原子力委 秘密会議:「新大綱」議案 配布も 虚偽説明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。 原子力委は毎日新聞の報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の５月２５日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「（秘密会議は）小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。近藤駿介原子力委員長も５月２９日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して（秘密会議を）設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定してい
原子力委秘密会議:河野議員「委員長解任を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
核燃料サイクルの政策選択肢の評価について、河野太郎衆院議員（右手前）の指摘に答える内閣府の中村雅人参事官＝衆院第１議員会館で２０１２年５月２８日午後５時２０分、森田剛史撮影 使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策を見直している内閣府原子力委員会が推進側だけで秘密会議を開いていた問題で、超党派の議員による勉強会「原発ゼロの会」は２８日、事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員から事情を聴いた。中村雅人参事官は「（事業者に）数値、データを出してほしいということで開いた。（その後作成した文書に）事業者の意見は反映されていない」と従来通りの釈明を繰り返した。河野太郎衆院議員（自民）は「『問題ない』と言えるのは感覚がまひしている（証拠）。（近藤駿介）原子力委員長は解任されるべきだ」と訴えた。 勉強会は民主、自民、公明などの各党計１０人から成る。秘密会議は２３回開かれこのうち４月２４日は原子力委・
行政ファイル:灰から基準値超える放射性物質 ／高知－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県は１６日、県内に流通した木質ペレットの燃焼灰から、基準値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。検出されたセシウムは１キロ当たり２２４０ベクレル。法が定める埋め立て基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を下回っており、県は「問題ないレベル」としている。今回、検出されたペレットの原料は欧州木材。岡山県の企業が製造し、同社ペレットは昨年度、県内入荷総量５７００トンのうち３０００トンを占めていた。
石原知事:五輪支持率に不満 「日本人は、やせた民族に」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】
高浜原発:南方系の魚、死滅か 停止後、温排水止まり 若狭・内浦湾－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力高浜原発（福井県高浜町）がある若狭湾内の内浦湾で、原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後はほとんど見られなくなったことが、京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所の益田玲爾（れいじ）准教授の調査で分かった。原発からの温排水が止まったためとみられ、原発が生態系に与える影響の大きさが明らかになった。 益田准教授は０４年以降、毎年１月下旬から３月上旬にかけ、高浜原発の放水口から北東約２キロの内浦湾内▽隣接する京都府舞鶴市の舞鶴湾内▽同市沖の外海の３地点で、生息する魚介の種類を定点観測。その結果、内浦湾は他の２地点より平均水温が約２度高く、冬場に舞鶴湾などにはほとんどいないソラスズメダイなど十数種の南方系の魚介を確認。局地的な温暖化の状態で、南方系生物の生態系ができていたという。２月２０日に高浜原発３号機が定期検査に入り、全４基停止後に調査したところ、内浦湾では南方系の
石川知事後援会:入会で特典…会員経営店、費用は店側負担－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石川県の谷本正憲知事の後援会が会員向けに、他の会員の経営する飲食店などで料金の割引が受けられる特典を設けていたことがわかった。会員の新規勧誘などが目的で、後援会のホームページ（ＨＰ）で宣伝していた。後援会によると、特典の費用は店側が負担し、後援団体から有権者への寄付を禁じた公職選挙法には抵触しないとみられる。しかし、毎日新聞の取材を受けた後の先月末、後援会は「疑いを招く」として特典を廃止し、ＨＰの記述も削除した。 ◇先月末で廃止 後援会は、金沢市に事務局を置く政治団体「イヌワシ会」（加茂谷勇治会長、１３９人）。会によると、特典は昨年１２月、入会勧誘と会員間の交流のために始めた。月１万円か年１万円の会費が必要な後援会員になると、後援会が会員カードを発行する。会員は店でカードを提示すると、特典が受けられる。
菅前首相:浜岡原発「再稼働確約」否定…「中部電の希望」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請から６日で１年となるのを前に、菅直人前首相が毎日新聞の単独インタビューに応じた。中部電が海江田万里経済産業相（当時）から得たとされる「安全対策完了後の運転再開の確約」について、菅前首相は「（中部電の）ある種の希望」と否定し、政府は必ずしも拘束されないとの見方を示した。 中部電は停止要請から３日後の昨年５月９日、運転停止を決定。記者会見した水野明久社長は、海江田氏と電話協議したことを明らかにし「津波対策完了を確認すれば、運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、内容を確認事項として公表した。 これについて菅前首相は「（中部電から）ある種の希望が表明されたことは否定しないが、日本のエネルギー政策の問題とは次元が違う。そこ（確認事項）で約束できるか、できないかを超えている」と述べ、「福島の事故は一企業が担いきれないリスクがあることを証明した。国
議案隠し:「原子力推進派意向で修正検討」事務局認める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「（内容を）相談するため事前に外部に提示した」と認めた。提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった。策定会議の委員は反発しており、伴英幸・原子力資料情報室共同代表は９日の策定会議で事務局１９人全員の解任を要求する方針だ。 内閣府原子力政策担当室の中村雅人参事官によると、議案書「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」を４月１９日夕、電事連、経済産業省・資源エネルギー庁側に提示した。「見てもらってブラッシュアップする（磨き上げる）ためだった」と意向次第で書き直す方針だったことを認めた。慎重派には提示しておらず偏っ
