天皇家の食事 1日1800kcal、化学調味料使わず塩分10g以内 - ガジェット通信
ともに78才というご高齢で、さらにご病気も抱え、体調も万全でないなか、ほとんど休みもなく“国民のために”と激務を続けられている天皇皇后両陛下。お体の健康を維持するため、日々、細心の注意を払われ、ケアしてこられたが、日々、どのようなお食事を召し上がっているのだろうか。 「陛下は高校生の頃の体形をいまも維持されているんですよ。スーツなどの寸法はほとんど変わっていない。それほど健康のために食事には気を使われているんです」 こう話すのは、陛下の学習院初等科時代からのご学友でジャーナリストの橋本明氏だ。 天皇家の食生活は、医食同源として食で健康を目指す“食養学”に基づいている。 両陛下の食事を実際に作るのは、宮内庁大膳課の職員。大膳課は5つの係に分かれ、第1係は和食、第2係は洋食、第3係は和菓子、第4係はパンと洋菓子、そして第5係が東宮御所担当となっており約50人が勤務している。 メニューは主厨長と
「尖閣は日本領かも」と疑問視した中国人企業幹部のツイートが全削除 どうやら金盾がサボっていただけ ｜ ガジェット通信 GetNews
中国版ツイッター“微博”で24日、「人民日報が過去に『尖閣は日本領』と認める記事を書いていた」と発言した中国の民間企業幹部のツイートが、25日17時頃までにすべて削除され跡形もなくなってしまいました。 該当のツイートは、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日11時過ぎに発したもの。1953年1月8日付けの人民日報で「琉球群島は尖閣諸島などの島嶼からなる」と記述していた記事を当時発行された地図とともに掲載し、「これでも釣魚島（尖閣の中国名）はわれわれの領土だと言えるのか？」と疑問を投げかけるものでした。 微博の運営会社から実名認証され、10万人以上のフォロワーを持つ企業幹部のこの発言は注目を集め、「デモをやっている連中は共産党政府に踊らされているだけ」「これが事実なら我々は侵略者ということになってしまう」などの賛同意見も含め2300回以上もリツイートされ、あちこちのブログにも転載され
隠された歴史を掘り起こす研究者にエールを - ガジェット通信
研究者の地道な努力によって、隠されていた歴史の一部が掘り起こされた。まずは、2012年4月22日に共同通信が配信した以下の記事を読んでいただきたい。 被爆者の赤ちゃん研究利用1200人、遺伝影響調査で米 広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が1200人以上に上ることが21日、分かった。米国は戦後間もない時期から放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的な規模は軍事情報とされ不明だった。 広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所の内部文書で確認した。高橋講師は「核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える」と話している。 たとえば、第二次大戦中に日本軍は、戦時の
惨事に便乗する資本主義「ショック・ドクトリン」 日本のTPP議論も一例か|ガジェット通信 GetNews
カナダ人の作家、活動家にしてジャーナリストのナオミ・クライン氏の著書『ショック・ドクトリン』の邦訳書が今年9月に出版され話題を呼んでいる。「ショック・ドクトリン」とは、大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革のこと。「惨事便乗型資本主義」とも言われる。2011年11月8日のニコニコ生放送では、ナオミ氏の出演した「デモクラシー・ナウ！」の日本語字幕付き番組が公開された。 ショック・ドクトリンの源は、「危機のみが真の変化をもたらす」と唱えたノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンだ。彼は1970年頃のアメリカで主流だった、政府が需要を作る必要があるとするケインズ主義的な経済介入政策に反対し、「大企業の自由」を掲げて規制撤廃や民営化などの自由放任政策を推進した。このようなフリードマンの徹底的な市場至上主義の主張について、ナオミ氏は「危険な思想」であると批判。2005年8月末にアメリカ
ダライ・ラマ「何かを決めるとき一面だけを見てはダメ。原子力についても同じ」 会見全文|ガジェット通信 GetNews
