特集ワイド:原子力学会定例会ルポ ムラ、やっぱり閉じたまま－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。【日野行介】 ◆福島の事故巡る特別セッション ◇言外ににじむ「想定外」 原子力学会の定例会は事故後２回目。初日は、前回はなかった福島の事故を話し合う特別セッションが開かれた。会場は日本最多１４基の原発が林立する福井県。一般公開もされる。それだけに熱い議論を期待した。 特別セッションは午前１０時に始まり、休憩を挟んで午後５時まで約７時間。東電の幹部４人を含めて計８人の技術者・研究者が、事故経過や処理方針から除染まで専門的に説明した。定員５００人の会場ホールは開始前から満員で、立ち見も出る盛況ぶりだ。 東電のトップバッター、
東京電力が「社長人事」を囮にして守った「金融機関の利益」と「電力事業の独占」（山崎 元） @gendai_biz
東京電力と原子力賠償支援機構が、当面の実質国有化、経営陣の一新、電気料金の値上げ（特に家庭向け10％値上げ）、経費削減、などを内容とする総合特別事業計画（以下「総合計画」）を策定し、枝野経産相に提出した。 この総合計画は、東電利用者、国民、原発事故被害者、株主、金融機関、政府、東電経営陣、東電社員、東電取引先、原子力関係者、など非常に多くの利害関係者に生々しく影響する。完全に公平な評価を行うことは難しいし、ある意味では怖くさえある。 総合計画がこのまま承認され実行に移されるのかどうかは、まだ分からない面があるが、この計画で生じる利害や、そのことによって影響される将来の問題などについては、今から出来るだけ目配りしておきたい。 総合計画で最大の問題は、東電の破綻処理を回避して、株主責任と金融機関の貸し手責任を問わない処理を前提とすることだ。これは、原子力賠償支援機構が前提とするスキームでもある
朝日新聞デジタル：脱原発へ市区町村長７０人連携 再生エネ普及協力も - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所河村たかし総会後に記者会見する福島県南相馬市の桜井勝延市長（中央）と茨城県東海村の村上達也村長（右）ら＝２８日午後、東京都品川区、遠藤啓生撮影 原発に依存しない地域づくりを唱える首長らが２８日、「脱原発をめざす首長会議」を設立した。会議事務局によると、全国の市区町村長に呼びかけ、それに応じた３５都道府県の市区町村長計７０人（うち元職６人）が参加している。「原発ゼロ」に至るまでの行程を明確にするよう政権に働きかけたり、再生可能エネルギーの普及に向けて協力したりしていくという。 会員には、札幌市の上田文雄市長や名古屋市の河村たかし市長、東京都世田谷区の保坂展人区長、兵庫県宝塚市の中川智子市長、佐賀県小城市の江里口秀次市長らが名を連ねている。この日開かれた設立総会の会場は、吉原毅理事長が「脱原発」を宣言している城南信用金庫の本店（東京都品川区）。呼びかけ人の
朝日新聞デジタル：戦犯の靖国合祀、民間も運動 著名政財界人、国と連携 - 社会
日本の敗戦後、戦争犯罪に問われた元軍人らを支援する旧軍幹部や著名政財界人らが、１９５２年４月２８日の独立回復を機に「戦争受刑者世話会」を作り、死亡した戦犯の靖国神社への合祀（ごうし）を目指して活発に運動していた記録が国立公文書館で見つかった。 朝日新聞が入手した世話会の資料によると、独立回復直後に発足し、５８年まで続いた。陸軍出身の阿部信行元首相や大将経験者、元読売新聞社長の正力松太郎氏、５７年に首相になる岸信介氏、極東国際軍事裁判（東京裁判）で有罪判決を受けた元Ａ級戦犯の重光葵元外相らが設立趣意書に名を連ねた。構想段階の話し合いには旧厚生省に移った元軍人が出席し、会が募金を集めて同省や都道府県を通じて遺族や家族に配ることもあった。３０以上の府県に地方組織があった。 ５３年７月に全国の代表が集まった東京での会合で、戦犯の靖国合祀を目指し、地方の護国神社での先行合祀に向けて運動することで
６．悪用厳禁！バカ売れコピーを書くために知っておくべき７つの消費者心理
ユーザーに届ける価値を徹底的に追求する マーケティングを提供します © Copyright 2022 バズ部. All rights reserved. いざ、最高のコピーライティングで売れるランディングページを作り上げようと意気込んでみても、いざ書き始めると、「何を書けば人は私の商品を買ってくれるのだろう」という迷いが必ず生まれる。 そして、悩みに悩むうちに、顧客の顔が見えなくなり、あらぬ方向に行ってしまう。 そこで重要なのが、平均的な消費者の行動を科学的に分析して、販売戦略に生かすという「消費者モデル」のアプローチを知ることだ。 消費者が無意識に取る行動科学を理解した上で、セールスコピーを書けば、必ず反応率の高いレターを書く事ができる。ここでは、その中から要点を絞って売れるセールスコピーを書くために、知っておくべき７つの消費者心理を紹介する。 ここで紹介している人間心理をしっかりと理解
中日新聞:西濃は５０ミリシーベルト超想定 美浜原発事故時:岐阜(CHUNICHI Web)
トップ > 岐阜 > 5月2日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 西濃は５０ミリシーベルト超想定 美浜原発事故時 Tweet mixiチェック 2012年5月2日 滋賀県が、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で福島原発と同様の事故が起きた場合、岐阜県内では大垣市、揖斐川町、関ケ原町、垂井町の一部で二十四時間の内部被ばくによる線量が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がヨウ素剤の服用基準としている五〇ミリシーベルトを超えるとの独自の放射能拡散想定結果を県に提供していたことが情報公開請求で分かった。 想定は滋賀県への影響が最も大きい気象条件下に限ったもので、風向などによっては西濃以外にも汚染が広がる可能性もある。 拡散想定は二〇一〇年の地域気象観測システム（アメダス）のデータを基に、滋賀県への影響が最も大きくなると考えられる西北西－東北東の風が長時間吹き、風速が緩やかな日を一カ月に五日間（年間六十日）抽出
