貧困大国アメリカのようにならないために政治をあきらめてはならない - webDICE
『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』の著者・堤未果氏 ジャーナリスト・堤未果氏が2月に上梓した『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』は、彼女がこれまでに発表してきた『ルポ 貧困大国アメリカ II』などでも評価を受けた非凡な洞察力により、一見バラバラに位置すると思われる911、311、TPPを貫く問題を明らかにしている。その基盤にあるのは『アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』というサブタイトルにもあるように、アメリカの貧困化を目の当たりしてきたことがあるという。示唆に富んだ言葉には、日本が変わるためには、これからどのように社会と政治を見ていくべきなのかというヒントが隠されている。 日本の国民は日常の中で政治を意識しているか ── 『政府は必ず嘘をつく』というタイトルですが、誰のために嘘をつく、というタイ
米ブルームバーグニュース：今までに日本が行った食品放射能検査の件数は、去年ベラルーシが行った件数の１％
► 2014 (1) ► February (1) ► 2013 (4) ► May (1) ► January (3) ▼ 2012 (83) ► November (1) ► September (1) ► August (3) ► July (3) ► June (5) ► May (6) ▼ April (9) ブログ読者の挑戦： クラウド・ファンディングで高線量地域からめざせ避難 今年のお茶は「安全」なのか？ ウクライナの首相、チェルノブイリ周辺地域の「活性化」を計画 今日の発見： 福島第１原発３号機の格納容器の機器ハッチシールドプラグはわずかに開いていた （伝言ゲーム・パート２）新聞記事見出し比べ： 福島３号機使用済み燃料プールでクレーン発見（日本語新聞... 福島第一原発事故「伝言ゲーム」: 日本政府の「最悪シナリオ」には、首都圏住民が避難を迫られる状況が記... 米ブルーム
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福島第一原発のセシウム137はチェルノブイリの85倍以上
2012年3月26～27日 ソウルで開催された核セキュリティ・サミット 使用済み燃料の世界的な専門家、ロバート・アルバレス氏が計算した数字です。 前の記事では、参院予算委員会の公聴会で、公述人として国会議員の質疑に応じた元スイス大使、村田光平氏たちによる、福島第一原発事故収束に向けての、さまざまな政府への働きかけについてご紹介しました。 その村田光平氏が、日本と世界を救うため、福島第一原発の4号機建屋の使用済み燃料プールについての危機的状況を、多くの海外の政治家、官僚たちに訴え続けてます。 この記事は、村田光平氏と協力し、世界中の著名な核科学者と連携を取って、一切のしがらみとは無縁の「完全な独立評価チーム」の設置を訴えている元国連職員・松村昭雄氏のブログからのものです。 独立評価チームとは、机上の空論をもてあそぶ人たちのことではありません。 どの組織、機関からも一切の干渉を受けることなく、
東京新聞:東京、茨城の避難検討 福島１号機 水素爆発直後に官邸:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋が水素爆発した昨年三月十二日、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部の会合で、福島県だけでなく、東京都や茨城県も含めた広域避難が必要になるかもしれない、と議論していた。十三日、本紙が情報公開請求で得た政府のメモ書きなどから分かった。 このメモは、十二日午後十時七分から開かれた第四回会合の発言をまとめたもの。この日は午後三時半ごろに１号機原子炉建屋で水素爆発が起き、３号機でも緊急冷却装置が不安定な動きをみせるなど、深刻な状況が相次いで起きていた。 会合では、玄葉光一郎国家戦略担当相（当時）が「最悪の事態想定を」と求めると、菅直人首相（同）が「チェルノブイリ型（の放射能汚染）はありえるのか」などの懸念を示した。菅氏は福島第一は原子炉の形式が全く異なるとの説明に納得はしたが、とにかく格納容器を守り抜く重要性を強調した。
