東京新聞:四畳半の災禍 新宿アパート７人死傷 都会の孤独死 寂しき遺骨:社会(TOKYO Web)
東京都新宿区大久保で昨年十一月、木造の古いアパートが焼け、生活保護を受けていた高齢男性五人が死亡した火災。遺体は生活保護の葬祭扶助で荼毘（だび）に付されたが、四人の遺骨は引き取る人がなく、山梨県上野原市の寺に安置されていることが分かった。一人は今も身元が確定せず、三人は親類が引き取りを拒んだ。都会で孤独死することの厳しい現実が突き刺さる。 （大野孝志） 「故不詳男性 新宿区１１－０２０１８」。火災後に重体が続き、十二月四日に死亡した男性の遺骨の箱には名前がなく、番号が付いていた。新宿区などによると、元路上生活者だった男性の身元は今も確認できず、親類らの連絡先も分かっていない。他の四人のうち一人は引き取られたが、三人は区の担当者が親類に連絡しても、引き取りを拒否された。
「柔道は28年で114人も死亡する危険なスポーツだから必修化反対」という人は、水泳の必修授業にも反対するのだろうか？ - ヘビ1級タイトルマッチ
はじめに 僕は個人的に、武道の必修化は好きじゃない。 理由は別エントリに書くけれど、たいした理由ではないので、別にどうでもいい。 さておき。こんな記事があった。 柔道事故への注意記事 掲載見送り NHKニュース 以下引用。 文部科学省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所が、来月の機関誌で予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて掲載を見送っていたことが分かりました。記事を依頼された専門家は「注意喚起の機会が奪われ残念だ」と話しています。 「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所は、来月の機関誌に掲載するため、中学や高校の柔道の部活動や授業中の事故で、おととしまでの２８年間に１１４人が死亡していることを発表した名古屋大学の内田良准教授に、事故の特徴や対策を盛り込
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その２止） 資金支出、自ら審査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜１面からつづく＞ ◇学会分科会参加、事業者から年１５００万円 日本保全学会（会長、宮健三・東京大名誉教授）の学会誌「保全学」１０年７月号に、「『状態監視技術の高度化』に関する調査検討分科会」の活動報告が掲載されていた。まさに宮氏が挙げた、軸受けの劣化を監視する技術の研究などがテーマの分科会だ。 実は、分科会全体の主査は宮氏本人だった。「技術」と「調査」のワーキンググループ（ＷＧ）があり、技術ＷＧの主査は上坂充・東大教授。調査ＷＧの主査は、保全学会副会長で、財団法人発電設備技術検査協会の山口篤憲氏が務めた。同協会の理事には宮氏が名を連ねる。 自分たちで審査し自分たちに支出する「お手盛り」だったのではないか。改めて宮氏に取材すると、「他の参加者にも諮って民主的に決めている」と説明する。上坂氏は東大広報課を通じて「多忙のため取材に応じられない」と回答した。 この分科会には、原子力を巡る「業」と
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１） 重鎮学者が会社設立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇資金調達、直弟子に寄付 ０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。 背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。 ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。 両組織からの東大への寄付は、
この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆電力業界の政治献金 ◇経営陣は自民、労組は民主へ 経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９～１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９～１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。 電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。 電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。同姓
この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 ◆１２年度予算案 ◇事故前と変わらず 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 研究開発費は前年度比１３・５％の減。中
