どうして左翼って人気ないの？と思った時に読む話
今週のメルマガの前半部の紹介です。 なんだか最近、左翼の元気がありません。なんだかんだ言われつつも安倍政権の支持率は独走状態な一方、民進党のそれは結党前より低下気味です。くわえて筆者が（ネタ的に）愛してやまない社民党も、解党した上での合流を民進党に打診するほどの落ちぶれっぷりです。たぶん党が消滅する前に寄合に入れて欲しいということなんでしょう（結局断られたそうですが）。 というわけで今回は“左翼”の面々について、いろいろと因縁のある筆者の視点からまとめてみたいと思います。なぜ、彼らは元気がないのか。そして、なぜあれだけ不人気だった旧・民主党は、それでもブラックホールのごとく弱小政党を惹きつけるのか。“左翼”なるものの構図を理解すれば、そのメカニズムがはっきり見えてくるはずです。 誰が“左翼”を必要としてきたのか リベラルや左翼と聞くと、お金の無い人や社会的な弱者が熱心に支持しているとイメー
学校は勉強するところではない
学校は勉強するところではない「日本教」を教えるところである 公立小学校の教員として、私の常識は覆されつづけてきた。覆されたのは、「サラリーマン・いち市民としてもっていた常識」ともいえる。 その中でもっとも大きな転覆は、「学校は勉強するところではない」ということである。もうすこしわかりやすくいえば、「学力を向上させるところではない」といえばよいだろうか。事実かどうかは別として学力低下がこれほどに騒がれる昨今。「学校は学力向上の場ではない」といわれると、いったいなにを言っているのかと訝しがられるだろう。 いつか詳しく述べたいと思っているが、学校のカリキュラムは学力向上などまったく興味がない。興味があるのは、集団行動である。言いかえれば、山本七平のいう「日本教の布教」といってもよい。 みんなが茫洋とだが姿勢よく授業を受けているから、自分も受けるのが大事 つまらなかろうが中身がなかろうが、子どもを
こどもの教育が一条校である必要はない
学校教育法 第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 一条校は「正規の学校」であり、公立私立問わず、多額の補助金が投入され、学費は無償か、安い。しかし、こどもの教育は、高等教育はもちろん、初等中等教育すら、一条校で行われる必要はないし、政府も強制していない。 義務教育は受けなくてよい。 就学年齢のこどもが、小中学校に１日も通わなくても、小中学校卒業となる。法律上は、学校長権限で、不登校児童の卒業猶予や原級留置はできるが、そのような運用はされていない。 高校は行かなくても高認試験で代用できる。 高校は行かなくても、高等学校卒業程度認定試験（高認）に受かれば、高卒と見なされる。「高卒以上」で募集されている求人に応募することはできるし、専門学校や大学への入学が可能になる。海外の大学に入る場合でも、高認に受かっていれば
村上ファンドの村上氏も有罪確定、そして閉塞感だけが残った
物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ
中部電力は法的根拠のない「要請」に屈服するな
浜岡原発についての首相の「停止要請」について協議した中部電力の臨時取締役会は結論が出ず、週明けに決定を先送りしたようです。これは当然です。首相の要請は閣議決定も経ていない個人的な「お願い」であり、それに従わなかった場合のペナルティは何もない。首相は6日の会見で「指示や命令は現在の法制度では決まっていない」と述べましたが、法的根拠のない要請（事実上の命令）を首相が公然と行なうのは言語道断です。 他方、これに従って中部電力が運転を止めると、火力発電の燃料費が今年だけで2500億円増えると予想され、これは今期の営業利益の2倍です。法的根拠のない要請に従って巨額の損失を出した場合、株主代表訴訟を起こされたら勝てないでしょう。それが歯止めになっているものと思われます。 実際には、政府は浜岡原発の運転を法的に止めることができます。いま東京高裁で係争中の浜岡原発訴訟で、中部電力に和解を勧告すればよい。こ
"FUKUSHIMA"後、世界の原子力は縮小するのか？
