朝日が報じ続けた慰安婦証言の吉田清治氏 証言も経歴も虚構
朝日新聞は３２年もたって、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」といった証言を虚偽と認めた。この吉田氏の経歴について、産経新聞が８日付朝刊で徹底検証している。その素性は、あまりにも怪しく、謎に満ちたものだった。 吉田氏の本名は吉田雄兎（ゆうと）。清治はペンネームで、他に別名として東司、栄司を名乗っている。著書で「本籍・山口県」としているが、実は福岡県だった。門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。 著書の記述では、１９３７年、満州国地籍整理局に務め、３９年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、歴史学者の上杉千年氏の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。 吉田氏によれば、４０年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九（キム・グ）を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を受けたという。
【日本の解き方】「電力自由化」を否定する既得権者 電事法改正だけでは不徹底
改正電気事業法が成立し、「電力小売りを完全自由化」との見出しで報じられている。 これに対して、「電力の自由化はよくない」「海外でも自由化したら電力料金が上がった」など、自由化そのものを批判する人がいる。逆に、形だけ自由化しても実際には自由化にはほど遠く、競争があまり起こらないと「自由化不足」を懸念する人もいる。 前者の人は、競争を否定するので、経済学に無知であるか、既得権者であろう。自由化と非自由化を比較すれば、前者のほうが消費者にとって長期的には有利である。もし競争を否定するほうが、国民全体の幸福度を増すという理論でもあれば、ぜひとも見たいものだ。 自由化をした国でも電力料金が下がっていないことを問題視する人もいるが、これは自由化していなかったらもっと電力料金が上がっていたことを無視した議論だ。少なくとも、一般論として規制価格が自由価格より経済合理性があるというのは考えにくい。 一方、後
【日本の解き方】公共予算を消化できない異例の事態 景気対策は減税と給付金で
復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。 先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。 東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。 実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。 い
【日本の解き方】役所意識が抜けない日本郵便 「顧問」の優雅な特権と報酬
日本郵政の坂篤郎前社長が同社顧問に就任していたことが明らかになり、その後、坂氏は顧問を退任した。この経緯を振り返っておこう。 日本郵政は、小泉純一郎政権での郵政民営化によって誕生した会社だ。ところが、２００９年９月の政権交代の結果、民主党と連立していた国民新党の意向で「再国有化」へ政策転換され、金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式を政府が一定割合保有し、経営体制も見直された。 人事では、西川善文氏ら民間人を追い出し、元財務次官の斎藤次郎氏など官僚ＯＢを社長などにあて、いわゆる天下り人事をした。そのタイミングで、財務省ＯＢの坂氏が財務省の天下りポストである損保協会副会長から日本郵政副社長になった。 １２年１２月に自公政権に再び政権交代した時には、ドサクサに紛れて斎藤社長が退任し坂氏が後任に就いた。これに対し、菅義偉官房長官は強く批判していた。実は、菅官房長官は、民主党が提出した郵政民営
朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…
朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。
【日本の解き方】「脱成長」掲げるヘタレ左翼の痛さ 成長なしで雇用、社会保障は維持困難