原発冷温停止：仏研究機関所長が批判 首相宣言「不正確」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。 ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。 また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と
イランで数え切れない親切を受けて思う、核兵器を持たずに存在感を示して欲しいということ
こんにちは。自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。最近、イランをめぐるニュースをよく見かけませんか？イランの核開発疑惑にともなうアメリカの軍事攻撃に全世界が注目しています。 悪者扱いされているイランですが、日本人なら普通に旅行ができる国です。1ヶ月に及ぶ走行の中で、たくさんの人に出会いました。「宿がないなら家に来い」と何度もホームステイのお世話になりました。不思議な国です。これからどうなるかは分かりませんが、イランという国について伝えなければいけないと感じたので書きます。アフガニスタンにはタリバン、イラクにはフセインがいましたが、イランには誰がいるというのでしょう。詳細はこちらから。 イランには敵であるアメリカの「コカ・コーラ」が普通に売られていて驚きました。それどころかペプシコーラもあります。 それと同時に瓶ビールもあります。でもイランはイスラム国家ですからノンアルコールです。
マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏 「原発は必要だ」 : SIerブログ
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/01/27(金) 11:55:59.33 ID:???0 原子力発電のあり方が世界的に問われるなか、「マイクロソフト」の創業者のビル・ゲイツ氏は、 ＮＨＫとのインタビューで、安全性や経済面で優れた次世代型の原子炉の研究開発に 積極的に資金を出していく考えを明らかにしました。 世界有数の富豪としてさまざまな分野に投資しているビル・ゲイツ氏は、 世界の政治や経済のリーダーが集まるダボス会議の会場で、２６日、ＮＨＫのインタビューに応じました。 この中でゲイツ氏は、原子力発電のあり方について、地球温暖化対策のためにも原発は必要だという考えを強調した一方、 東京電力福島第一原発の事故などを踏まえ、「これまでの原発では、 事故が起きたとき放射性物質が漏れ出すことを完全に防ぐことはできなかった」と 指摘しました。そのうえでゲイツ氏は「原発で課題となるのは安全性やコスト
朝日新聞デジタル：たばこで死亡、年１２万９千人 ０７年分、東大など分析 - サイエンス
印刷 危険因子ごとの国内の推定死亡者数 喫煙が原因でがんなどで亡くなった大人の日本人は２００７年に約１２万９千人、高血圧が原因で脳卒中などで亡くなった人は約１０万４千人と推定されることが、東京大や大阪大などの分析でわかった。国際医学誌プロスメディシンに発表した。 東京大の渋谷健司教授（国際保健政策学）や池田奈由特任助教らは、高血糖、肥満、飲酒、運動不足、高塩分摂取など１６の危険因子で日本人が０７年にどれだけ死亡したのかを分析。これらの因子は原則として生活習慣の改善や服薬などで避けられるものだ。 例えば、肺や食道のがんや心筋梗塞（こうそく）など喫煙と因果関係のあるすべての疾患について、喫煙者と非喫煙者の死亡率を比較。各疾患の年間全死亡者数から、喫煙が原因で死亡したと考えられる人数を計算した。 喫煙、高血圧に次いで死者が多いのは５万２千人の運動不足、３万４千人の高血糖、やはり３万４千人
東大病院放射線治療チーム on Twitter: "１日に１、２箱吸うと年間０．２〜０．４ミリシーベルトの放射線被ばくを受けます、もちろん、タバコの煙に含まれる発がん物質の方がずっと危険で、タバコの発がん性を被ばくにたとえると、２０００ミリシーベルトを超えてしまいます。受動喫煙でも１００ミリシーベルト近くの被ばくに相当します。"
１日に１、２箱吸うと年間０．２〜０．４ミリシーベルトの放射線被ばくを受けます、もちろん、タバコの煙に含まれる発がん物質の方がずっと危険で、タバコの発がん性を被ばくにたとえると、２０００ミリシーベルトを超えてしまいます。受動喫煙でも１００ミリシーベルト近くの被ばくに相当します。
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東京新聞:岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜５＞ 村上・東海村長に聞く:茨城(TOKYO Web)
福島第一原発事故以来、原発の「安全神話」が崩壊し、東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発も「廃炉」と「再稼働」の間で揺れる。福島の事故後、「脱原発」を明確に掲げる村上達也村長に思いを聞いた。 （近藤統義） （国の考えは）原子力業界を守ろうというのが中心で、住民を守ろうという視点が全くなかった。震災直後、村の放射線量が跳ね上がった際、文部科学省から出向している職員にＳＰＥＥＤＩについて尋ねたが結局、（拡散予測は）出なかった。炉心溶融も五月にやっと認めたが、村の専門家の間では震災二日後くらいに（炉心溶融の）話が出ていた。いいかげんというか情報の隠ぺいだ。
