島根県浜田市の元男性係長(当時50歳)が自殺したのは職場内のパワーハラスメントが原因として、遺族が公務災害認定を求めたのに対し、地方公務員災害補償基金県支部が「公務災害」として認定したことが16日、わかった。 市は「重く受け止め、再発防止に努めたい」としている。 同市などによると、男性は市長部局の係長だった2006年1月、うつ病状態と診断され病気休暇。復帰後も再び休職するなどし、同10月14日夜、市内の広場に止めた車の中で練炭自殺した。 同支部の認定によると、仕事を休んでいることを中傷するハガキが自宅に届き、家族に病気を知られたことや、係員全員が押印した「係長更迭の嘆願書」が人事当局に出され、上司から見せられたことによって、うつ病が悪化したなどと指摘。また、市町村合併前の旧町で発覚した不正経理に絡み、市が同9月、男性に聞き取り調査を行ったことも「配慮を欠いていた」などとした。 同支部は09