東京都知事選で細川護煕元首相が、経済成長を否定する「脱成長」発言をして話題になった。細川氏以外にも「成長経済から成熟経済へ」「少子高齢化社会では成長はできない」など、経済成長を否定する論調はいまだに根強くある。 こうした論を主張する人たちの思想的背景や特徴は何か。そもそも経済成長なしで社会を持続させることは可能なのだろうか。 １９７０年前後、それまでの経済成長の中で種々の問題が出てきたことから、知識人から成長に関する警告が発せられた。例えば７２年のローマクラブによる「成長の限界」である。人口増加や環境汚染などが続けば、いずれ地球上の成長が限界になるというわけだ。 日本でも公害や環境汚染、サラリーマンの働き過ぎ、地方の過疎化など高度経済成長の負の側面が意識され、７０年から朝日新聞によって「くたばれＧＮＰ」が連載された。 こうした警告は、成長を認めつつその弊害を除くというスタンスであれば意味が
【日本の解き方】舛添都知事は岩盤規制を突破せよ 細川氏は「脱成長」が敗因に…
東京都知事選は、事前の予想通り舛添要一氏が勝利した。選挙で都民が何を選択し、舛添氏は今後どんな課題を抱えるのか。そして細川護煕元首相らが負けたことで、「脱原発」はどうなるのかを検証してみたい。 投票率がそれほど伸びなかったのは、急な選挙であったことや、各候補者が「後出しじゃんけん」を意識して、なかなか出そろわなかったこと、候補者間のテレビでの公開討論が少なかったことなどが原因であろう。その結果、盛り上がりを欠いて、特定支持者層のみが選挙運動をしているような印象だった。率直に言うと、前知事の任期満了による選挙でなかったため、候補者不足という印象は否めなかった。 結局、都民は無難な選択をした。舛添氏には、自民党と公明党・創価学会、連合東京など組織票の上に、元厚生労働相という肩書、さらにテレビでの知名度もあった。 政治的なスタンスを野球にたとえると、宇都宮健児氏はレフト（左翼）へのファウル。逆に
韓国旅行で詐欺冤罪の恐怖… いきなり逮捕、知らぬ間に起訴され罰金支払う
韓国へ旅行に出かけた大阪市内の男性（６６）が現地で詐欺の濡れ衣を着せられた末、身柄を拘束され、罰金７０万ウォン（約７万円）を支払わされていたことが本紙の取材で分かった。ズサンな捜査に気味の悪い監視態勢－。顛末を聞くと、アナタも韓国を旅行することが怖くなる。 一昨年１２月、妻とのツアー旅行で韓国・釜山を訪れたこの男性、釜山国際空港の入国管理局で突然警察官に拘束され、緊急逮捕された。容疑は詐欺。何と知らぬ間に国際指名手配されていたという。訳が分からぬまま現地警察へ連行され、独房に入れられた。 翌日、ソウル地方警察庁の警察官がやってきて現地領事官が特別同席のもと、取り調べが始まった。警察官の説明によるとその２カ月前、ソウル市内の地下鉄駅で誰かが落とした財布をこの男性がだまし取った疑いがあるという。 男性は現在、貿易代理業を営んでいて過去にも韓国入りしており、事件発生時に同駅にいたのは確か。しかし
【日本の解き方】忘れてはならない猪瀬氏の功績 道路民営化や五輪招致にも尽力
猪瀬直樹東京都知事が辞任した。医療法人徳洲会から現金５０００万円を受け取った件で、都政や五輪準備が停滞した責任を取ったからだ。 猪瀬氏は政策には強かったが、政務は全くの素人だ。選挙前の段階で、しっかりした政務秘書も不在のまま、不用意に借り入れをしたとしかいいようがない。 信頼できる政務秘書がいれば、借りるべきか否かを判断したであろう。まず借り入れはあり得ないだろうが、もし借り入れるのであれば、猪瀬氏自身が議員会館まで取りに行くことはありえないし、もっと手続きをきちんとしただろう。都民が期待したのは、これまでの政治家にはない発想力で政策をしてもらうことだったので、まことに残念である。 猪瀬氏はさまざまな分野で大きな功績があった。石原慎太郎前都知事から請われ、２００７年６月に副知事に就任したが、その前には、０２年６月に道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任し、多くの委員が脱落する中で、道路公
【スクープ最前線】みずほ「反社」融資問題で驚愕情報！ 居座り頭取は金融庁長官と親密か
みずほ銀行による暴力団関係者への融資問題で、佐藤康博頭取らが居座りを決め込んでいることに、批判が噴出している。先週、衆院財務金融委員会の集中審議でも、与野党から糾弾されたが、土俵際で踏みとどまった。強気の裏に何があるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が徹底追及したところ、警察ＯＢをも巻き込む、驚くべき２つの情報が飛び込んできた。 「みずほ銀行は異常だ。発表された処分は、最高責任者の佐藤頭取が『半年間無報酬』で留任。かつて金融庁検査で資料隠しが発覚したＵＦＪ銀行は役員が逮捕された。暴力団など反社会的勢力への融資に加え、金融庁をダマした罪は重い。辞任は当然だろう」 旧知の自民党幹部が声を荒らげてこういう。 同行の問題融資は計２３０件、総額約２億円に上る。２０１０年７月時点で事態を把握しながら、昨年末に金融庁から指摘されるまで放置し、金融庁には「情報は担当役員止まりだった」などと虚偽の報告をした。
