【日本の解き方】“郵政改悪”にみる永田町の限界…国会審議より裏取引 - 政治・社会 - ZAKZAK郵政民営化法改正案は１２日に衆議院本会議で採決され通過した。この法案については３月２７日の自民党総務会で、中川秀直元幹事長が「選挙で民意に訴えることなく、勝手に政策転換するということであるならば、これは民主党と同じになる」と反発し、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長も「反対」したが、塩谷立総務会長が「了承」で押し切り、「全会一致」で「賛成」となってしまった。 これで、民主・自民・公明の３党共同で国会に提出となった。なお、本会議では総務会で造反した３氏は反対、平将明氏は退席し、政治家としての筋を通した。 現行法では、持ち株会社である日本郵政が持つ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の金融２社の株式について、２０１７年９月末までに全株売却し処分することを義務づけている。 改正案は「全株処分を目指す」との努力規定にして売却時期を明示しないことで、事実上、日本郵政が金融２社の株式を持ち続けられるの