東京新聞:岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜４＞ １００万人の避難対策:茨城(TOKYO Web)
福島第一原発事故の政府の事故調査・検証委員会が昨年末にまとめた中間報告は、同原発から五キロ離れた事故対応拠点の「オフサイトセンター」が機能しなかったことや、国の避難指示が避難対象区域の自治体すべてに届かなかったことなどを問題点に挙げた。 オフサイトセンターは、国や地元自治体、東電などの担当者が集まって原子炉の状態などの情報を収集し、避難指示などを検討するはずだった。しかし、通信機能はまひし、非常用電源も地震で故障した。放射線を考慮した構造になっておらず、使えなかった。 本県ではどうか。東海第二原発（東海村）から約十一キロのひたちなか市にあるオフサイトセンターは、震災で外部電源を失い、非常用電源は不具合が生じて約二十時間停電した。放射線量を低減する機能も備えていなかった。 福島の事故を踏まえ、国の原子力安全委員会専門部会は昨年十一月、原発から八～十キロ圏だった防災対策の重点地域（ＥＰＺ）を三
東京新聞:岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜３＞ 「監視の目」強化が必要:茨城(TOKYO Web)
原子力安全協定の枠組みを見直すよう要望書を山口副知事（中）に手渡す高橋水戸市長ら＝昨年１２月２８日、県庁で わずか一週間のうちに県のトップとナンバー２から正反対の発言が飛び出す。思わぬ展開に水戸市の高橋靖市長は不快感をあらわにした。「国の方針が定まって行動を起こすのでは遅い。知事には私たちの要求を重く受け止めていただきたい」 県や東海村などが原子力関連の事業者と結んでいる「原子力安全協定」。水戸市など県央九自治体の首長は昨年末、山口やちゑ副知事に対し、現在は対象外の自治体でも協定を結べるよう枠組みの見直しを求めた。その一環で、東海第二原発の再稼働に関する事前協議に参加できる権限も要望し、山口副知事は「福島の原発事故を踏まえれば、協定の見直しは当然」と受け入れる構えを見せた。
東京新聞:岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜１＞ 震災時、過酷事故の可能性も:茨城(TOKYO Web)
昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん（５７）は目の前の光景にあぜんとした。 緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。これらは同原発を運転する日本原子力発電（原電）が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。
朝日新聞デジタル：福島第一、放出セシウム増 ２・３号機の復旧作業原因か - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は２３日、福島第一原発から新たに放出される放射性セシウムは、現時点では昨年１２月の毎時６千万ベクレルより多い７２００万ベクレルとの推定量を示した。２、３号機の復旧作業で放射性物質が舞い上がったことが原因だとみられている。 １号機が２００万ベクレル、２号機が２千万ベクレル、３号機が５千万ベクレル。１号機は先月より８００万ベクレル下がったが２、３号機でそれぞれ１千万ベクレル上がった。 東電は、２号機原子炉内の内視鏡調査や３号機原子炉建屋内のがれき撤去で、放射性物質を含むほこりが舞い上がったことを理由に上げる。舞い上がった放射性物質は、建屋の屋上などから外に放出されている。新たに放出される放射性物質による外部と内部の被曝（ひばく）線量は、原発から１キロ離れた敷地境界で年間０．１２ミリシーベルト。炉の温度は６０度以下で冷温停止状態は維持してい
朝日新聞デジタル：原子力対策本部、議事録なし「事故後の混乱で手回らず」 - 政治
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。 昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求し、年明けになって議事録がなかったことが明らかになった。枝野氏は２４日、閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。 枝野氏は、対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示した。来月中にも公開する予定。対策本部の会議には関係省庁の職員らが出席しており、保安院は他省庁にも協力を求め、出席者のメモや記憶をもとに文書をつ
人の死から学ぶ道徳？ - debyu-boのブログ