福島第１原発の事故は依然として予断を許さない状況が続いている。史上最悪の原発事故といわれたチェルノブイリと同じレベル７であることを政府は発表した。むろん多数の死者を出したチェルノブイリと今回の”FUKUSHIMA”は、人々への健康被害という点では比べようもないのだが、それでも２１世紀に日本という先進国で大量の放射能が放出されたという事実は重い。３１１以前は官民あげて日本の原発を世界に売りこむため、民主党の大臣も日本の原発のセールスマンとして世界を飛び回ろうとしていた。自民党も民主党も原子力を推進してきた。エネルギー安全保障の観点からも日本は原子力に頼らざるをえなかったのだ。今後は日本国政府の原子力政策もスロー・ダウンせざるを得ないと思われる。しかし今週末に行われた地方知事選を見ると、原発のある全ての県で原発廃止を訴える候補を退け現職知事がそろって当選した。日本の原子力は非常にきびしい局面に
記憶重視の入試は機能している - 宮本佳昭
ムーアの法則によってテラバイトの要領を記録できるハードディスクが6,000円台で購入できるようになった。また、クラウドの発達によって多くの情報をWeb上に預けることにで、ネットにつながるデバイスでさえあればあらゆる情報が簡単に取り出せるようになった。こういった技術の発達で従来の記憶重視の入試が意味をなさなくなってきたのは言うまでもない。 情報（知識）は個人で所有する時代から共有する時代に変わったのだ。一人の人物が知っている情報量はたかが知れてる。みんなで情報を共有し合う方が圧倒的な量になり、社会的にも効率的である。情報はネット上に溢れているので、むしろこれから求められる能力はいかに大量の情報の中から必要な情報を素早く見つけだし活用することができるかどうかである。 そういった意味でも、先日起きた京大入試のカンニング事件は入試形式の形骸化を見直すいい機会になった。ただ、少なくとも今のところは現
日本の入試制度が持つ「機会の平等」機能 - 東郷航平
最近、京都大学のカンニング問題に関連して、「そもそも入試制度が時代錯誤だからいけない」というような意見を頻繁に耳にする。 確かに今の入試制度にはいくつかの問題点があるが、良い点もある。 そしてこの良い点があまり理解されていないように思われる。 現在の、試験の点数一辺倒、本番一発勝負の入試の持つ良い点は、二つの側面で比較的公平であることである。一つは家庭の経済力に対する公平であり、もう一つは社会的評価に対する公平である。 まず一つ目の、家庭の経済力に対する公平から説明したい。今の日本の入試では、AOや推薦もあるが主流は依然ペーパーテスト一発勝負である。受験料さえ払えば、テストの成績が良かった奴が合格する。そしてそのテストは基本的に学校で教える内容に基づいて出題されており、学校の勉強ができれば良い点をとることができる。家が貧乏でお金をかけた教育ができなくても、多くの公立のトップ進学校では予備校
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
小中学生に電子教科書はいらない : アゴラ - ライブドアブログ
カテゴリ 小中学生に電子教科書はいらない 「全ての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」 http://ditt.jp/about/activity 電子化すべきなのは、小中（高）の検定教科書ではなく、大学生の教科書（すなわち学術書）である。しかし、日本の大学教育には、教科書以前の問題がある。 最初に成功したのは、携帯用電子辞書である。語学辞典や百科事典のように、重く、持ち歩くことができない書籍については、電子化の要求は非常に強く、90年代から商品化が行われてきた。その結果、5インチ程度の液晶画面を備えた電子ブックが、確固とした市場を形成している。 学術分野では、発表される論文の数が年々幾何級数的に増加し、大学図書館ですら、主要な論文誌を紙媒体で備えることが困難になった。現在、論文誌は、Webコンテンツ形式での出版が主流となっている。施設ごとに課金したり、個人に対してはa
アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか 井上晃宏（医師、薬剤師）
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
「キリスト教文明は行き詰まっている」発言を考える ー中川信博ー
