時事ドットコム：黒い川、村を破壊＝半世紀続く流出油汚染−輸出を優先、住民無視・ナイジェリア
黒い川、村を破壊＝半世紀続く流出油汚染−輸出を優先、住民無視・ナイジェリア 黒い川、村を破壊＝半世紀続く流出油汚染−輸出を優先、住民無視・ナイジェリア 黒く濁った川が半世紀の間、ナイジェリアの村々を破壊している。同国南部デルタ地帯はアフリカ最大級の油田だが、欧米の石油企業による乱開発が住民を無視して進められ、流出する黒い油膜で村は次々覆われた。現地から環境保護活動家ディネバリ・バレバ氏（３３）が来日し、全国を回って実態を訴えている。 独立前の１９５０年代から始まった油田開発は、今やナイジェリアの国家歳入の８割を支える。しかし、欧米への輸出を優先し、油田やパイプライン周辺の環境破壊、住民の健康被害は放置されてきた。事態の改善を求めた環境活動家が軍事政権に処刑されたこともある。 デルタ地帯のボド市で生まれたバレバ氏にとって、子供の頃から「川は黒いもの」であり、そこで魚を釣って遊んだ。しかし
区内でストロンチウム 住民から不安の声 | 港北区 | タウンニュース
横浜市が、先月港北区内の住民から送られてきた、マンション屋上の側溝にたまった土を民間の検査機関、同位体研究所（鶴見区）に依頼し調べたところ、今月４日に１kgあたり１９５ベクレルの放射性ストロンチウムが検出された。東京電力福島第一原子力発電所から半径１００km圏外では初の検出だ。同マンション屋上の堆積物は先月、市が撤去している。 市ではこの事態を受け、先月17日に公表された大倉山、新横浜周辺の高濃度放射性物質（セシウム）を含んだ堆積物の測定を実施。結果、ストロンチウムが検出されたと発表した。市によると、セシウムが検出されると、ストロンチウムも出やすいという。 放射性ストロンチウムは一般的な性質として、体内に吸い込むと骨に蓄積してがんを引き起こす可能性があるとされる。 ストロンチウムの測定装置は国内でも限られた研究所や大学にしかなく、市や県ではすぐに対応がとれないという。そのため今後市では文部
10月14日 【内容起こしUP】菅谷松本市長『チェルノブイリから学ぶこと』講演会@福島【その③】 : ぼちぼちいこか。。。
2011年10月15日07:03 10月14日 【内容起こしUP】菅谷松本市長『チェルノブイリから学ぶこと』講演会@福島【その③】 カテゴリ講演・動画等（一部文字起こしあり）菅谷昭（医師・長野県松本市長） Tweet Comment(10)Trackback(0) ※この記事は、10月14日 【内容起こしUP】菅谷松本市長『チェルノブイリから学ぶこと』講演会@福島【その②】の続きです。 <46:00頃～> （菅谷氏） ある意味で私自身、厳しい事実だけをお話します。その後は皆さんお考えいただければいいと思っております。 ここに、レジュメの方は、いくつか書いてありますけれども、ポイントを絞ってお話していきます。 放射能災害、原子力災害、核災害というのは、先ほどからいいましたように自然災害と全く異なるということで、そこに住めないんですよ。高度に汚染された場合。あるいはそこに住んでいても将来におけ
社長交代だけでは収束しない乱脈経営ーー膨大な内部資料が明かすオリンパスの「懲りない隠蔽体質」（山口 義正） @gendai_biz
社長交代だけでは収束しない乱脈経営ーー膨大な内部資料が明かすオリンパスの「懲りない隠蔽体質」 スクープしたジャーナリストが緊急寄稿第２弾 取材・文/山口義正（ジャーナリスト） この原稿を執筆している10月26日、オリンパスについて様々な情報が飛び交っていた。菊川剛前社長兼会長が取引銀行首脳との面会を急きょキャンセルしたらしいとの情報が入ったかと思えば、政府内では藤村修官房長官が民主党内からオリンパス問題を調査するよう求める声が上がってきていることを明かすなど、事態の緊迫化をうかがわせる情報が錯綜した。 そして夕刻になると、菊川剛会長が代表権のない取締役に退き、映像事業担当の高山修一専務が新社長に就くという役員人事が発表された。社長交代の会見場となった京王プラザホテルは詰めかけた報道陣でいっぱいになったが、高山新社長に浴びせられた質問は、今後の経営方針や事業展開についてではなく、疑惑を追究す
