」「誰か助けて…」 なんてのがありがちですよね。 一部の
テレ朝news
テレビ朝日が配信しているニュースサイト。政治・経済・社会・国際から、スポーツ・エンタメまで、最新ニュースをいち早くお届け。ニュース速報やアクセスランキングなど今話題のニュースもひと目でわかります。
AIの歴史と現在の問題 - デマこい！
ジョン・ヘンリーの教訓 19世紀の都市伝説に「ジョン・ヘンリー」という人物がいます[１]。 彼は屈強な肉体労働者で、ハンマーを振るって岩に穴を開ける達人でした。ところが蒸気機関で動くドリルの登場により、彼は失業の危機に瀕します。そこで彼は、人間は機械よりも優れていることを示すために、穴開け競争で蒸気ドリルに戦いを挑んだというのです。 伝説によれば、ジョン・ヘンリーは（驚くべきことに）僅差で勝利を収めたとされています。しかし、あまりにも肉体を酷使したために、勝利の直後にその場で倒れて帰らぬ人になりました。周囲の野次馬たちは言いました。「彼は人間らしく死んだ」と。 この逸話から得られる教訓は何でしょうか？ 「機械と競い合うのは命にかかわる」とか「バカバカしい」とかではないと私は思います。それはあまりにも表層的な解釈です。生成ＡＩが躍進する現在、ジョン・ヘンリーは遠い過去の伝説ではありません。現
2012年09月27日08:00 “ゲーム内の国家”を作り世界500万人を巻き込んだ神撃のバハムート カテゴリ tora_ana Comment(1) mixiチェック 今回は、日本国内に限らず海外でも大人気のあのソーシャルゲームの企画者になりきります。 美麗系カードの代名詞でもある「神撃のバハムート」です！ それでは、さっそくなりきっていきましょう！ <<目次>> 1.意図： 「ゲーム企画者の意図」 2.ゲーム構成： 「ソーシャルゲーム(RPG)とは」 3.強み： 「“Cygamesの武器”」 4.ゲームシステム： 「ゲーム内経済社会の可視化」 5.課金心理： 「ソーシャルゲームに10万円使う心理」 6.まとめ： 「国家を形成した神撃のバハムート」 ================ ～壮大なるファンタジー世界～このゲームの特徴はその世界観の美しさとクオリティの高いカードにあります。今現在
2010-02-28 - こら！たまには研究しろ！！ ＃コメント 菅原晃 2013/12/19 12:21 合理的期待形成、期待に基づく、インフレ政策ですが、一般的に、「今」と「将来」をごちゃごちゃにして、論じ
2月17日に発売されました，勝間和代氏・宮崎哲弥氏との共著『日本経済復活―一番簡単な方法』（光文社新書）に数多くのレスポンスをいただきありがたい限りです．飯田単独でリフレ政策について語ってもこれだけの反応が得られることはないでしょう．この本でより多くの人に議論に注目頂けるようになったのではないかと思います． 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書購入: 5人 クリック: 405回この商品を含むブログ (52件) を見る もちろん批判的な意見もたくさん寄せられています．なかでもしっかりと返答をしなければ行けないと思うのが， アゴラ：飯田泰之氏への質問 - 池田信夫 【感想】『日本経済復活 一番かんたんな方法』 -岩本康志 です． 「アゴラ：飯田泰之氏への質問 - 池
昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動の多くは、「アウトバーンの建設で失業を解消した」といった経済政策を中心にしたもので、書籍も出版されています。研究者の世界ではすでに否定されている見方で、著者は歴史やナチズムの専門家ではありません。かつては一部の「トンデモ本」に限られていましたが、今はSNSで広く可視化されるようになっています
痛いニュース(ﾉ∀`):経団連、「日本への移民受け入れ・定住」提言。人口減対策で…一方で労働条件の悪化や治安の悪化懸念も
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/10/13(月) 09:56:27 ID:???0 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。 だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の ８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると 推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の 負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安など
みどりごを殺す「正義」はありや？ パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう 08憲章 一、まえがき 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それ
女性の就労を阻害する「壁」をどのように崩すか――配偶者控除廃止の検証 / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス-
配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする
謹んで、新年の御挨拶を申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。 この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いに御尽力いただいている全ての皆様に、改めて心より感謝を申し上げます。 菅内閣は、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆様と共に、この未曾有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。 我が国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。 コロナを機に地方への
「ネットに匿名性は不可欠」――総務省
「ネットの匿名性を排除すべき、とは言っていないのだが」――総務省情報通信政策課の内藤茂雄課長補佐は、一部報道をきっかけにブログ界で盛り上がった「政府がネット利用の実名化を推進しようとしている」という議論に頭を抱えた。 報道は、共同通信が6月27日付けで配信した「実名でのネット活用促す 総務省『悪の温床』化防止」。「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、総務省が匿名性を排除して実名利用を促す取り組みに乗り出すとし、匿名性が低いブログやソーシャルネットワーキングサイト（SNS）を小中学校の教育で活用するよう求めていく──と伝えた。 「報道は、誤りではない」と内藤補佐は話す。ただ、実名性の向上と匿名性の排除をイコール視し、総務省がネットの匿名を排除しようとしているととらえられていることに驚いたという。 「研究会の構成員全員が、ネットに匿名性は不可欠と思っている」と内藤
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 | 論争！日本のアジェンダ 2013.1.20 | ダイヤモンド・オンライン
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに
出社と満員電車が消え、「リアル」がイレギュラーとなる ノートパソコンを開くと、顔認証が走り、ワークスペースが開く。昨日までの業務の進捗と今日のTo Doはエージェントが教えてくれるし、しかも面倒な作業はボットが夜のうちに済ませてくれる。不動産会社で賃貸住宅の更新を担当している私の場合、時間をとっていたのは家賃の値上げを希望するオーナーのリクエストに応えて、近隣にある物件の家賃相場を調べること。今では家賃が適正の価格かどうかをボットが調べてくれるので、更新時の家賃交渉は以前に比べてはるかに楽になった。 なにより以前ともっとも違うのは、こうした業務のすべてが自宅にいながら行なえるということだ。2028年の現在、都内に社屋を抱えている会社は、上場企業のうち半分に過ぎず、半分は神奈川・千葉・埼玉の副都心、あるいは札幌や仙台、大阪、福岡などの地方都市に移転した。首都圏を悩ませていた「満員電車」はすで
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコム
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
2021年後半から、web3という言葉をよく見かけるようになった。「ウェブの第3段階」のような意味合いの言葉で、ネーミングのベースになっているのはweb1.0、web2.0という概念である。 web3に関してはこの記事が猛烈に詳しいので詳細な解説は譲る。 参考）Web3 とは何か？急速に注目を集める新たなトレンド（The HEADLINE） このweb3の話に絡めつつ、自社の経営やマーケティング、クライアントビジネスを支援する中で感じていることを書き連ねながら、頭の中を少し整理してみたい。 web1.0が成し得たこと web1.0の始まりとはインターネットの始まりである。そのインターネットの人類史上における意義を言い表しているのが、「情報革命」という言葉だと私は思う。 農業革命や産業革命と同列に語られる情報革命は、その名に相応しい貢献をしてきた。そして、その革命にミッションがあるとするなら
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
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緊急事態宣言再発令 菅政権、１カ月後の「次の一手」見当たらず（産経新聞） - Yahoo!ニュース
特集ワイド：プーチン氏は正気だ 民主主義に反感と憎しみ 政治学者・五野井郁夫さん | 毎日新聞
「親日」か「反日」かでは語れない領土問題
首相、コロナ対策で現金給付へ 「喫緊かつ最優先の課題」 ｜ 共同通信
「ノマド」はなぜ好かれない？ :Heartlogic
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 | ロイター
落合陽一さんインタビュー：コンピューターも人間も大差ない。人工知能の時代の知性とは？
「ドキュメンタル」はやらせではないとの公式見解 - 未分類なブログの跡地
消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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