また警察が不始末をしでかした。京都府亀岡市で無免許居眠り運転の少年(18)の車が集団登校をする児童の列に突っ込み10人の死傷者を出した大惨事で、捜査に当たっていた亀岡署の署員が遺族の了解も取らずに加害者の父親に住所や電話番号を教えていた。少年の父親が25日夕(2012年4月)、この電話番号をもとに謝罪の電話をしたことから分かった。 被害者父親「こっちは誰に殺されたか分からない状態で葬儀」 加害者の父親からいきなり電話では、悲嘆にくれる遺族が怒るのも当然なのだが、遺族のもとに謝罪に訪れた署長の勝手な言い訳に遺族がさらに激怒した。大棚吉一署長が訪れたのは、児童らを引率していて亡くなった保護者の(26)の自宅。署長は亡くなった保護者の夫や父親の前で、「何も言い訳することはありません。すべて私の責任です」と言いながら言い訳ばかりを並べた。 「うちの署員が事故を処理するにあたってですね、(加害者の)
アメリカ政府が、BSEに感染した牛が国内で新たに確認されたと発表したことを受けて、インドネシア政府は、アメリカ産牛肉の一部の輸入を26日から停止しました。 インドネシアのルスマン・ヘリアワン副農業相によりますと、輸入を停止したのはアメリカ産の牛の骨付きの肉と内臓それに骨粉です。骨なしの肉の輸入は続けますが、水際での検疫を強化するとしています。輸入停止は26日から始まり、安全が確認されるまで続けるということです。インドネシアでは、輸入牛肉の大半はオーストラリア産やニュージーランド産のものが占めていて、アメリカ産のものは高級レストランやホテル向きなどに比較的少ない量が輸入されています。 インドネシアの輸入停止措置は、アメリカ政府が24日にBSEに感染した牛の確認を発表して以降、国が取った措置としては世界で初めてのケースとみられます。 これについて、アメリカのカーク通商代表は、訪問先のシンガポー
宮城県仙台市に本拠を置く米卸の協同組合「ケンベイミヤギ」は、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。 1951年に設立の同社は、県内の米小売店などを取引先に精米や卸販売を手掛け、仙台市のほか塩釜市や石巻市に支店を開設するなど大手卸業者として事業を展開していました。 しかし、一部に福島県産の原料玄米を使用しながら宮城県産として販売するなど産地偽装を行ったとして、今年1月には仙台市より行政処分を受け信用が失墜すると、その後は顧客からの取引停止が相次いだことから、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。 NHKなどによると、負債総額は約6億6000万円の見通しです。 ケンベイミヤギ破産申し立てへ - NHK宮城県のニュース 「国内倒産」の最新記事 山形の農機製造「コンマ製作所」が破産申請へ、負債10億円 (24/10/04) 山形県鶴岡市に本拠を置く農業用機械製造の「株式
トップ > 岐阜 > 4月26日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 セシウム基準上限値を検出 宮城がれきサンプル Tweet mixiチェック 2012年4月26日 東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、県は二十五日、宮城県の視察現場から持ち帰ったがれきサンプルの放射性セシウム濃度を発表した。分別できない可燃物から、国の基準の上限値と同じ一キロ当たり二四〇ベクレルを検出した。 視察は十九日に実施され、受け入れを検討する県内十四市町と三事務組合、一民間事業者が参加。宮城県石巻市の仮置き場と、仙台市にある中間処理施設を視察し、がれきサンプルを持ち帰った。 調べたのは、木くず三種類と、衣服や土砂、廃プラスチックなどの分別できない可燃物三種類。分別できない可燃物からは一キロあたり二〇一~二四〇ベクレル(平均二二一ベクレル)を検出した。国の基準は二四〇ベクレル以下で、いずれも基準に近い濃度。セシウ