民主党小沢幹事長が「高野山は日本人の原点。キリスト教を背景とした西洋文明は行き詰まっている。仏教は人間の生き様を原点から教えてくれる」、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」と高野山真言宗松長有慶管長に発言したと報道がありましたが、松本さんも本件の政治的問題点をエントリーされましたが、私は別の視点で考えてみたいと思います。 ーイエスはキリスト教を布教していないー イエスはユダヤ教の改革者としてユダヤ宗教ーイエスの時代のいわゆるユダヤ教。特にファリサイ派のような律法原理主義者。エズラとネヘミヤによって再興されたユダヤ教でそれ以前のイスラエルの宗教と区別をしているーを非難していました。 マルコの福音書でイエスが取税人や罪人と食事をしたことをファリサイ派が非難しますが、イエスは 「自分が来たのは正しい人を招くためではなく罪人を招くためだ」 といいます。イエスは人間を蔑
アカデミズムという俗世間 - 『完全なる証明』
★★★☆☆ （評者）池田信夫 完全なる証明 著者：マーシャ・ガッセン 販売元：文藝春秋 発売日：2009-11-12 クチコミを見る 大学というのは、世間では学問に専念する純粋な人々の集まる世界と思われているかもしれないが、実際にはきわめて俗っぽい世界だ。日本の大学は、准教授になった段階で事実上のテニュア（終身雇用）がえられ、授業さえこなしていれば何もしなくてもいいので、ほとんどの研究者はその段階で研究をしなくなる。これに対して欧米諸国、特にアメリカの一流大学の研究者の競争は激烈だ。教授になってもテニュアは簡単に取れず、業績が上がらないと他の大学へ転出するよう圧力をかけられる。国際学会の権威ある査読つき論文以外は、業績とはみなされない。 ところが2002年に、arXivというコーネル大学のウェブサイトにディスカッション・ペーパーが投稿された。著者はグリーシャ・ペレルマンという、どこの大学に
今こそ道州制の導入を - 松本徹三
残念ながら今回の経済不況の根は深く、どんな施策を講じてみても簡単には脱出は不可能ではないかと思われます。日本では、更に悪いことに、指導者不在、政治不信がこれに重なり、心理的にも閉塞感が継続しそうです。こういう時には、とにかく何か新機軸を打ち出し、多くの国民に「変革への期待」を与えることが必要です。 私は、長い間議論されては来たものの、このところ一向に進展が見られていない「地方分権の促進（道州制の導入）」が、この目的のための格好のテーマになると思っています。 先ず、現在の不況の克服には、「内需拡大」しか手がありません。輸出市場の回復は日本だけの力ではどうしようもないからです。内需拡大の決め手の一つとして期待できることに、「中高年層の潜在需要の開拓」と「地方の活性化」がありますが、前者にとっての必須条件である「社会保険制度への信頼回復」も、後者にとっての必須条件である「地方分権の促進」も、共に
「論壇」の終焉 - 池田信夫
私のところには、「右派」の月刊誌が毎月送られてきますが、そのうち『諸君！』が6月号で廃刊が決まりました。日本雑誌協会のデータによれば、6万2000部と総合雑誌の中では健闘しているほうだったから、あとの雑誌も時間の問題でしょう。『論座』や『現代』などの「左派誌」が廃刊したのに続いて右派誌もなくなると、いわゆる論壇誌が壊滅することになりそうです。送っていただいて申し訳ないが、これはやむをえないと思います。編集のセンスがどうしようもなく古いからです。 たとえば『諸君！』4月号の特集は「田母神俊雄＝真贋論争を決着する」という秦郁彦と西尾幹二の対談。『正論』に至っては、ほとんど軍国老人の同人誌みたいなものです。比較的ましなのは『Voice』で、4月号では「給与カットで人材を守れ」という冨山和彦氏の原稿や「労働組合は社員の敵」という城繁幸氏の原稿が出ています。中谷巌氏が「北欧型『転職安心』社会を」と題
民主党のピンチとチャンス - 池田信夫
今年中に民主党政権が誕生することは確実と多くの人が考えてきましたが、小沢一郎氏の政治資金問題で情勢が急転しました。私の印象では、4日の記者会見は訴訟戦術としては非常に拙劣だと思います。小沢氏は、大久保秘書が企業献金と認識していたのかどうかという根幹の事実関係について、検察に対抗できる証拠を何も示していません。10年以上にわたって総額2億円以上の献金を受けていた西松建設が献金元であることを「いちいち詮索しなかった」という説明も不自然です。 常識的に考えて、検察が何も証拠なしで強制捜査に入ることは考えられない。今回はすでに西松建設の家宅捜索で豊富な物証を得ていると思われるので、早くも「秘書が西松建設に請求書を出した」といったリークが出ています。「不公正な国家権力の行使」を糾弾する全面対決路線は、事実関係がくつがえると執行部を巻き込んで民主党全体の危機に波及しかねません。 本質的な問題は、小沢氏