昨日、某所で行われた辛淑玉氏の講演会に行った。その中で、「南三陸町で最後まで防災無線で避難を呼びかけた女性職員が亡くなった話、あれを美談にするなんて冗談じゃない。あんなに若くして亡くなって、どれだけ彼女が悔しかったことか。公務員は命をかけなきゃならないのか。教訓にするなら、両方が助かる方法を考えることでしょう」てなこと（細かい部分は不正確です）を言っていたのだが。 そして今朝。ラジオで「埼玉県で、南三陸町で最後まで防災無線で避難を呼びかけた女性職員の話が道徳の教材に掲載されることが決まりました」と聞いて脱力。 命懸けの放送 教材に 埼玉県が「天使の声」独自作成（東京新聞） 宮城県南三陸町の防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった町職員遠藤未希さん＝当時（２４）＝が埼玉県の公立学校で４月から使われる道徳の教材に載ることが２６日、分かった。 埼玉県教育局によると、
在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏2011年12月6日 Tweet 在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。 「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。 フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かさ
現役東電社員バレた安斉昭・杉並区議、HPとブログ閉鎖 : 座間宮ガレイの世界
先日、安斉昭・杉並区議が現役の東京電力社員であることが公になった。東京電力からの給与と議員としての報酬を両方懐に入れていた格好だ。 そして、HPとブログを削除した。 なんなのでしょう。このひとは。 ▼「僕のお父さんは東電の社員です」 BSN NEWS｜BSN新潟放送動画ニュースサイト | 杉並区監査委員の区議は東電社員 『東京ドームとほぼ同じ広さで、およそ２００億円の資産価値があるという「東電グランド」は、東電がリストラ策の一環として杉並区へ売却する方向で調整中で す。東電の社員でありながら、土地の取引を公正な立場でチェックできるのでしょうか？安斉氏に取材を申し込みましたが・・・。 「そういった取材はお断りしてますので」』（※引用ここまで） そういった取材？ 「そういった」とはどういった取材を指すのか教えて欲しいものですね。 さて、みなさんも安斉昭氏のHPを検索したと思うのですけれども、す
原発労働者を裏切り続ける日本政府（１）―隠される差別と搾取の現実／Rue 89（1月15日）: フランスねこのNews Watching
福島原発事故直後の高度放射能汚染の中で事故処理にあたり、「フクシマ・フィフティー」と賞賛された原発作業員たち。日本政府はこれまで原発労働者にどのように接して来たのでしょうか。 仏リベラシオン紙の元記者たちが2007年に立ち上げたRue 89紙。マルクール原子力施設で起きた爆発事故の際には、事故処理に立ち会った警察官が同紙に投書を行ったことで、即死した移民原発労働者の悲惨な最期と放射能汚染の状況が明るみになりました。今回は、同紙のティエリー・リボー記者が昨年12月に日本を取材訪問した際に行った「なすび」さんへのインタビューを数回に分けて御紹介します。 なすびさんは長い間、原発労働者の問題にとりくんできました。密室で行われる危険な原発労働の実態、日本人が手を出さない高濃度の放射線に汚染された環境で作業に狩り出されるフィリピン人労働者たち。過酷な労働環境とともに、請負い制度による搾取と差別の構造
乾燥シイタケ、２市で基準値超え 県放射性物質検査 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
県環境森林部は25日、乾燥シイタケの放射性物質検査を行った結果、真岡、佐野産の乾燥状態３検体から国の暫定基準値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。 検出値は次の通り。（単位：ベクレル／１キロ＝セシウム134と137の合計値） 乾燥シイタケ（原木栽培）1629（真岡）、985（佐野）、646（佐野） 同部によると、２市に対して昨年11月に出荷自粛要請を出しているという。
河北新報 東北のニュース／汚染焼却灰「記念品だ」 福島・塙町長が東電に手渡す
汚染焼却灰「記念品だ」 福島・塙町長が東電に手渡す ドクロマークの容器に入れた汚染灰を持って交渉に臨む菊池町長＝２５日、東京都千代田区の東電本店 福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。 菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。 東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。 灰は塙
ふくしまで配られているチラシ、タイトル「福島県からの脱出が保護者の努めではありません」と脅かしている
ふくしまで配られているチラシ、タイトル「福島県からの脱出が保護者の努めではありません」と脅かしている
米の原発事故対策、保安院は把握 東電などに伝えず