制限区域のコメ廃棄勧告 福島県、田村市の農家生産に - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故に伴いコメの作付けができない制限区域で、約１・８トンを生産したとして、福島県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に、食糧法に基づき廃棄するよう勧告した。コメは出荷されていないため、流通の恐れはない。県は廃棄予定日や手順を１１月７日までに報告することも求めた。 コメの作付けをめぐっては、政府が４月、福島県の一部で制限を指示。玄米中の放射性セシウムが暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えないよう土壌中の基準値を５千ベクレルに設定した。区域指定後のコメ廃棄勧告は初めてとみられる。 県によると、県内の作付け制限区域で、この男性を含む農家１２戸がコメを作っているのを確認。男性は他の農家が中止の求めに応じる中で「販売したい」と従わず、今週から収穫も始めたため、勧告に踏み切った。
武田邦彦 （中部大学）: 子供はなにも言わないから・・・業者が怖い腰抜け役人
葛飾区が市民から通報のあった「放射線量の高い場所」の放射線量を測定し、「高かったので、公表できない。地価が下がるから」と言った（読者情報）。 数ヶ月前、ある幼稚園付近の放射線量が高いということが判った自治体が「幼稚園がつぶれては困る」という理由で公表しなかったことがあった（このブログで紹介した）。 子供は何も言わない。不動産屋や幼稚園の園長は文句を言う。だから、子供を被曝させる。何という腰抜け役人だろう。 この際、社会の大原則を決めたらよいと思う。「日本人の健康に影響のある情報は、他のいかなる損害が予想されても公表についての責任を免れる」、「日本人の健康に影響のある情報を、他の損害や利得があるからといって公表をしない場合、厳しく罰せられる」。 このような原則を提案する議員に一票を入れたいものである。なお、一関で死亡した中学生は女子中学生であることがわかりました。校庭の線量はかなり高かったよ
トルコ大地震：民族差別で対応遅れ クルド系国会議員訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トルコ東部の地震被災地ワンで２７日、地元選出の国会議員で少数民族クルド系の野党「平和民主党（ＢＤＰ）」副代表、ナズミ・ギュル氏（４６）が毎日新聞の単独インタビューに応じた。ギュル氏は最大１５万戸のテントや仮設住宅が必要な「危機的状況」を強調、国際社会の支援を呼びかけた。また、政府の災害対応が遅れた背景には「少数民族に対する民族差別があった」と述べ、トルコ政府を強く批判した。 ギュル氏は地震が発生した２３日午後、ワンにいた。直後からワンやエルジシュなどのビル倒壊現場を回り、救援活動を指揮した。その間、従姉妹やその息子が犠牲になったとの報告を受けたという。 平和民主党によると、被災地が必要とするテントや仮設住宅は１２万～１５万戸。政府の備蓄は一部あるが「大幅に不足する見通し」という。２７日朝は、市街地でも雪が降った。ギュル氏は「この地域は６カ月間、雪に埋まる。子供たちの命を救うためにもいま唯一
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
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道議会招致の北電社長 説明責任の姿勢みえず 傍聴人「不誠実」－北海道新聞[道内]
https://www.jti.co.jp/news/radiological_inspection/pdf/20111018_02.pdf
菅本卓也 on Twitter: "@miyagoshi バリバリ売ってます 県は規制かけてますが 直売所など 観光地付近には特に売ってますね 福島県 栃木県は確認(と言うか貰いました…) 紅葉見に行って 土産で！ってパターンです 線量が高い場所に行って その場所のキノコですから 考えただけでも(-_-)"