桂ざこばさん、本名、関口弘（ひろむ）さんは、昭和22年、大阪市に生まれ、昭和38年に15歳で、のちの人間国宝、三代目桂米朝さんに入門しました。 昭和63年に二代目「桂ざこば」を襲名し、その後も関西を中心にテレビやラジオにも出演し幅広く活動しました。 上方落語協会に所属し、理事や相談役を務めたほか、平成20年には大阪 西成区に寄席の「動楽亭」をみずから設立し、上方落語の振興に尽力しました。 平成29年には文化庁の「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞しています。 平成29年に脳梗塞で入院しましたが、その後復帰して、寄席や落語会を中心に活動し、ことし2月にも高座に上がっていました。 所属する米朝事務所によりますと、ぜんそくのため、12日、吹田市の自宅で亡くなったということです。 76歳でした。 米朝事務所は「我々スタッフにもお気遣いくださる、とても素敵な師匠でした。お世話になった関係者の皆様、応援し
「月曜日のたわわ」広告、実際に日経新聞の紙面を見た感想(5/4最終追記) - hepta-lambda’s blog
前回の記事で日経新聞に掲載された「月曜日のたわわ」の広告に関連して色々書いたのですが、実際の紙面を見ずにあれこれ言うのも不誠実だと思ったので 件の広告が載っている日の分を含めて5日分の朝刊のバックナンバーを取り寄せました。 実物を目にしてみて思ったことが色々あったので感想メモと、今回の件にまつわる論争を見ていて感じたことなどを書きます。 クソほど見づらかったので後から目次を追加しました。 広告に対する私のスタンス 「3つのP」に反した広告、「月曜日のたわわ」以外には一つも無いのか？ 「月曜日のたわわ」の広告、場違い感が強い その他、論争を眺めていての感想 人それぞれ「ライン」の位置が違うのは当たり前。それぞれ自分の意見を主張すればよい 自分の主張の根拠にあたる論理や基準を恣意的に運用したり、デマを持ち出したりするのは非常に不誠実 「広告問題側」の人の意見で同意できたやつ 追記 ※2022年
新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物
兵庫県神河町の山名宗悟町長（６２）が、６５歳以上の優先者でないにもかかわらず、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたことが１２日分かった。山名町長は神戸新聞の取材に「町が設置する神崎総合病院の開設者として、会議などで同病院を訪れる機会が多いため」と説明している。 町によると、前田義人副町長が４月下旬、院内での感染リスクを考慮して「町長はワクチン接種を受けなくてもよいか」と病院側に相談。町職員でもある病院事務長から「キャンセルが出たワクチンで対応できる」と返答があり、受けることを決めたという。 神河町のワクチン接種は医療従事者や高齢者施設の入所者らから実施。それ以外の約３８００人については基礎疾患のある６５歳以上を優先し、５月６日から集団接種を始めた。山名町長はその初日に１回目の注射を受けた。 神戸新聞の取材に、山名町長はいったん接種を否定した後、撤回。「病院運営に支障が出ないよう接種
私が新聞記者を辞めた理由｜森本修代
巨大な岩 29年2カ月続けた新聞記者を2022年５月末に辞めました。仕事は楽しかった。面白かった。辞めたくて辞めたわけではありません。目の前に突然、巨大な岩が立ちふさがって前に進めなくなってしまった。そんな感じです。 拙著『赤ちゃんポストの真実』（小学館）を出版するとき、会社ともめたことは既にnoteに書きました。けれども、読んでくださった方から寄稿の依頼を受けたり、講演の依頼が来たりするようになったので、少しずつ風向きが変わるかなあと淡い期待を持っていました。ところが…。 300人規模の講演会の講師と、医療関係者の集まる会合での講師と、月刊誌への寄稿の依頼を相次いで受けたので会社に報告しました。今年３月のことです。寄稿はあらかじめ原稿案を添えて出しました。目を通した幹部は当初、「フラットに書いている」と言いました。私は取材して裏を取った事実を淡々と書いており、誰かを批判する内容でもなく、
ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ
烏賀陽 弘道 on Twitter: "①朝日新聞の現役社員らと面談。 今の編集幹部たちはSNSはじめネットでの炎上や抗議を過敏に恐れ、少しでも物議、異論を醸しそうな記事は「社内検閲担当」みたいな役職者が事前に原稿を目を皿にして調べ上げ、潰してしまうか無難に修正する、との由。"
①朝日新聞の現役社員らと面談。 今の編集幹部たちはSNSはじめネットでの炎上や抗議を過敏に恐れ、少しでも物議、異論を醸しそうな記事は「社内検閲担当」みたいな役職者が事前に原稿を目を皿にして調べ上げ、潰してしまうか無難に修正する、との由。
新聞記者は、先輩の指示で取材したら逮捕され、社から切り捨てられる職業である（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場（メディア社会学科の教員）からすれば非常に大きな問題です。 ＜参考＞記者逮捕 北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」（朝日新聞） 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 ＜参考＞記者逮捕の調査報告「会員限定」