印刷 メール 米の原発事故対策、保安院は把握 東電などに伝えず 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 原発の全電源喪失時の対応方法を説明した指導文書。東京電力福島第一原発の事故後の昨年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウェブサイトで公開された 経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策を２００８年までに研究していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。 政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はこの経緯について、保安院担当者らから聞き取り調査を行った。事故調は７月の最終報告に向けて、災害対策の不備の背景要因についても調べを進めている。 この
「辺野古移設に反対」 米紙ネットに市民団体広告 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「辺野古移設に反対」 米紙ネットに市民団体広告2012年1月26日 Tweet 普天間飛行場の即時閉鎖と辺野古移設反対を訴える意見広告 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に反対する「沖縄意見広告運動」が、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米に合わせて、日本時間の２３日から２７日まで米ワシントンポスト紙電子版に、普天間飛行場の即時閉鎖と辺野古移設反対を訴える意見広告を出している。米国メディア電子版への意見広告は２０１１年９月の米ニューヨーク・タイムズに続いて２回目。 普天間飛行場を「世界一危険な米軍基地」と紹介。「愛する者が危険にさらされていたら、あなたは黙っていられますか」とメッセージを掲げ、前回同様「沖縄の海兵隊にお金を使うのではなく、海兵隊を米国に戻し、米国に雇用をつくりだそう」などと訴えた。 次の記事:日照不足、農作物も影響 この...>> 今日
「在沖海兵隊は不要」 米与党議員、大統領進言へ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「在沖海兵隊は不要」 米与党議員、大統領進言へ2012年1月26日 Tweet 【ワシントン２４日松堂秀樹】米民主党の重鎮で、政府にも影響力を持つバーニー・フランク下院議員が、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米団長、山内徳信参院議員らと２４日午後（日本時間２５日午前）面会し、在沖海兵隊は第２次世界大戦の遺物であり不要との認識を示した。フランク氏は本紙の取材に「オバマ大統領にも進言する」と述べ、米政府や議会に在沖海兵隊の撤退を訴える意向を示した。 フランク氏は米国の財政赤字解消策の一つとして、米メディアなどで在沖海兵隊不要論を展開している。 フランク氏は普天間飛行場の辺野古移設、嘉手納統合案に反対する山内氏に「第２次世界大戦は６７年前に終わったのに、なぜまだ海兵隊が沖縄に駐留しているのか。これ以上駐留すべきでない」と強調。日米両政府が在沖海兵隊の必要性の主要因
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年間被曝線量、10ミリシーベルト超え33人 福島県伊達市調査 - 日本経済新聞
福島県伊達市は25日、中学生以下の子どもや妊産婦、放射線量の高い特定避難勧奨地点がある地域の住民ら9443人に配布している小型線量計（ガラスバッジ）による被曝（ひばく）線量の測定結果をまとめ、年間の推定値が10ミリシーベルトを超える人が33人に上ることを明らかにした。このうち2人は国が避難の目安としている年間20ミリシーベルトを超えた。市によると、2人は勧奨地点がある
福島県「安全・安心フォーラム」パンフレット： がん以外の健康リスクは５００ミリシーベルト以上の高放射線被曝でしか現れない
► 2014 (1) ► February (1) ► 2013 (4) ► May (1) ► January (3) ▼ 2012 (83) ► November (1) ► September (1) ► August (3) ► July (3) ► June (5) ► May (6) ► April (9) ► March (18) ► February (15) ▼ January (22) 福島第１原発４号機、原子炉ウェル・使用済み燃料プールの水が漏洩していた 【苦笑】環境省ががれき広域処理推進のために作成した空間放射線量マップは汚染を過小評価 ケビン・メア： 「米国政府は福島第１原発の危機的状況に非常に強い恐れを抱いていた」 【記録】２０１１年３月２５日付けニューヨークタイムズ紙： 「３号機の原子炉容器には縦に大きな亀裂が入... 環境省による「除染」の定義（産経新聞）：