人口の都市集中が必要だ - 池田信夫
北村さんの記事から「小泉改革と地方格差」というお題をいただいて、考えてみました。「構造改革で地方が疲弊した」というのは、よく聞かれる批判です。自民党の政治家が言っているのは、バラマキ公共事業が減ったという話で同情の余地はないのですが、地方が衰退していることは事実です。しかし農家への所得補償で「地方を元気にする」という民主党の政策は、新たなバラマキになるおそれが強い。 人口の都市集中を抑制する「国土の均衡ある発展」を国策に掲げたのは、1970年代の田中角栄以来の全国総合開発計画ですが、これによって日本の成長率が低下したという1970年体制論が、経済学では有力です。図のように1970年代以降、人口の都市集中が止まるのと並行して、実質成長率が低下しました。これは生産性の高い都市に労働人口が移ることによって人的資源が再配分される移動の経済性が失われたためです。 図でもわかるように、小泉政権の時代に
終身雇用がメディアをだめにする - 池田信夫
北村さんの記事に「賢明なジャーナリストに恵まれれば恵まれるほど、社会はその恩恵に浴する」という話がありました。アメリカのメディアの質がそれほど高いのか疑問はありますが、日本のメディアの質が低いことは間違いありません。報道の自由指数でも、チリやナミビアと並んで42位、OECD諸国では最下位です。 この最大の原因は記者クラブによる情報カルテルですが、もう一つ重要な原因は、日本のジャーナリストが一生おなじ会社に勤務することです。私がNHKをやめたのは、39歳で管理職の辞令を受けたときでした。キャリアの半分にも達しない年齢で管理職になり、それから後は基本的に番組をつくる仕事はできなくなります。特に団塊の世代が管理職になった時期には、一般職1人に管理職3人といった状態で、今でも高給を食んで社内失業している「ノンワーキング・リッチ」が多い。 これは普通の企業と横並びになっているのですが、一般企業とは違
ウェブにおける自分という存在の示し方 - 渡部薫
まず始めに、僕はそれほど経済や金融について専門的な言論を展開できるわけではないので自分の専門分野であるインターネットやウェブ、デジタル情報化社会の未来について思うままに書いていきたいと思っています。オピニオンサイトの主旨と少し離れる部分があるかもしれませんがその際はご了承ください。 インターネットが社会に与えている影響はもはや無視できないところまで来ていることを考えるとウェブというサイバー空間は人種、国、文化、学歴、経済、通貨を超えたプラットフォームであり、人々はついに足の付く土地から解放された時空間に自分という個を存在させることができるようになったと言えます。 インターネットが一般に普及し始めたのは1994年くらいからです。当時はまだNetscapeが出たばかりでインターネットって何？ワールド・ワイド・ウェブって何？って感じだったと思います。でも早いものであれからもう15年近くも経つので
日米の経済危機対策に想う - 北村隆司
先進各国が総力を挙げて危機対策に取り組んでいると言うのに、日本では危機を政局の道具に使い、メデイアには「米国発の危機のとばっちりを蒙っている」と他人事の様な泣き言が躍る。残念至極である。つい数ヶ月前に資源高で商社や鉄鋼メーカー等が史上最高益を更新し、自動車メーカーが米国市場の好業績で潤った事も米国の過剰流動性の恩恵だった事を忘れたのだろうか？ そこで思い出されるのが｢独立の気力のない者は必ず人に依頼する。人に依頼する者は必ず人を恐れる。人を恐れるものは必ず人にへつらう。そして人にへつらうことによって、時に悪事をなすことになる。独立心の欠如が結果として、不自由と不平等を生み出す｣と言う福沢諭吉が好んだ「独立自尊」の言葉だ。日本の独立自尊への道は遠い。 百年に一度と言われる危機の最中、日本の政治家達の駆け引きに明け暮れる毎日を新聞で読む一方で、以前から付き合いのあったガイトナー財務長官の父親が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