東京新聞:校庭線量 非公開で緩和 文科省 昨年４月:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。 （榊原智康） 目安は、文科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト（一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト）から逆算し、毎時三・八マイクロシーベルトにすると発表。数字は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示した「事故からの復興時は年一～二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、保護者たちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。 内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日
【放射能】豊橋市の幼稚園の学校給食からもセシウム（愛知県） - まとめブログの冒険
愛知県の幼稚園の学校給食から、続々とセシウム検出です。前回の放射能検査では１４００ベクレルでしたが、同じ乾燥しいたけを、豊橋市の園児も食べてしまったというのです。 東京新聞によれば、豊橋市は、前回と同じ流通ルートから購入した乾燥シイタケを、市内にある三つの保育園の園児と職員計約４００人が食べていたと発表しました。 以下、東京新聞からの引用です。 愛知県岡崎市の幼稚園児ら５２８人が給食で食べた茨城県出荷の乾燥シイタケから、改定前の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、愛知県豊橋市は１１日、同じ流通ルートから購入した乾燥シイタケを、市内にある三つの保育園の園児と職員計約４００人が食べていたと発表した。 以上、東京新聞：豊橋の保育園でも４００人食べる 基準値超シイタケ より。 （２０１２年４月１１日） 豊橋市は、健康への影響はない、などとコメント
朝日新聞デジタル:原木シイタケとタケノコ基準超-マイタウン茨城
県林政課は５日、つくばみらい、常陸大宮、守谷市の露地栽培の原木シイタケで、新たに１キロあたり１００ベクレルの新基準を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。タケノコも潮来、小美玉、つくばみらい市で新基準を超えた。県は関係する５市に出荷・販売の自粛を要請した。 原木シイタケは今回、八千代町を含む４市町で３日に検体を採取。県環境放射線監視センターで検査した結果、つくばみらい市で９６０ベクレル、常陸大宮市で３４０ベクレル、守谷市で１６９ベクレルを検出した。八千代町はちょうど１００ベクレルで自粛の対象にはならなかった。 １００ベクレル超の新基準になってから、原木シイタケの出荷・販売の自粛を要請した自治体は、検査をした２２市町村のうち１１市町になった。
東京新聞:セシウム検出ミカン給食に 検査結果の周知不徹底:社会(TOKYO Web)
川崎市立小学校の給食食材精密検査でミカンから放射性セシウムが検出された問題で、幸、多摩、麻生の三区の小学校で十六日、初めてこのミカンを使った献立が給食に出された。市教委は同検査結果を保護者に伝えることを学校側に求めていたが、複数の保護者が「まったく知らされていない」と話すなど徹底されていないことが分かった。教員でさえ知らないケースもあり、一部保護者から怒りの声が出ている。 （山本哲正） 給食でミカンが使われたのは、「入学・進級祝い」のフルーツポンチ。事前に学校に相談する保護者もいて、自宅から代替品を持参し、食べなかった児童もいたという。ある学校関係者は「『特別な子』と見られることがないよう配慮した」と語った。市教委も「食べ残しても、子どもたち同士で誤解が生じないよう、教員も普通に接してほしい」と各校に呼び掛けている。 市教委では、各校の校長に対し、「市のホームページで公表していることを、ネ
朝日新聞デジタル：米兵、アフガン人遺体と記念撮影 国防総省が捜査 - 国際
米紙ロサンゼルス・タイムズは１８日、アフガニスタンに駐留する複数の陸軍兵士が、アフガンの武装勢力の遺体の一部を手にして、記念撮影をしていたと報じた。米国防総省は深刻な軍紀違反とみて捜査を始めた。 同紙によると、第８２空挺（くうてい）部隊の兵士らが２０１０年２月、自爆テロで死亡したアフガン人の遺体の身元確認をした際、この遺体とともに記念撮影した。兵士らはいずれも笑顔で、バラバラになった遺体の足を手にした者もいた。 同じ兵士らは数カ月後、誤って爆死した武装勢力３人の遺体を検証した際にも、遺体の頭部を抱えたりして記念撮影をした。軍紀の乱れに憤った同じ部隊所属の兵士が、１８枚の写真を同紙に提供したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉アフガン大統領が治安権限移譲の前
