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釣魚台もしくは尖閣に関するquagmaのブックマーク (10)

  • 尖閣動画流出によって勢いづく排外主義者たちを許すな - 過ぎ去ろうとしない過去

    今年の9月7日に発生した、海上保安庁の船と中国漁船が尖閣諸島*1付近で衝突した事故の映像が、ある海上保安官によって流出した問題が話題となっている。議題のひとつは、映像がどのようにして流出したかであるが、はっきりいえばそんなことは関係者の間で了解がつけばいいだけの話であって、わざわざ朝から晩まで公において騒ぐ必要がある話だとは思えない。 映像流出は正当化されるべきかどうか、は議論の余地があるといえるだろう。当然ながら、機密である情報をリークすることは法的には問題がある。しかし、ある組織において不正が行われているとき、内部告発によってその事実を明るみに出し、不正を正そうとすることは、一般論としては、その例外として保護されなければいけないだろう。ただし、その告発が正当なものであるかどうかは、当然ながらその内容を吟味しなければならない。 内部告発は、公において知られていなかった不正を明るみにだす。

    尖閣動画流出によって勢いづく排外主義者たちを許すな - 過ぎ去ろうとしない過去
  • 尖閣諸島「流出ビデオ」について

    Latest documentary "Oyster Factory" has been officially invited to Locarno International Film Festival 2015! 最新作『牡蠣工場』がロカルノ国際映画祭へ正式招待されました!

  • media debugger - 教えて!浦野起央――尖閣=釣魚島はほんとに日本の領土なの?

    前田朗氏批判に先立って、前田氏が(別に前田氏に限らないが)井上清の『「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明』を「過去のもの」として切り捨てる際に、その有力な根拠としている、浦野起央著『尖閣諸島・琉球・中国――日中国際関係史』(三和書籍、2002年/増補版は2005年)を読んできた。初版はしばらく前に読んでいたのだが、増補版は図書館の予約が埋まっていたので、人目を憚りながら増補部分を屋で立ち読みしてきたのだった(ある書店の軍事エリアに在庫を発見したが、定価は10500円であり、あらゆる意味で購入は論外である)。 結論から言えば、浦野の著書は、ただ井上の論文に対する実証的な反論になっていないというだけでなく、一冊のとしても読むに耐えない代物であったと思う。以下に、これが言いがかりではないことを示していこう。 ●教えて!浦野起央――尖閣=釣魚島(Diaoyu Dao)はほんとに日の領土なの? 質

  • 法政大学文化連盟 断固として言わなければならない!!

    断固として言わなければならないことがある!! 何のことか!? 尖閣諸島問題についてだ!! マスコミのデマに日の民衆が踊らされないために、我々社会科学研究会はたとえ空き缶を投げられてもこの問題について真実を述べ、もってこの戦争を阻止しなければならない!! 日共産党をはじめ、カクマルも含めて日の左翼たちが皆この問題で日およびアメリカ政府のために道を開いている現状を阻止しなければならない!! 我々は、質的に、共産主義者として、この地球上に線を引いて「どの地域は誰のもの云々」というくだらない議論に加わる気は来ない!しかし!しかしだ!! 日の民衆のために、そして侵略と闘い、チベット弾圧を行う中国政府と闘う中国の民衆のために、我々はあえてこの議論に乗り、歴史をもってこの議論にここでひとつの決着をつけなければならない!! 日の学生、労働者諸君! ぜひ、私の言葉を聞いてほしい!! ①歴史

  • 「社長 島耕作」の「尖閣」問題解説に異議あり - クッキーと紅茶と(南京事件研究ノート)

    「週刊モーニング」2010年47号(10/21発売)の「社長 島耕作」(作者:弘兼憲史)で、4ページにわたって「尖閣諸島問題」をめぐる応答が。*1 とりあえずツッコミを入れてみよう。 大町の「日の領土って歴史的証拠は?」という質問に対する、島の解説。 領土というのは 簡単に言うと 一番先に「ここは自分の領土だ」と宣言した国のものになる ところが、井上清の1972年論文「「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明」によると、同地域はもともと清国の領土だった。mediad ebuggerにおける要約を引用。 明治維新以前の日・琉球の尖閣諸島=釣魚諸島に関する文献(林子平『三国通覧図説』など)は、いずれも中国の文献に依拠したものであり、尖閣諸島=釣魚諸島を中国領としている さて、島は以下のように続ける。 「日は1895年沖繩県に編入したと宣言し、当時の清国から異議はなかった」 これも、先述の井上清