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京都市長選に関して現職の門川大作氏の選挙母体「未来の京都をつくる会」が1月26日の京都新聞に掲載した広告＝2020年1月28日、川平愛撮影 2月2日投開票の京都市長選で、地元紙の京都新聞に掲載された広告が波紋を広げている。現職の門川大作氏（69）＝公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦＝を支持する政治団体「未来の京都をつくる会」の広告で、「共産党の市長は『NO』」などのメッセージが添えられていた。ネット上には「共産党に対する悪質な攻撃だ」との意見が相次いだ上、広告に顔写真を掲載された日本画家の千住博さんや放送作家の小山薫堂さんらも「許可なく掲載され、遺憾だ」などと反発している。広告の内容に問題はないのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター、大川泰弘、矢倉健次/京都支局】 共産党を批判「独善的な市政に陥らせてはいけません」 京都市長選は、いずれも無所属で、4選を目指
「鬼滅の刃」15キャラが3人ずつ本日の全国5紙朝刊に、吾峠呼世晴からのメッセージも 2020年12月4日 0:00 56473 502 コミックナタリー編集部 × 56473 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 15141 39829 1503 シェア
（社説）ジャニーズ謝罪 これで幕引き許されぬ：朝日新聞デジタル
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野口健さん、新型コロナで中国へ「『土下座しろ』とは言わない。しかし、せめて一言、世界に対しお詫びの言葉があって然るべき」 - スポーツ報知
野口健さん、新型コロナで中国へ「『土下座しろ』とは言わない。しかし、せめて一言、世界に対しお詫びの言葉があって然るべき」 登山家の野口健さん（４６）が１５日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染症について自身の見解をつづった。 野口さんは「中国共産党機関紙『欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許した。反省すべきだ』」というネットニュースを引用し、「『土下座しろ』とは言わない。しかし、せめて一言、世界に対しお詫びの言葉があって然るべき。その上で武漢の経験からくるアドバイスを世界に向け発するのが道理。また、この様な横柄な態度を取る事により、海外で生活されている多くの中国人が『差別の対象』にされてしまう事に想像すら出来ないのか」とツイートした。
「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に…
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自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）
日本新聞協会が「生成AI」に関する見解を発表しました。健全な言論空間を守る観点から課題が生じている、としています。
日本経済新聞社を退職しました
業務委託期間を含めて４年在籍した日本経済新聞社を退職しました。 日経に入るまで 自分が日経に入った理由は３つあり、 そろそろ健康保険が切れそうだったから Web標準への理解が求められる仕事をしたかったから 情報を編纂すること、発信すること自体に興味があり、興味と事業ドメインがマッチするから です。なんと自己中な・・・ 前の会社を辞めてフリーランス（と名乗ってはいたがどちらかというと無職の方が実態には近かった）になったときの話も書いておくと、元々は営業から入社した職場で活躍できず逃げるようにエンジニアになったものの、その道で進んでいこうにも未経験で基礎的な能力が無かったので勉強期間を作りたくなって辞めました。当時社会人を経験して思ったのは、社会では期待される人に成長できる仕事が任されていくので、ブートストラップに失敗した自分はこれから常に不利な戦いを強いられ続けそうだということです。なので勉
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東京新聞、２３区除き夕刊終了へ：時事ドットコム
東京新聞、２３区除き夕刊終了へ 時事通信 社会部2024年07月18日11時41分配信 中日新聞社東京本社＝東京都千代田区 中日新聞社は１８日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京２３区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した。また、用紙代や燃料費などのコストが大幅に上がったとして、朝夕刊セットの月決め購読料を９月１日から２８０円引き上げて３９８０円（税込み）にする。 毎日新聞、９月末で富山での配送休止 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月18日12時04分
「静岡新聞SBSは マスコミをやめる。」――こんな決意表明が、静岡新聞の1月11日朝刊とWebサイトに掲載された。静岡県の地方紙・静岡新聞と、グループの放送局・静岡放送（SBS）が“マス向け”のコンテンツ作りを脱し、県民一人一人に向き合う「ユーザーファースト」を掲げるという宣言だ。社員一人一人の実名入り決意表明も掲載されている。 昨年、企業改革の一環で社外の人にインタビュー調査したところ、「一人一人みんな違う」という「当たり前の事実」に気づいたという。一方で、新聞・テレビといったマスコミは「同じものを同時にたくさんの人に届ける」印刷や放送技術をベースに、「マス」向けとして定義されてきた。 しかし今は、SNSなどの普及で、ユーザー一人一人が情報発信できる時代。両社は「マス」というかたまりではなく、「静岡の一人一人と向き合う」ことで、県民がより良く生きるためのサポートをしていきたいと考えたとい
【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