朝日新聞デジタル：東電、震災後も顧問に月額９０万円 政府答弁書 - 経済
関連トピックス東京電力 東京電力が東日本大震災の発生後、顧問計２９人に総額１億５６００万円の報酬を支払っていたことがわかった。野田内閣は１７日、この事実を記載した政府答弁書を閣議決定した。一人当たり月額で約９０万円にのぼるという。 自民党の河野太郎衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書によると、震災発生時に東電には２６人の顧問がいたが、その後経営合理化の一環で削減。今年３月３１日付で１１人（うち有給は８人）いた顧問全員を退任させている。答弁書では有給か無給かは明示していないが、元会長の荒木浩氏、那須翔氏ら東電出身者や、石田徹・元経済産業省資源エネルギー庁長官ら官僚ＯＢらが顧問として名を連ねていた、としている。 関連記事東電、政府に追加支援要請へ ７千億〜９千億円で調整(3/21)東電、企業向け料金見直しへ 今秋にも、政府要請受け(1/31)東電、家庭向け料金も値上げ 政府、合理化条件に容
朝日新聞デジタル：高速３社役員数、民営化前の６倍 報酬総額も膨張 - 社会
高速道路会社の役員数 旧日本道路公団が民営化されてできた高速道路３社の役員数が、旧公団の約６倍の計５１人に膨れあがっていることがわかった。役員の報酬も６倍の計約８億４千万円にのぼる。道路公団民営化は費用を抑えて無駄な道路建設をやめるためだったが、経営陣自ら焼け太りしていた。 旧日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分かれている。東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は名神、中国、九州道などを管理・運営している。 取締役と専任執行役員を合わせた数は、東日本が２３人、中日本が１５人、西日本が１３人の計５１人。２００５年に民営化された時の計３４人から１７人も増やした。旧公団の役員は総裁、副総裁、理事の計８人だった。 高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、「取締役は５人」と決議した。義務ではないが、国土交通省は基準と考えている。ところ
朝日新聞デジタル：原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円 原子力委が初試算 - 政治
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将
千葉 ２農産物が基準超で出荷自粛 NHKニュース
千葉県内の３つの市と町で生産されたシイタケやタケノコから、国の新しい基準を上回る放射性セシウムが検出され、県はそれぞれの自治体の農家に出荷の自粛を求めました。 千葉県によりますと、千葉市の農家が原木を使って育てた露地栽培のシイタケを今月１６日に採取して検査したところ、国の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。このため１７日、県は原木で栽培したシイタケの出荷を自粛するよう千葉市内の農家に求めました。 県によりますと、この検査結果が出る前に市内の別の農家が原木で栽培したシイタケ７袋が地元の直売所で販売されていたということです。 こうしたケースは今月に入って３件目で、千葉県森林課は「小さな農家の把握が難しく、流通させてしまった。検査後の出荷を徹底して再発防止に努めたい」と話しています。 また、八千代市で原木を使って露地栽培さ
小売りのＰＢ開発競争に潜む下請法違反の大きな落とし穴
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 下請法違反で小売・卸売業者が公正取引委員会から勧告を受けるケースが急増している。 今年に入ってからだけでも、靴専門店のチヨダ、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業など4社が立て続けに勧告を受けており、2011年度に勧告を受けた18社のうち10社が小売り・卸となっている。5年前の06年度の勧告件数が11件、そのうち小売り・卸が1社だけだったのと比較するとその急増ぶりがわかる。背景にはプライベートブランド（ＰＢ）の開発競争がある。 デフレ状況で安売り競争が常態化する中、低価格でもメーカー品より厚めの粗利益を確保できるＰＢの開発・販売を大手小売りや卸はこぞって増やしているが、そこに大きな落とし穴がある。メーカー品