山菜やタケノコなど８点から基準値超えセシウム（福島民友ニュース）
山菜やタケノコなど８点から基準値超えセシウム 県は１日、５市町村で採取した山菜やタケノコなど８品目２４点の放射性物質検査結果を発表し、二本松市のコシアブラなど計８点が国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。 県は、福島市にタラノメとコシアブラ、二本松市にゼンマイとコシアブラ、タケノコ、川俣町にコゴミ、大玉村にタケノコの出荷を自粛するよう要請した。８点は、いずれも市場には出ていないという。基準値を超えた８点のうち、最大は二本松市のコシアブラの９２０ベクレル。次いで同市の別のコシアブラの６６０ベクレル、福島市のコシアブラの３９０ベクレルの順となっている。 （２０１２年５月２日 福島民友ニュース）
大阪維新の会 トンデモ条例案の黒幕 - Tech Mom from Silicon Valley
今朝から、わがツイッターのタイムラインがこの条例案なるものへのすごい批判の嵐でいっぱいになっている。大阪維新の会自体についてはあまり知見がなく、政治的な評価などの意見は私は全くもっていないが、この条例案祭りが、ツイッター以外の場所にあまり出ていないようなので、少々ツイッターを深読みしてみた。 条例案は下記参照。あまり長くないので、ご興味のある方はまずは見てほしい。「これって虚構新聞でしょ」というツイートが的を射ている。本気でこんなことを公の場で言う人がいるのかと驚いた。ツッコミどころが多すぎる。 大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１〜２３条） 特に私の周囲で批判が多いのが、第4章第15条。 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防
東京新聞:「津波で過酷事故 指摘はタブー」 福島第一原発元技術者証言:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で一九九一年、１号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん（４７）＝高知県土佐清水市＝が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し
原発とネズミ講の共通点 - アンカテ
それは、「トータルの収支計算」をさせないで、「目の前の収支だけに目を向けさせる」ということです。 ネズミ講は会員全員が儲かると言うけど、トータルで収支を計算したら、得する人がいる分だけ、そのお金を差し出して損をする人がいるはずなのです。しかし、そういうことを考えていはいけないと言います。「そんなことより今あなたは儲けている。そのことが大事だ」 原発は、使用済み燃料の最終的な処置について説明しない。放射性物質の収支の計算は簡単で、地球上では半減期以外に減る要素がないわけだから、どんどんたまっていくしかないんだけど、それについて考えさせないようにします。「そんなことより今あなたの使う電気が足らない。そのことが大事だ」 目の前の収支について考えることが優先で、トータルの計算は後回し。もしくは、他のどこかで誰かが考えているからよいと言います。 でも、使用済み燃料の処置は、「確実に閉じこめる」という
カルディコット医師の警告「子供に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません」 - 「木下黄太のブログ」 ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 首都圏でがれき焼却の影響で、のどが痛いという報告が相次いでいます。 もちろん断定はできませんが、マスクは必須です。ゴーグルも必要になるかもしれません。4/30（月）～5/5（土）の瓦礫焼却は、墨田・港・新江東の３清掃工場で、日量計100t、6日間で計600tの汚染瓦礫の焼却が行なわれています。 「山下俊一教授が Corresponding Author になった論文の中で、2000年初頭、長崎の７～１４歳の子ども２５０人の甲状腺エコーデータ中、Goiter(甲状腺全体の腫大のみ）が４人、結節０人、癌０人、２名の cystic degeneration and single thyroid cyst. という結果です。」という書き込みがあったので、該当論文とみられるアブストラク
東京新聞:日本の開戦「安全保障の必要から」 都の教科書が引用 マッカーサー証言:社会(TOKYO Web)
東京都教育委員会が、独自に作った歴史教科書「江戸から東京へ」の改訂版で、日本が太平洋戦争を起こしたのは侵略ではなく安全上の必要だったとする連合国軍のマッカーサー元最高司令官の証言が引用された。朝鮮戦争後の東西冷戦を踏まえた発言だが、教科書では背景に触れず、証言だけを紹介。侵略戦争か、自衛のための戦争か、両論がある中で、専門家からは背景の説明なく引用することに疑問の声が上がっている。 マッカーサーは一九五一年に米国議会の軍事外交合同委員会で、資源のない日本がアジアからの原料供給を断ち切られたら大量の失業者が発生すると恐れて戦争に突入したと説明し「安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べた。東西冷戦を象徴する朝鮮戦争が起きた後で、旧ソ連の共産主義の脅威の前に、中国や朝鮮半島での共産主義の拡大抑制に日本が戦前その役割を果たしたと再評価する内容だった。 教科書では、改訂にあたって特集「日本はな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:銘柄豚肉と偽装 富士屋ホテルに納入:社会(TOKYO Web)
東京新聞:徳島で乾燥シイタケが基準値超え 保育所に食材販売の業者:社会(TOKYO Web)
BLOGOS サービス終了のお知らせ
トンデモ教育論「親学」を推進してる人たちの話 - 俺の邪悪なメモ