北國新聞社が旧統一教会主催イベントを後援し紙面で紹介…異様な加担ぶりはまるで広報活動｜安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」（石川県金沢市）が2016年12月23日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）が主催するイベントを後援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。 ＜世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になって…
朝日新聞、東海3県で夕刊休止へ ｜ 共同通信
Published 2023/04/05 09:25 (JST) Updated 2023/04/05 09:43 (JST)
土佐市「移住者カフェ」で対立 地元管理団体が退去要求 店長ＳＮＳ告発で拡散 設置者の市は静観の構え | 高知新聞
高知県土佐市新居の観光交流施設「南風（まぜ）」にあるカフェの営業を巡り、移住者の女性店長らと施設の指定管理者である地元のＮＰＯ法人が激しく対立している。利用許可を出す立場のＮＰＯが退去を求め、店長はこれを不当として交流サイト（ＳＮＳ）で告発。「田舎はどこもこうなんですか？」「地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました」などとする１０日夜の投稿は閲覧数が１億回を超え、ＮＰＯや施設設置者の市に批判が殺到し“炎上”した。１２日には市に爆破予告のメールも届き、市内の小中学校が授業を取りやめるなど波紋が広がっている。 …
平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた
今回は「こたつ記事」について考えてみたい。こたつ記事とはテレビ番組での芸能人やコメンテーターなどの発言をそのまま引用して伝える記事だ。中には著名人のSNSやブログからコピペしただけのように見えるものもある。取材をせず、こたつの中に入ったままで書けるから、そう呼ばれている。 最近の具体例をあげてみると、 『アンミカ 水原一平容疑者の「巧妙な手口を見るほど、計画性…より裏切られた気持ち」』（デイリースポーツオンライン4月12日） 『上沼恵美子 冠番組打ち切りに恨み節「どれだけオゴったか」「肉、ふぐ、エスカルゴ」』（東スポWEB 4月14日） 『吉瀬美智子「急なお誘い」で集合した4人に「素敵すぎる」「美女の大渋滞」の声』（日刊スポーツWEB 4月15日） 『アジャコング 本名イジリに激怒「書くな呼ぶな」「惨めでキモイだけ」事務所NGにしていると明かす』（スポニチWEB 4月15日） テレビ番組で
Taro Kamematsu | 亀松太郎 @kamematsu 昨年末に公表されたデータですが、どのメディアも報道していなかったようなので、記事にしてみました。 ・1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い news.yahoo.co.jp/byline/kamemat… リンク Yahoo!ニュース 1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース 日本新聞協会が公表した最新データで、一般紙の総発行部数が2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。毎年200万部減のペース。このままいくと、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 306 users 653 泉 房穂（いずみ ふさほ） @izumi_akashi 新聞離れが止まらず、一般紙の総発行部数が3000万部を割
Oct. 12, 2019As of Monday, dozens of people had been killed, more were missing and hundreds of thousands had been forced to abandon their homes after Japan was lashed by Typhoon Hagibis, the most powerful storm to strike the country in decades. Rescue services jumped into action, using helicopters to pluck stranded people from balconies and roofs, and inflatable boats to access residential streets
白波瀬傑前副社長が裏で糸を引く構造は変わらず…ジャニーズ「NG記者リスト」主導報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見で、運営を担当したコンサルティング会社が「指名候補記者リスト・指名NG記者リスト」を作成していた問題について、「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」という運営スタッフの証言を「FRIDAYデジタル」が5日、配信した。ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しているが……。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 「ジャニーズ事務所の関与を聞いて驚いたというより、『そりゃそうだろう』という納得感が強い。正直、驚きはありませんでした」 こう語るのは大手芸能事務所幹部だ。 「外資系コンサル会社がジャニーズ事務所に忖度して勝手にリストを作成するなんて、この状況では冷静に考えてあり得ません。これまで芸能人の謝罪会見をたくさん見てきましたが、事務所の要望が一切含まれていない会見はありませんでした。というか、それこ