再稼働慎重派と推進派が激突 メディアを排除し密室会議
「再稼働反対」世論の高まりを察してか、憮然とする推進派の巨頭。直嶋元経産相（左端）と中山元経産政務官（右端）。＝17日午後、衆院会館。写真：筆者撮影 ＝ 民主党内の原発再稼働・慎重派と推進派が激突した。慎重派の『原発事故収束PT』と推進派の『エネルギーPT』、『経産部門』が17日、衆院会館で初めて合同で会議を開いたのである。 会議は両陣営の座長の挨拶で始まった。 『エネルギーPT』の大畠章宏座長は元経産大臣にして原発プラント（日立）の設計に携わった経歴を持つ。大畠座長は「今年の夏の電力需給を詳細に検討した結果、安全性の確認された原子力発電所は政府の責任において稼働させるべきであろう」と再稼働を求めた。 『原発事故収束PT』の荒井聡座長は真反対だ。「政府事故調、国会事故調が終了していない。規制庁もまだ発足していない。避難計画、ベントフィルター、免震重要棟もまだ…」。荒井座長は再稼働に前のめり
原子力独裁者たちが断末魔の叫びを上げる日がやってくる
脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如という誹りを免れない 3月22日、参院予算委員会の公聴会が開かれました。 福島第一原発の4号機プール、そして敷地内の共用プールに格納・冷却されている使用済み燃料の状況について、国会議員たちに説明されました。 民事・軍事を問わず核廃絶を目指して、国際的な活動を行っている元スイス大使・村田光平氏に、国会議員は深い影響を受けたようです。 私たち日本人の行く末に一条の光が差し込んできたようです。 3.22参院予算委員会公聴会・午後 この日の午後の公聴会では、 ・政策研究大学院大学学長 ／ 白石 隆 ・岡本アソシエイツ代表 ／ 岡本行夫 ・地球システム・倫理学会常任理事 元駐スイス大使 ／ 村田光平 の三氏が質疑の受け答えをしています。 白石氏、岡本氏は内容が貧弱なので割愛します。 元スイス大使の村田光平氏の質疑の受け答えは、日本の進むべき未来を指し示すもので
関電社員議員は近畿６府県に２４人 議員報酬＋関電給与１千万円＋関電労組献金＝原発大推進
関電社員として籍を置きながら地方議会議員をしている「関電社員議員」２４人。大阪府は５人いる。橋本謙司豊能町議・平井均島本町議・三島孝之枚方市議・二石博昭箕面市議・小枝洋二八尾市議。このうち質問に回答があったのは二石氏だけだった。「原発は必要」だという（民主党ＨＰおよび議会ＨＰより）。 再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・バドミントン混合ダブルス］渡辺勇大、東野有紗の”わたがし”ペアが銅メダル、日本勢初の2大会連続の表彰台
メディアで働く私が恐れること | アフリカの部屋 | 専門家の部屋 | Foresight
ヨハネスブルク駐在の特派員時代、筆者の悩みはアフリカに関する記事を書いて日本の本社に送っても、それがなかなか掲載されないことであった。この現実は、誰が特派員になっても簡単には変わらないだろう。アフリカに対する日本人の関心の相対的な低さを思えばやむを得ないと分かってはいるものの、現場の記者にとっては残念なことである。 だが、悪いことばかりではなかった。アフリカ駐在特派員は本社から半ば忘れられた存在なので、本社の意向を忖度（そんたく）して原稿を執筆する必要がないのである。ましてや、ある特定のニュースについて東京から執筆命令が来ることは、まずない。「日本向け」の記事を執筆するよう有形無形の圧力を受けることがないので、アフリカではほとんど問題視されていないような事実を「日本向け」に敢えて大騒ぎし、針小棒大な原稿を書く必要もない。 現場の記者は、目の前で起きていることを、自らの知見と感性に基づいて忠
尖閣を買う 慎太郎に迷言を吐かせた 米シンクタンク ｜ゲンダイネット
