2010-11-23 - マトモ亭 後だしジャンケン連敗録
中国語に堪能で、現在は日本語を勉強している金さんという韓国人の友達がいるんだケド、昼はいつも一緒に自炊しているですよ。こっちに来てからズッーとそうしてるんで、最初はぎこちなさが面白かった彼の日本語は、今やすっかり面白くなくなる程に成長したです。で、ワスは、食後に一時間程、教科書の課文を読んで、発音のオカシナところをなおしてもらってんですが・・・ 今日、ワスが教科書を読んでいたら、彼の携帯がなって・・・ 「すみません、兄からです」 「全然構わないから、出て下さいよ・・・」 っていって、韓国語で会話を始めた彼が、とてつもなく驚いた声を挙げて目を丸くしているんで（ホントに丸くなってた！）、思わず、「何かあったの？」って聞いたら、「韓国と北朝鮮が戦争になりました」とだけ言って、韓国にいるお兄さんと緊迫したやりとりを続けてるんで、ワスは同居している日本人にも声をかけて、あわててテレビを付けたり、ラジ
ヘイトスピーチに反対する会 釣魚台／尖閣をめぐる日本の国ぐるみの排外主義に抗議します・後編（現状編）
（10.23追記）11段落目の表記を訂正しました。 前編（歴史編・先に読んでね）をふまえつつ、現状を見てみましょう。釣魚台／尖閣をめぐる日本の国ぐるみの排外主義については、批判すべきポイントがおもに3点あるとかんがえます。 1. 日本政府の釣魚台／尖閣への「実効支配」そのものが不当である 2010年9月の「衝突」は、けっして問題のはじまりではありません。前編（歴史編）からわかるように、いまの日本政府の「実効支配」そのものが、近代日本の琉球、台湾周辺にたいする植民地支配の延長線上にあります。今月11日の5カ国国防相会談について、産経は「北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし」と報じましたが、そりゃあたりまえだろとしかいいようがありません。 いまの民主党政権は、ことし8月、韓国政府にだけ植民地支配の白々しい「おわび」をしていました（白々しいというのも、内容は1995年の村山談話から進歩
八木啓代のひとりごと 尖閣諸島と漁船と外交と
テレビをつけると、尖閣諸島問題をまだやっているので、ちょっと驚き。 というか、本気で、「今回の問題で、形式的には日本が譲ったが、国際的には中国が評判を落とした」というような解説が目立つのには失笑してしまう。 逆だって。 日本は最悪の対応をして、国際的に恥をさらしたのだ。 そもそも尖閣諸島は、歴史的に見ると、中国側の資料である琉球国中山世鑑（1650年）や指南広義 (1708)、中山伝信録 (1719）に記録が残っている。 むろん、そこが中国領であるとははっきり明記されているわけではないが、一方、日本の古文書である皇国総海岸図(1855年）に尖閣諸島は記載されていないのはちょっと痛い。というかもっと後の沖縄志(1877年）にも、日本領としては記載されていない。 要するに、この時代にはどうでもいい島であったわけである。 それが重要性を帯びてきたのは、19世紀末にアホウドリの群生（当時はアホウド
「日中歴史共同研究」への識者評 - Apeman’s diary
「日中歴史共同研究」については案の定産経新聞が熱心に報じているので助かりますね。 【日中歴史研究】私はこう読む 現代史家の秦郁彦氏 「日本弾劾色」に変化 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010010002-n1.htm 南京事件について、中国側の報告書は典拠を明らかにした事実関係の記述にほぼ終始しており、日本の弾劾から始まるプロパガンダ色が強かった従来の歴史論文と比べると、大きく変わったという印象を受ける。 事件の事実経過に限れば日本側とほぼ同じと言っていいが、大きく違うのは「３０万人以上」とする被害者総数だ。報告書では中国側の軍人参戦者を計１５万人とし、市民の被害者については、ほぼ唯一の推計である「スマイス報告」から約３万人とする数字を挙げている。しかし、これだと軍人が２７万人殺されたことになり、１５万人の参戦
外務省: 日中歴史共同研究（概要）
（1）2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣（当時）より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 （2）2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意（別添参照）。 （3）2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。 （4）2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。 （5）2009年12月、第4回全体会合（最終会合）を実施し、今期の歴
特集：日中歴史共同研究報告書（要旨） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆第１部第３章 日本の大陸拡張政策と中国国民革命運動 ◇日本側 第一次世界大戦勃発（ぼっぱつ）に際し駐日英国大使は中国近海のドイツ仮装巡洋艦を攻撃するため日本に支援を求めた。日本海軍は膠州湾を封鎖した。日本は中国に対して２１カ条の要求を行った。力点は満蒙に置かれ、既得権益の存続に対して条約的根拠を与えることにあった。 １９２２年に山東懸案細目協定や鉄道細目協定を結んだ。中国では国権回収運動が高まりつつあった。日本は中国に対し「対支文化事業」という文化的アプローチを打ち出していた。中国側の意向をかなり反映し、名称も「東方文化事業」と改められた。にもかかわらず東方文化事業は文化的侵略だとの批判が中国側から相次ぎ、済南事件以後、中国の委員が脱退するに至った。 田中義一内閣が発足し、居留民保護のため山東出兵を行った。田中内閣は東方会議を開催し、「対支政策綱領」を訓示した。田中にとって理想的なのは、
殴った者と殴られた者 - Arisanのノート
特集：日中歴史共同研究報告書（要旨） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201ddm010010012000c.html 両国の研究者といっても、色々な意見の人がいるはずだから(中国でも近年、そうした自由な研究の雰囲気が出てきたと高名な研究者から聞いたこともあるし)、この内容の隔たりは、あくまで両国の「公式的な見解や歴史観の相違」ということだろう。 それが日本の報道を見ると、中国側の「公式見解」と称するものの政治性(政治的な縛り)ばかりが指摘されている。笑止である。 なるほど、一見すると中国側の見解が政府や党の「公式」の見解に沿って、日本の侵略の意図とか被害の大きさを強調する頑なな主張を貫いているように思えるのに比べ、日本側の文面は、「さまざまな意見がある」ということを述べたり、事実を特定の視点に縛られることなく、できるだけ「客観的」に把握
CNN.co.jp：中国のグーグル検索に「天安門事件」登場、オフィスは厳戒
北京（ＣＮＮ） 「ネットの検閲はもう続けない」と宣言した米検索大手のグーグルが１３日、中国の検索サイト「Google.cn」に天安門事件やダライラマ、法輪功など従来は出て来なかった検索結果を表示するようになった。 これまでは同サイトで「天安門」を検索しても、天安門の写真が出てくるだけだったが、１３日以降は１９８９年の天安門事件について解説したサイトへのリンクが表示されるようになった。ただし部分的に検閲された状態と検閲されていない状態が入れ替わるなど、不安定な表示が続いている。 グーグルは同日、中国でサイバー攻撃の被害に遭い、何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、「検索の検閲をこれ以上続けるつもりはない」と言明。今後の成り行きによってはGoogle.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退もあり得ると表明した。 ただし今回のサイバー攻撃について中国政府の関
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://twitter.com/hibinomakoto/status/25890138424
尖閣問題マスコミに騙されないぞ！twitterで腑に落ちた説明をまとめた。
JMM | 村上龍電子本製作所