「君が代」処分取り消し/都教職員１６７人 逆転勝訴/懲戒権の逸脱、違法 東京高裁判決 - しんぶん赤旗
東京都教育委員会による「日の丸・君が代」への起立・斉唱の強制に従わなかったことを理由に処分された都立学校教職員１６８人が、処分は思想・良心の自由の侵害だとして、都を相手にその取り消しと損害賠償を求めた（１人は損害賠償だけ請求）第１次訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁でありました。大橋寛明裁判長は、原告の請求を棄却した一審判決を変更し、処分を取り消す判決を出しました。 判決は、教員の不起立行為は、生徒に対し正しい教育を行いたいという真摯（しんし）な動機による「やむにやまれぬ行動」であり、不起立によって卒業式が混乱した事実はなかったと指摘。また、国旗・国歌法の制定過程において、政府が国歌斉唱の義務付けはしないと強調していたと認めました。 そのうえで都教委の懲戒処分は「社会観念上著しく妥当を欠き、重きに失する」として、懲戒権を逸脱した違法行為だとしました。 一方で、「日の丸・君が代」を強制する都
asahi.com（朝日新聞社）：高校無償化基準を了承、朝鮮学校も対象 民主部門会議 - 社会
朝鮮学校への高校無償化制度適用について検討している民主党の部門会議が２０日、文部科学省の専門家会議が示した「教科書の記述などの具体的な教育内容は問わず、授業時数や教員数といった外形的な項目で判断する」との適用基準を了承した。基準をあてはめると、全国の朝鮮高級学校１０校（休校を除く）は無償化の対象となる。 この日は同党で教育問題を担当する文部科学部門と、拉致問題を担当する内閣部門の合同会議が開かれ、専門家会議の基準をおおむね了承するとの見解をまとめた。同日、党政策調査会に報告する。「国から支給される助成金が授業料軽減に使われることを担保すべきだ」「教育内容を問うべきだ」との声が出たことも付け加えたが、基準の変更は求めていない。 民主党はこの見解を政策調査会で正式決定したうえで文科省に示し、同省は（１）党の見解を踏まえて基準を正式決定（２）基準にあてはめて朝鮮学校１０校の審査を実施（３）適
小倉弁護士、国歌国旗強制について述べる
津久場百太郎 @hyakusan 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 RT @SeiichiMizuno: 国旗にも敬意を表さない菅首相！国旗無視！http://bit.ly/acVn0B 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 津久場百太郎 @hyakusan それは本来要求するまでも無い事だからです RT @Hideo_Ogura: 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。
おそろしい施設―学校（熱中症について）。 - hituziのブログじゃがー
9月になっても あつい。気温は30度を こえているどころか、40度に ちかい。あぶない。 熱中症の予防に必要なのは、あついところから すずしいところへ移動すること（冷房をつけること）。水分を補給すること。その ふたつでしょう。 水分補給といっても、たんに 水を のめば いいというものではありません。汗を かくと、体内の水分と塩分が からだから でていくことになります。それなら、水分と いっしょに塩分も補給しないといけません。 よく、水分補給にはスポーツドリンクが おすすめされています。なぜでしょうか。スポーツドリンクには塩分（ナトリウム）が ふくまれているからです。 スポーツドリンク - ウィキペディア うえのリンクには、とても たいせつなことが かいてあるので、きちんと よんでください。 塩分を とらずに水分だけを のみすぎると、血中のナトリウムの濃度が さがりすぎてしまいます。すると、
東京新聞:人権を削るこの国の見識:私説･論説室から(TOKYO Web)
この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日本の未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。 子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回してきた。よって、親の収入の多寡が子どもの教育格差となって立ち現れてきている。 この国は、子どもの教育を人権問題とは心得ていないようだ。国際人権規約をめぐる留保の問題はその象徴だろう。日本は一九七九年に批准したのだが、そのうち「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の一三条二項の一部を留保してきた。
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