印刷 プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額(1億円プラス出来高払い5千万円)を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった。14日現在で確認できたのは、1997〜2004年度に6選手と結んだ計36億円の契約で、このうち計27億円が最高標準額を超過する内容だった。 読売巨人軍は朝日新聞の取材に対し、「個別の選手の契約は申し上げられない。最高標準額は07年までは上限ではない。プロ野球全体もそういう認識でルール違反ではない」と話している。 超過額の契約が判明したのは、高橋由伸、上原浩治(現大リーグ)、二岡智宏(現日本ハム)、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の6選手。 プロ野球では93年のドラフトから、社会人と大学の選手が入団する球団を選べる逆指名制度を導入。これに伴い、球団間の争奪戦で契約金が高騰する
福島県産のキュウリを他県産に偽って販売したとして、東京都は27日、北足立市場の仲卸業者、大兼文喜(東京都足立区、高橋道哉代表)に対し、JAS法に基づく是正と再発防止を指示した。 都によると、同社は昨年9月、福島県産キュウリ計358箱(約1万4880本)を袋に小分けにする際、「山形県産」や「岩手県産」のシールを貼り、首都圏の小売業者に販売したという。都の調査に同社は「他県産で必要量が確保できず、福島産を使った」と話している。
原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。 シナリオは(1)全ての使用済み核燃料を再処理(2)全てを直接処分(3)両者の併用-の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する0%、現状よりやや原発依存度が低い20%、現状以上に依存度が高い35%の三つの場合を組み合わせた。
独立行政法人・水産総合研究センター増養殖研究所(三重県南伊勢町)と全国内水面漁業協同組合連合会(東京都港区)は27日、管轄する日光市の湯川、湯ノ湖で実施した魚類の放射性物質検査結果を発表した。湯川で採取したカワマスから基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を上回るセシウムが検出された。湯川、湯ノ湖の魚類を対象にした検査結果の公表は初めて。 検体は18~25日に採取し、水産総合研究センター(横浜市)で検査した。湯川のカワマスは20検体中7検体から基準値超の107・0~195・0ベクレルを検出。残り13検体は21・8~90・0ベクレルだった。ホンマスは37・0ベクレルだった。 湯ノ湖で採取したヒメマスは23・9ベクレル、ニジマスは54・0ベクレルだった。カワマスとホンマスは採取できなかった。
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県が国から送られた放射性物質の拡散予測「SPEEDI(スピーディ)」のデータを消去していた問題で、同県は25日、災害対策本部の当時の事務局次長と、データを消去した職員の上司を「書面訓告」の処分にした。 職員2人は口頭で厳重注意した。 県によると、データは原子力安全技術センター(東京)から電子メールで昨年3月11日深夜に県原子力センターに1回、同12~16日に県災害対策本部に86回送られていた。このうち確認できたデータは22回分しかなく、県の調査でメールの受信容量を確保するため、職員がデータを削除していたことが判明した。 佐藤雄平知事は25日の記者会見で、「県民の皆さんに大変ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。
江戸時代の初期、文武に長じていた後光明天皇(1633~54年)が若くして崩御され、それまでの慣習通り荼毘(だび)に付されようとしたとき、猛然と反対した人物がいる。御所に出入りしていた魚屋の奥八兵衛である。 ▼八兵衛は、御所の人々に「火葬は人の道ではないと、帝(みかど)は説いておられた」と涙ながらに訴えて回ったという。まさに至誠天に通ずで、後光明帝は土葬されることになり、昭和天皇まで続いている。 ▼360年近くたったいま、その歴史が変わろうとしている。大震災や少子高齢化によって国の財政事情が逼迫(ひっぱく)する中、御陵建設などで多額の税金が使われるであろうことに胸を痛め、天皇陛下自ら火葬を申し出られたという。 ▼人民が飢えているのに祖父の誕生日にあわせてミサイルをぶっ放し、派手で下品な行事を連発して恥じないどこかの国の三代目には思いもつかないだろう。消費税増税を国民に押しつけながら、豪華な赤
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