特集ワイド:原子力学会定例会ルポ ムラ、やっぱり閉じたまま－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。【日野行介】 ◆福島の事故巡る特別セッション ◇言外ににじむ「想定外」 原子力学会の定例会は事故後２回目。初日は、前回はなかった福島の事故を話し合う特別セッションが開かれた。会場は日本最多１４基の原発が林立する福井県。一般公開もされる。それだけに熱い議論を期待した。 特別セッションは午前１０時に始まり、休憩を挟んで午後５時まで約７時間。東電の幹部４人を含めて計８人の技術者・研究者が、事故経過や処理方針から除染まで専門的に説明した。定員５００人の会場ホールは開始前から満員で、立ち見も出る盛況ぶりだ。 東電のトップバッター、
敦賀原発１、２号機:直下の断層 立地不適格の恐れ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
破砕帯の状態を調査する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会の専門家ら＝福井県敦賀市の敦賀原発敷地内で２０１２年４月２４日午後１時５８分、代表撮影 経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格となる可能性が出てきた。 敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が１５０〜１６０本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。 しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。
放射性セシウム：福島・野尻川の渓流釣りの解禁を見送り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野尻川沿いの国道に、渓流釣り解禁の見送りを告げる看板を設置する五ノ井さん＝福島県金山町で、川崎桂吾撮影 福島県の奥会津を流れる野尻川（金山町、昭和村）の漁協が４月１日に予定していた渓流釣りの解禁を見送った。３月２８日の検査でイワナから、食品の放射性セシウムの新基準（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る値が検出されたからだ。「去年は何の問題もなかったのに……」。解禁の準備を進めていた漁協関係者は落胆する。【川崎桂吾】 「この川のアユは格別なんだ。遠くに住む息子夫婦に送ってやると喜んでくれてね」 ３０日午後、野尻川を縫うように走る国道脇に「禁漁」の看板を打ち付けながら、漁協組合長の五ノ井喜六さん（６５）がつぶやいた。 川は福島第１原発から浜通り、中通りを隔てて約１３０キロ離れている。会津地方でも屈指の清流で、首都圏からの釣り客も多い。昨シーズンはイワナなどから５０ベクレル前後のセシウムが出たが
放射性セシウム：事故前の１００倍に 福島沖ブランクトン - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事故を起こした東京電力福島第１原発の沖合３００キロの海中に生息する動物プランクトンに、最大で事故前の約１００倍に当たる放射性セシウムが含まれていたことが、東京大大気海洋研究所（千葉県柏市）の西川淳助教（海洋生物学）らの調査で分かった。セシウムは原発事故由来とみられ、流出した放射性物質が海洋に広範囲に拡散していることを示す。西川助教は「低濃度だが、食物連鎖を通して魚類に蓄積する生物濃縮の可能性もあり、継続的な調査が必要だ」としている。 調査結果は３日付の米国科学アカデミー紀要に掲載された。 調査は原発事故後の昨年６月、米ウッズホール海洋研究所などのチームと合同で実施。同原発の３０～６００キロ沖合の約６０地点で海水と動物プランクトンを採取し、放射性セシウムの濃度を調べた。 その結果、放射性セシウムは全地点で検出された。動物プランクトンの最大値（セシウム１３４と１３７の合計）は、沖合３００キロ地
セシウム：１００ベクレル超の福島県産米を全量廃棄へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
食品中の放射性セシウムに対し、４月からより厳しい新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）が適用されるのを踏まえ、農林水産省は２９日、昨年の福島県産米のうち検査で１００ベクレルを超えた産地のコメを旧市町村単位で全量買い上げ、廃棄することを決めた。消費者の不安を解消するとともに、農家の経営を支援するのが狙いで、対象は最大３万７０００トン、費用は９０億円となる見込み。 これまでセシウムの暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレルで、農水省は昨年の福島県産米については検査で５００ベクレルを超えるセシウムが検出された地域を旧市町村単位で出荷停止とし、全域のコメを買い上げていた。１００ベクレル超～５００ベクレルが出た地域では県が農家に出荷自粛を要請し、農水省が農家単位で買い上げる方針を打ち出していた。 コメに新基準値が適用されるのは収穫期の今年１０月からだが、農水省は産地と消費者を共に守るためには、買い上げ
福島原発事故:ＳＰＥＥＤＩ訓練に甘いデータ使用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故を想定して政府が過去に実施した総合防災訓練で、「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）を使った放射性物質拡散の予測が、いずれも訓練当日の風速を用いず、年間平均風速に近い弱い風で計算していたことが分かった。放射性物質の放出量や気象条件が甘い設定の結果、住民避難が必要な範囲は政府が定める「防災対策重点地域」（ＥＰＺ）の１０キロ圏内にとどまり、広域防災に生かされなかった。 福島第１原発事故では避難対象範囲が原発から３０キロ圏外に及んだ。政府は１０キロ圏外の被害を「想定外」としてきたが、避難範囲が１０キロ圏内にとどまることを前提に訓練の条件を設定した疑いを指摘する声も出ている。
福島第１原発:作業員被ばく上限３５０ミリシーベルト要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年３月２３日、福島第１原発１、２号機の中央制御室内で計器を確認中の作業員。ちょうどこのころ、作業員の被ばく線量をめぐり、原子力安全・保安院と厚生労働省の間で激しいやりとりが続いていた＝原子力安全・保安院提供 東京電力福島第１原発事故の収束作業で、厚生労働省が昨年３月１４日に被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトへ引き上げた直後、経済産業省原子力安全・保安院が東電などの要請を受け、上限を事実上３５０ミリシーベルトまで緩めるよう厚労省に求めていたことが、保安院の内部文書で分かった。保安院は福島での被ばく線量を通常時の規定と「別枠」で扱うよう要求。最終的に厚労省は認めなかったが、原発事故直後の混乱した政府内の攻防の実態が明らかになった。
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放射性セシウム:千葉県産タケノコなど出荷停止－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)