はてなブックマークでは旧統一教会に対する批判が高まっている。 はてブでは7月26日～8月10日の人気エントリーに旧統一教会関連記事が平均9.4本入っている。人気エントリーは49本なので、約５分の１が旧統一教会関連で占められている。 特に自民党の福田氏が「何が問題か分からない」と発言した7月29日には17本もの関連記事が人気エントリー入りした。 旧統一教会問題では、週刊文春、新潮などの週刊誌が積極的に追及を行っている。 週刊文春 8月4日号は「統一教会の闇」として総力取材。 「自民党工作をスッパ抜く！」、「内部告発者”第一号”が「私はメッタ刺しにされた」」、「合同結婚式「性とカネ」」と巻頭から3本の特集記事を並べている。 週刊新潮 8月4日号も「「安倍」と「統一教会」ズブズブの深淵」と題して巻頭で大きく報じている。 テレビ局は日本テレビ（特に『情報ライブ ミヤネ屋）やＴＢＳが初期から積極的に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75％ ▽スマートフォンや携帯電話が72％ ▽電子版を含めた新聞が45％ ▽パソコンが26％でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
働きやすい職場を作るチームマネジメントのコツ 専門家が解説「1on1で本音を聞こうとしないで」 #マネジメント - りっすん by イーアイデム
「働きづらさ」を感じているメンバーに対して、チームリーダーやマネージャーはどのように環境を整えていけばよいのでしょうか。 インクルーシブな社会を実現するためのリーダーシップ・プログラムの提供や人材育成・経営支援などをおこなう、一般社団法人UNIVAの野口晃菜さんと牛島展子さんに、「働きづらさ」を解消するためマネジメント層が心がけたいことを伺いました。 一般社団法人UNIVA 企業や学校向けに「多様な人がいることを前提とした組織づくり」や「多様性を活かして価値創造ができるリーダーシップ」を共につくるプログラムを提供する組織。今回は、理事の野口晃菜さん、リーダー向け研修開発の統括を担当する牛島展子さんにお話を伺った。 公式サイト 「働きづらさ」は人の数だけある 近年、リモートワークやフレックス制度の普及により働き方の選択肢が広がっているように思います。一方で、「ふつうに働く」ことへの難しさを抱
平井卓也の弟が社長「四国新聞」の“身内びいき”がすご過ぎる…「香川1区」対抗馬の“吊し上げ方” 《もうすぐ衆院選》 | 文春オンライン
ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督 2020年）では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た！ デジタル庁発足翌日（9月2日）は笑顔の平井先生の『国民目線で改革 透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。
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桂ざこばさん死去 76歳 上方落語を代表する落語家 | NHK
新聞記事を無断で社内イントラ掲載 著作権侵害の判決 東京地裁 | NHK
真っ先にワクチン接種の６２歳、神河町長「隠すつもりなかった」
新聞に欠けていたものは ジャニーズ問題で批判を受けて考えたこと：朝日新聞デジタル
京都市長選 現職支持団体が「共産党『NO』」広告 著名人の顔写真、許可なく掲載も | 毎日新聞
「鬼滅の刃」15キャラが3人ずつ本日の全国5紙朝刊に、吾峠呼世晴からのメッセージも（写真18枚 / コメントあり）
大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査 | 毎日新聞
朝日新聞社員を停職1カ月 前検事長賭けマージャン問題：朝日新聞デジタル
「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル
日本新聞協会が「生成AI」への見解を発表。「国民の知る権利を阻害しかねない」と危機感を露わに
その「エモい記事」いりますか 苦悩する新聞への苦言と変化への提言：朝日新聞デジタル
静岡新聞「マスコミやめる」宣言 新聞・テレビも「一人一人と向き合う」
自民・平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 | 毎日新聞
ウクライナがロシア語の偽新聞を入手 架空の「テロ」自作自演か：朝日新聞デジタル
Colabo監査請求、大手メディア報道の顛末 〜 毎日は記者炎上、完全無視した新聞は？
スポーツ新聞が量産する「コタツ記事」書き手の正体は…？ “本当の問題点”を考える | 文春オンライン
『さよなら朝日』広告掲載を断念、柏書房がツイート 「通常の3.3倍の出稿料を提示された」 - 弁護士ドットコムニュース
「新聞離れが止まらず一般紙は15年後に消える」コラムについてジャーナリスト/ライター/政治家/大学教員など識者の感想
Typhoon Hagibis in Photos (Published 2019)
新聞は旧統一教会に関する報道が少ないか - 東雲製作所
岸田首相にほしいサッチャーの道徳的勇気 愛されない覚悟で経済再建：朝日新聞デジタル
生活情報の入手先「スマホ」7割超 「新聞」初めて半数下回る | NHK
「くず」「出禁」…立憲・安住氏、新聞記事を論評し掲示：朝日新聞デジタル
NPT批准、天皇発言で「議長やる気に」 メモで裏付け：朝日新聞デジタル
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