判決確定までは推定無罪 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
産経ニュースから。国民新党の亀井代表が、大阪地検の前田元主任検事が懲戒免職となったことに対して「推定無罪がこれまでの常識であり不適切」との見解を示したそうです。 国民新党の亀井静香代表は１３日の記者会見で、法務省が大阪地検特捜部の押収資料改竄事件で起訴された前田恒彦被告を懲戒免職処分としたことについて、「無罪の推定の上に立って身分の処置がなされるのがこれまでの常識だった。任命権者が『悪いヤツだ』とレッテルをはったらどんな処分をしても構わないという国になったのか」と疑問を呈した。 その上で、「『身内に厳しくした』という一言では片づけられない。大林宏検事総長は尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の船長釈放の対応を含め、国民に対してきちんと説明しないといけない」と指摘した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc101013155401
asahi.com（朝日新聞社）：キューバ、５０万人を大リストラ 国営部門圧縮し民営へ - 国際
【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ政府は１３日、国営部門の労働者を５０万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の１割超を民間に振り向ける大手術となる。 キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟（ＣＴＣ）が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年８月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。 キューバでは労働者の９割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。２００８年に就任したカストロ議長は「生産性の向上」を呼びかけてきたが、国が雇用を保障する体制下で労働者の遅刻や早退が常態化しており、生産性向上は成果を上げていない。今回のリストラは議長がやむなく選んだ「ショック療法」と言える。 ＣＴＣは声明で「労働者に給与を永久に保障し続け
中村和雄WEB: 均等待遇実現へ 自治労委員長の発言
２６日に徳島で開かれた自治労の定期大会において、徳永委員長は（正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」「正規ー非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要」と発言。人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員の処遇改善に確保する労使交渉に入ることを提案しました。 自治労の調査によれば、全国の非正規職員の数は６０万人とのことです。公務現場では、民間現場と同じように、あるいはそれ以上に非正規化が進んでおり、正規職員と非正規職員との処遇格差も大きいのです。 同一労働同一賃金の原則、同じ仕事をすれば同じ賃金を貰える、この当たり前の原則が日本では確立していないのです。ヨーロッパではずっと当たり前のこととされ、お隣の韓国でも法律に規定されました。 わが国のワーキングプア問題根絶のためにも、今こそ均等待遇原則をすべての職場に実現していきましょう
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根副市長「リコール関与なら処分」 職員「圧力だ」 - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）に関し、同市の仙波敏郎副市長が市の課長会で、リコールの署名集めについて「市職員が関与した時には厳しい処分がある」と発言していたことが１７日、関係者への取材で分かった。出席者は「公務員である職員が署名集めをできないことはみんな承知している。改めてくぎを刺すのは圧力だと感じた」と話している。 発言があったのは５日の臨時課長会。関係者によると、課長級２０人が出席し、竹原信一市長も同席していた。仙波氏は「リコールは住民の権利であり何も言うことはできない。しかし、職員がそれに関与した時には厳しい処分がある」と発言したという。 地方公務員法は、公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが家族がすることは問題ない。ところが、リコールを進める市民団体「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波副市長の発言後、署名集めを担う「受任者」にな
地方公務員に対する不当労働行為法制 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
阿久根市の仙波副市長が「労組脱退しなければ異動」と言ってるそうです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100816-OYT1T00848.htm?from=top 政治学的には、警察の内部告発で「正義の味方」となった仙波氏が、「実態を相当超えるかたちで、社会の悪役にさせられている。一歩誤ればウヨクからもリベサヨからも非国民扱いである」(＠黒川滋氏)自治労叩きという「正義」芝居に乗り出したということになるのでしょうが、各論なしの総論だけでものを考える政治学者や政治評論家や政治部記者程度の知性だけで事態が進むかどうかは、もう少し法務担当者（が阿久根市にいるかどうか知りませんが）と相談された方がよいようにも思われます。 ここでは、とりあえず法制的な観点から。 公務員には労働基本権がないといわれますが、それでも警察と消防を除けば団結権はあるわけで、
労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
asahi.com（朝日新聞社）：国の「日雇い」非常勤職員、年単位雇用へ 人事院改正案 - 社会
人事院は２日までに、中央府省や国の出先機関と「日雇い」形式の契約を結んで正規職員の補助業務に従事している非常勤職員について、契約方式を改め、１年単位で最長３年間働けるようにする人事院規則の改正案をまとめた。パブリックコメントを募った上で８月に規則を改正、１０月に施行する方針だ。 国の非常勤職員は約１４万８千人（昨年７月時点）だが、そのうち契約上の任期が１日単位になっている「日々雇用」の職員は約２万５千人いる。職員組合などが「官製ワーキングプアだ」と批判し、人事院が財務・総務両省と制度の改善を検討してきた。
asahi.com（朝日新聞社）：「腕立て伏せ１万回」命令は行き過ぎ 松戸市認め和解へ - 社会
「腕立て伏せを１万回やれ」といったひどい訓練命令や、研修担当者のパワーハラスメントで退職を余儀なくされたとして、千葉県松戸市消防局の元消防士４人が市を訴えた損害賠償請求訴訟の和解が、千葉地裁松戸支部で２１日に成立する見込みになった。市が同支部の和解勧告を受け入れ、市議会に提案していた賠償金６６０万円の支払いが１８日、議決された。 訴状や、訴訟に提出された陳述書によると、４人は２００６年３月〜５月、同消防局の新規採用職員の集中訓練で、スクワットを繰り返す体力向上体操や持久走を連日強制された。訓練日誌を自宅に忘れると、５、６キロの土嚢（どのう）を担いでの持久走を１時間命じられた。「腕立て伏せ１万回」を命じられた１人は、９００回近くやったところで力尽きたという。４人は退職の際、上司から「ここにはお前の未来はない」などと言われたという。 原告側も和解に応じる方針をすでに示している。
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