    「社長 島耕作」の「尖閣」問題解説に異議あり - クッキーと紅茶と(南京事件研究ノート)
    quagma
    quagma 2010/10/22
    裸にバスローブ、ワイングラス片手の社長が難しい国際問題を愛人(裸?)に滔々と解説…ダサすぎる!!!
  • 蔑視的なデモと蔑視的なマスコミ - Arisanのノート

    こちらの記事に便乗して書く。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20101017/p1 東京で、中国に抗議する、右派による3000人ぐらいのデモがあったそうで、これがマスコミでほとんど取り上げられなかったことが一部で話題になっている。 日のマスコミではデモというもの、とりわけ政治的な色が濃いとみなされるデモの扱いが異様なほどに低いことは分かっているので、この「スルー」には、とりあえずそれほどの違和感はない。 実際たとえば、イラクでの戦争(攻撃)が始まる前に行われた大規模なデモ(当時はパレードという言い方もされたが)も、非常に小さい扱いしかされなかった。 なぜ低い扱いしかされないのかということは、よく分からないけど、終戦直後とか安保闘争の時とか、わりあいマスコミに好意的に扱われた時期もあるようにも見えるけど、それでも基的には国の体制とか天皇制とか(そういったものの

    蔑視的なデモと蔑視的なマスコミ - Arisanのノート
  • asahi.com(朝日新聞社):若者の反日感情、制御できず デモ、中国指導部に打撃 - 国際

    16日、中国・河南省鄭州での反日デモ=AP  【北京=坂尻信義】中国の少なくとも3都市で16日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤(フー・チンタオ)体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝(ウェン・チアパオ)首相が、11月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。  ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は11日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。  16日のデモも、新華社は英文配

    quagma
    quagma 2010/10/17
    "偏狭で過激なナショナリズムが、東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に火がつくことは今後もあり得る。"これ逆さまにしてもまんま成り立つ。ていうかそう読むべきだと思う。
  • ヘイトスピーチに反対する会 釣魚台/尖閣をめぐる日本の国ぐるみの排外主義に抗議します・後編(現状編)

    (10.23追記)11段落目の表記を訂正しました。 前編(歴史編・先に読んでね)をふまえつつ、現状を見てみましょう。釣魚台/尖閣をめぐる日の国ぐるみの排外主義については、批判すべきポイントがおもに3点あるとかんがえます。 1. 日政府の釣魚台/尖閣への「実効支配」そのものが不当である 2010年9月の「衝突」は、けっして問題のはじまりではありません。前編(歴史編)からわかるように、いまの日政府の「実効支配」そのものが、近代日の琉球、台湾周辺にたいする植民地支配の延長線上にあります。今月11日の5カ国国防相会談について、産経は「北沢防衛相の「尖閣は日の領土」に全面賛同なし」と報じましたが、そりゃあたりまえだろとしかいいようがありません。 いまの民主党政権は、ことし8月、韓国政府にだけ植民地支配の白々しい「おわび」をしていました(白々しいというのも、内容は1995年の村山談話から進歩

  • 【ソースが不明】「5800人」で「戦後最大」のデモ? しかも主催者は「3200人」と【要出典】

    10月16日に東京で行なわれたデモについて、「参加者数が5,800人で戦後最大(規模)である」との記述をRTで見かけ、「58,000人の間違いだろうか」などと思ったので元までたどってみました。 最後のほうに、「おまけ」的に中国語圏のBOTが一方的メッセージ投稿し続けていた件についてもまとめておきました。メディア・リテラシーというか、botリテラシーも必要な時代。。。 【追記】See also: 続きを読む

    【ソースが不明】「5800人」で「戦後最大」のデモ? しかも主催者は「3200人」と【要出典】
  • ヘイトスピーチに反対する会 釣魚台/尖閣をめぐる日本の国ぐるみの排外主義に抗議します・前編(歴史編)

    周知のとおり、9月7日におこった、釣魚諸島/尖閣諸島の近海における中国漁船と海上保安庁の船との「衝突」および海保による漁船の拿捕(だほ)以来、日では「反日の活発化」や「中国の脅威」などといった言辞がとびかっています。いまや日のメディアや論壇は、左右を問わず、ほとんど国ぐるみの中国バッシングに傾倒しているといっていいような状態です。 そしてこの風潮が、実社会での排外主義に直結していることもまた、いうまでもありません。各種の右翼団体や市民排外主義団体が、とんでもない差別発言(後述)を街頭にまきちらしながら「日の領土の危機」を街頭でうったえています。中華学校への脅迫など具体的な迫害もおこっており、とくに神戸では実際に逮捕者がでるほどまでに脅迫が活発化しています(「中華同文学校、脅迫の疑い 芦屋の男逮捕 生田署」神戸新聞10月12日)。 *** ところで、この一連の流れについてなによりまず確

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