ダライ・ラマ14世が2011年11月7日、都内で開かれた自由報道協会主催の記者会見に出席した。ダライ・ラマ14世は、1935年チベット（現在の中国・青海省）生まれのチベット仏教最高指導者。1995年、インドに亡命。1989年にはノーベル平和賞を受賞している。会見でダライ・ラマ14世は原子力エネルギーの平和利用について聞かれると、「物事を見るときには全体をみなさいということです」と語り、「何かを決めるときにも一面だけを見て決めてはダメだということです。原子力についても同じことが言えます」と述べた。 以下、会見の模様を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] ダライ・ラマ14世の登場から視聴 – 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv69345575?po=news&ref=news#1:16:34 ■「メディアの皆様はバイアスのかからない目
最近の起業家は気持ち悪い、そしてそもそも起業家ではない。 - ガジェット通信
最近日本のスタートアップが活気づいている。学生を含め、多くの若者が会社を立ち上げ、明日のザッカバーグの夢を見ている。 （その夢の姿は往々にして『ソーシャル・ネットワーク』そのままだ） だがきっとその夢は一生叶うことはない。残念ながら。 グレアムの言葉にしたがって楽天家を演じている日本人起業家の皆さんは私に向かってこう言うだろう。「どうして君はそんなこと言うんだ？ 俺たちは世界を変えるんだ。大変かもしれないがそれは不可能ではない。『Facebook』を見ろ」 オーケー、オーケー、確かに起業家は世界を変える力を持つ。それはすばらしいことだ。 だがそもそもあなた方は起業家なのか？ ザッカバーグなのか？ 自問してみよう。残念ながら違うことに気づくはずだ。あんた方はただの“タレント”だ。 日本のスタートアップ環境は極めて特殊である。 そもそもスタートアップと言って良いのかさえ分からない。
絵空事の“更迭”劇を演じた経産省 - ガジェット通信
Tweet Check 「原発3首脳」と呼ばれる人たちがいる。経済産業省の「事務次官」と「資源エネルギー庁長官」、そして「原子力安全・保安院長」の3人だ。8月4日、東京電力福島第1原子力発電所事故や原発シンポジウムでの「やらせ」に対する責任をとるという名目で、海江田万里経産相は「原発3首脳」の「更迭」を発表した。 「更迭」されたのは、松永和夫事務次官と細野哲弘資源エネルギー庁長官、寺坂信昭原子力安全・保安院長。しかし、「更迭」とはあくまでも世間を納得させるための方便であり、実質的にはごく普通の「勧奨退職」であることが明かになっている。さらに、彼らは「自己都合の退職ではなく、早期退職扱いになるため二割増しの退職金を受けとる」ことを週刊文春（8月25日号）が報じている。 3人の退職金は合計で約2億円。彼らを擁護するつもりは特にないが、長年同省で勤務したのだから普通に退職金をもらうことには文句が
病院から看護師が消えていく・・・崩壊寸前の医療現場|ガジェット通信 GetNews
今、全国の病院で看護師不足が深刻化している。厚生労働省によると、全国で約5万6000人の看護師が不足しているという。看護師不足は彼女・彼らの過重労働につながり、医療ミスや医療過誤を誘発、結果的に国民の健康を脅かすことになりかねない。2011年7月25日に放送されたニコ生トークセッション「看護崩壊～病院から看護師が消えていく～」では、ゲストに日本医労連副委員長の山田真巳子さんと、現役看護師を招き、看護師が医療現場から消えていく原因を検証。崩壊寸前の医療現場での過酷な労働環境の実態が浮き彫りとなった。 ■看護師の23人に1人は過労死危険レベル 日本の医療水準は長年世界1位の座を維持してきた。しかしそのポジションは、看護師をはじめ医師など現場で働く者たちの犠牲によって、何とか維持されてきたという現実がある。日本看護協会の推計によると、全国で約2万人の看護師が過労死危険レベルとされる月60時間以上
「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」報告会テキスト起こし|ガジェット通信 GetNews
国民負担で東京電力救済を行う法律が今週成立するとの見通しで、東電の利害関係者による賠償負担とエネルギー政策の改革は今回見送りとなるとのことです。これまで原子力政策の舵取りをおこなってきた自民党、公明党、そして現政権の民主党は密室で協議を行ない、現在は水面下での調整がおこなわれているとのこと。それにしても、より大きい負担をわたしたちに強いる法案を民主・自民・公明党が推す合理的な理由は、一体どこにあるのでしょうか。それとも、合理的な理由など存在しないのでしょうか。それを考えるヒントがこの報告会の中にあります。 以下の文章は、7月13日午前に開催された超党派勉強会『日本中枢を再生させる勉強会第2回」の中でおこなわれた「公正な社会を考える民間フォーラム」からの報告を抜粋してテキスト化したものです。今回の報告は、福井秀夫さん（政策研究大学院大学教授）、八田達夫さん（大阪大学招聘教授）、池田信夫さん（
「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし|ガジェット通信 GetNews