米軍基地問題：国連提起へ 元海兵隊員と全米女性連盟創設者 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン２４日松堂秀樹】１９６０年代に海兵隊員として米軍キャンプ・シュワブに配属されていたフランク・ペナさん（７１）と、妻で全米女性連盟の創設者のステファニー・オートレバ弁護士がこのほど、米首都ワシントンの沖縄県人会「沖縄会」（真栄城美枝子会長）に入会した。夫妻は２４日夜（日本時間２５日午前）、ワシントンの自宅に「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の女性メンバーらを招き、意見を交換。米軍普天間飛行場返還・移設問題を含む沖縄の米軍基地問題を共有し、軍隊による女性への暴力を防ぐため連帯することを確認した。 ペナさんは１９６２年に名護市辺野古のキャンプ・シュワブに歩兵として配属され、６４年まで沖縄に駐留した。普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米合意について「沖縄にはもう米軍基地を造るべきではない。辺野古の海でよく泳いだが、魚やウミガメなど生物の宝庫だった」と述べ、新基地
辺野古アセス、受託全４社に天下り 競争入札なく高落札率 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 辺野古アセス、受託全４社に天下り 競争入札なく高落札率2012年1月26日 Tweet 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）関連事業で、防衛省が２００９年度〜１１年度に発注した全１３事業を受託した４社に同省ＯＢが天下っていることが２５日、分かった。契約金額は計約３５億７千万円に上る。０８年度にアセス関連事業（計約４億６千万円）を受託した別の１社へも同省ＯＢが天下っている。ほかに同事業の孫請け会社も天下りを受け入れた。第三者による客観性が求められる辺野古アセスで、同省と受託業者の密接な関係がさらに鮮明になった。 １３事業の受託業者を決めた入札は全てで「プロポーザル方式」か随意契約を取っている。競争入札はなかった。落札率はほとんどが９８、９９％台。一方、０８年度はほとんどが公募型や簡易公募型の競争入札だった。 プロポーザル方式は、随
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「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/20120128ddm003040137000c.html
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その１） マグロの町、青森・大間に「フルＭＯＸ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／５ 「原子力ムラ」の建言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／４ 環境省、口を挟めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／３ エネルギー政策転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／２ 議員立法に業・官の壁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜２＞ 「センター構想」で自立模索:茨城(TOKYO Web)
震災10会議で議事録なし ずさんな文書管理 - 日本経済新聞
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山岸飛鳥 反戦な家づくり on Twitter: "丸森町で安全宣言した学者その５。 辻一郎 東北大大学院教授。『病気になりやすい「性格」』（朝日新書）の著者。読んでいないのでノーコメント。まさか 笑っている人には放射能は来ない ではないと思いたいが、気質や生活習慣と癌の研究が、放射線の影響を薄めるために使われる可能性はある"
山岸飛鳥 反戦な家づくり on Twitter: "丸森町で安全宣言した学者その４。 山田章吾 （財）杜の都産業保健会理事長。 何も言いません。「放射線ホルミシスを応用した新放射線治療法に関する研究」http://t.co/OWA8F4zf （続く"
山岸飛鳥 反戦な家づくり on Twitter: "丸森町で安全宣言した学者その３。 藤盛啓成 東北大学病院准教授。この人は「マーシャル諸島住民の放射線被曝線量についての国際共同研究」に関与。http://t.co/xgqY7qXk もっとも期待できそうなのだが・・・ 上記のリンクを見ると共同研究者に 山下俊一の名が。"
山岸飛鳥 反戦な家づくり on Twitter: "丸森町で安全宣言した学者その２。 久道茂 （財）宮城県対がん協会長。県内の医療機関集約化を進めてきた。「集約化」とは医療圏の医師を中核病院に集め、地域から診療科が消えるため医療現場や住民から反発。 松下政経塾の知事とは、いかにも相性がよさそうな感じ （続く"
山岸飛鳥 反戦な家づくり on Twitter: "丸森町の子どもに安全宣言した石井慶造。さんざん安全だといった挙げ句、除染はしろと言う。何かと思ったら、自分が開発した除染技術を売り込み。5mmだけ土を削って、それを水洗いして元に戻すとか http://t.co/MumliPdy （続く"
放射性セシウム：伊達市の農家２戸のコメ 規制値超える - 毎日ｊｐ(毎日新聞)