東京都の石原慎太郎知事（７９）がワシントンで講演し、都が沖縄・尖閣諸島の一部を購入する方針を決めたと明らかにした。石原は「都が尖閣諸島を守る」などと胸を張っていたが、税金を使うのに都議会にも諮らず、しかも他国で突然、ブチ上げるとはフザけている。 「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている」「アメリカは特に文句言わないですよね」――。顔を紅潮させ、強気の姿勢を見せた石原だが、なぜわざわざ米国で「重大発表」したのか。 ポイントは講演の場が「ヘリテージ財団」だったことだ。 「７３年に設立された保守系シンクタンクの『ヘリテージ財団』は、日本の防衛族議員と関係が深いことで有名です。０７年に当時の久間章生防衛相が武器輸出３原則の見直しを発言したのもこの財団の講演でした。対米従属の自民党政権とベッタリで、民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫元首相が『日米対等』を唱えると強く批判。中国に対す
「原発推進」関電労組政治団体が“資金洗浄” 使途不明４１６３万円、正体不明の無届団体通じ
「関電労組政治活動委員会大阪北地区本部」など関電労組政治活動委員会と密接な関係がある２１の無届団体に対し、３年間で４１６３万円の支出がなされた。「政策研修会費用」等とされるが、その具体的な使途はわからない（関電労組政治活動委員会２０１０年分政治資金収支報告書より）。 労使協調路線で原発推進を掲げる関電労組と一体の政治団体「関電労組政治活動委員会」（岸本薫代表）をめぐり、マネーロンダリング（資金洗浄）とみられる違法で不透明な会計処理が明らかになった。「地区本部」などの名称で２１個の無届政治団体をつくったうえで、「活動費」等の名目でカネを支出、過去３年で４１６３万円にのぼる不明金を生み出していた。政治資金規正法上、無届団体の寄附受けや支出は違法行為。なぜ２１団体もの政治団体届出と収支を報告しないのか――筆者の取材に対し会計責任者は、「説明する必要はない」と述べ、語ろうとしない。強気でいられる背
廃棄物工学研究所｜最新情報の一覧
週刊金曜日2012.4.13（891号）の記事について 2012年04月17日 平成24年4月13日付け、週刊金曜日におきまして「がれき受け入れ」導くアンケート調査の裏側 「環境省・部会長が経営する会社が実施」というタイトルで書かれた内容は事実と異なり誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下の通りです。 本研究は岡山大学などとの共同研究として行ったもので、ウラン鉱山および産業廃棄物に関する情報提供時のリスク意識の変化、違いについて調査・解析し、情報に対する理解・受容向上に向けた適切な手法の確立を目的とするものであります。昨年12月に実施しましたアンケート調査では、昨年3月に発生した東日本大震災によって発生した災害廃棄物の広域処理についても実施しましたが、この目的は環境問題の正確な情報を市民と共有する手法開発のためであり、がれき受け入れを導くために行ったものではありませ
公的共同研究に関連したTwitter監視・意識誘導試験の疑いとネットリテラシーについて
mogmemoアカウントは「個人」でも「意見」でもなく「JAEAとの共同研究調査員」による「ネット監視と意識誘導の予備調査・試験」である様に見えます。 当該アカウントはまだ同一人物である事を認めた訳ではないですが、（株）廃棄物工学研究所もしくはJAEAから公式な説明と必要なら謝罪があってしかるべきと考えます。
「週刊金曜日４月１３日号」（株）廃棄物工学研究所によるアンケートに関する記事の感想
記事：「がれき受け入れ」導くアンケート調査の裏側 に関する感想を拾いました。 随意契約による共同研究で２３年度は４８５万円。ほぼ同様と思われる２２年度は４１５万円で受注しています。 （「コメント欄に何か書く」よりも「記事を読み各自が考える」べき内容と思いますのでコメント欄は閉じます。）
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炉心溶融事故から40年：スイス・リュサンス原発で続く放射能汚染／スイス・ニュース（4月7日）: フランスねこのNews Watching
放射性セシウム:宮城のスズキで新基準値超える 出荷停止－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
鹿児島県産牛肉と偽り表示 福島や宮城県産を - 47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：原発の信頼回復目指す＝各国関係者招き年次大会−原子力産業協会
時事ドットコム：茨城沖のヒラメなど出荷停止＝政府
47NEWS（よんななニュース）
ゲンダイネット
【放射能漏れ】中古車から基準超す放射線 小樽からロシア・サハリン - MSN産経ニュース
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