【このテキストは転載自由、拡散自由です】 先日7月5日火曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「日本中枢を再生させる勉強会」に於ける、古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化いたしました。 動画やPDF化した当日の資料は、こちらに掲載しています。参考にしてください。（取材：東京プレスクラブ、協力：プレスネットワーク) 東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」が早ければ今週にも通るとの見方もある中、周辺の動きは慌ただしくなってきています。今つけるべきけじめをつけずに、未来の若者達に負債を押し付けることにするのか。わたしたちはその瀬戸際にあると言えます。ここでどういう決断をするかで、未来のエネルギー産業は大きく変わってくる可能性があります。このまま、あいかわらずの体質のままで進んでいっていいのでしょうか。 東京電力の今後、エネルギー産業の今後についてのたたき台となる『古賀プ
【カンボジア】虐殺政権の幹部を裁けない理由 - ガジェット通信
たった4年弱のあいだに、少なくとも150万人の国民が虐殺された。そんな国が東南アジアにあることをご存じだろうか。カンボジアである。撲殺、銃殺、刺殺、飢餓、そして病気など、人びとが殺された理由はさまざまだ。最大の問題は「誰が虐殺したのか」ということなのだが、いま、その責任の所在をめぐって、同国では特別法廷が開かれている。 ポル・ポト政権の誕生 1975年4月から79年1月まで、同国の政権を握ったのは「ポル・ポト派」と呼ばれる人たちであった。フランスで共産主義の洗礼をうけたインテリ層を中心に、「クメールルージュ」（赤いクメール）が60年代から森でゲリラ活動をはじめた。そして、70年代前半にベトナム戦争の余波に巻きこまれると、アメリカを嫌う人びとがクメールルージュを支持するようになる。 アメリカは、ベトナム戦争に負けるのとほぼ同時に、70年から実質的に支配していたカンボジアを放棄した。この
「報道は自由だけど嘘はいけない」 上杉隆氏、日テレ解説主幹・粕谷氏を厳しく批判|ガジェット通信 GetNews
ジャーナリストの上杉隆氏は2011年5月1日、東京・新宿のロフトプラスワンで開催されたイベント「自由すぎる報道座談会～報道災害なう！2～」に出演。上告棄却を受けた堀江貴文被告による記者会見の報道について、日本テレビ解説委員の粕谷賢之氏を名指ししながら、「日本テレビは『堀江氏の謝罪の言葉は一切なし、検察批判に終始』と報じているが堀江氏は謝っている。これはフェアじゃない」と批判した。 上杉氏は、報道災害の事例の一つとして、4月26日の堀江氏の緊急会見に関するテレビ報道をあげた。その中で同氏は、 「堀江さんは『ライブドアの株主の方には申し訳ないことをしました』『それは申し訳なく思っています』と、2回謝っている。『自分の説明が足りなかった』という言葉を合わせると計4回言っているが、日本テレビは夕方から『謝罪の言葉は一切なし、検察批判に終始』といって、粕谷元政治部長はじめ、現場に来ない人がデタラメを
【資料】米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)が福島原発最新資料を公開(4/22付)|ガジェット通信 GetNews
米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)は、福島第一原発電事故に関連する最新のスライドを公表しました。米国は既に福島第一原発周辺の空中測定を400時間にわたっておこなったとのことです。また地上での測定データも約16万件収集しているとのこと（日本側のモニタリングデータも含む）。 今回の注目は、米国が3月17日からおこなってきた空中モニタリングの結果を地図上に放射線濃度ごとに色分けした図。調査期間ごとに1枚ずつ、4枚の概要図が掲載されています。 調査期間はそれぞれ、 ・3月17日から19日 ・3月26日から28日 ・4月2日から7日 ・4月6日から17日（上記と期間が重なるのはおかしいので、4月6日というのは間違いの可能性あり) となっています。図を並べてみると、徐々にではありますが放射線のレベルが下がってきているのがわかります。 ※mR/hr（毎時ミリレム)。1 mR/時(毎時ミリレム)
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 - ガジェット通信
倒産はないけれども、結局負担は国民に巡ってくるのですねorz 今回は藤沢数希さんのブログ『金融日記』からご寄稿いただきました。 日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻（はたん）、財政破綻（はたん）と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が
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