かみ合わぬ「大阪維新ＶＳ朝日」 朝日社員「いきなり社長を連れてこいとは」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
「私たちは読者の代表として権力者に取材する立場だ」。堺市長選の投開票日（９月２９日）直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が取材拒否をしている朝日新聞社の社員が１８日夜、市役所で自社の正当性を訴える論戦を仕掛けた。だが橋下氏が過去の選挙では投開票日直前に他党の広告が朝日新聞に掲載されたとして、対応の違いについて説明を求めたところ、社員は言葉に詰まらせ「分かりません」。それでも取材拒否の理由を尋ね続けたが、「社長に来てもらったら話します」「話をするカウンターパートじゃない」と突き放された。 橋下氏が「掲載が仮契約まで進んでいたのに突然拒否された。朝日が説明責任を果たすまで取材に応じない」と宣言してから半月余り。朝日新聞社側は「広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがあり、掲載を見合わせる判断をした」などと説明してきたが膠着
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。 先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。 米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。 こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
【日本の解き方】公務員改革に抵抗する人事院 各国では政治任用が当たり前 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍政権の公務員改革が「抵抗勢力」で進んでいない。人事院が、新設される内閣人事局への権限委譲に反対姿勢を崩さないようである。 そもそも人事院とはどういう組織なのか。国家公務員の人事管理を公正中立に行うための行政機関の一つであるが、その権限は独立している。たとえば、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）は適用されず、事務総局の組織や定員は人事院規則で独自に定めることができる。 人事院は３人の人事官の合議組織であるが、２００９年までは、事務系官僚ＯＢ、技術系官僚ＯＢ、全国紙やＮＨＫなどのマスコミＯＢという出身構成が慣例だった。 麻生政権の時、郵政事務次官ＯＢの谷公士・人事院総裁は組織をあげて政府法案に異議を唱えたことがあった。公務員にも労働基本権を与えて、その代償措置である人事院を廃止するという改革案に対する反発だった。その姿勢は、組織の廃止に徹底的に抵抗する「官
【日本の解き方】破綻した東電汚染水管理と「原発ゼロ」小泉発言の波紋 猛暑でも乗り切れた現実
絶妙のタイミングで出された小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が、東電の汚染水問題のふがいなさを浮き彫りにしている。 筆者は仕事柄、外国人投資家などと話す機会が多いが、最近決まって話題になるのが、東電福島第１原発の汚染水問題だ。東電は汚染水が毎日３００トンも漏れ出ていることをようやく認めたが、これまで情報を隠蔽してきたのではないかとの疑念が強い。 汚染水問題は収束どころか深刻化しており、安倍晋三首相も訪問先のカタールから「政府が責任を持って対応していく」と言わざるをえなかった。東電の汚染水管理は既に破綻している。 当時の政府における責任者は、馬淵澄夫首相補佐官だった。馬淵氏は自らのメールマガジンで、「地下遮水壁構築」を主張したが、東電にひっくり返されたと記している。その後も、馬淵氏は地下遮水壁を主張し、今でも間違っていないと確信しているという。 筆者としては、なぜ首相補佐官のこうした構想が実
【韓国の真実】史実を知らず、漢字を読めなくなってしまった韓国人の哀れ - 政治・社会 - ZAKZAK
★（５） 韓国には「女性家族省」という官庁がある。そのホームページに、いわゆる“従軍慰安婦”の特集写真が載ったことがある。 見ると、ポスター写真があった。そこには「募集」という漢字がくっきりと映し出されている。 「強制だ、強制だ」とわめきながらの尻割れだ。爆笑しつつ、漢字を読めなくなった国民を哀れに思った。 もう１つ、忘れられない写真は、慰安婦と「買った日本兵」のツーショットだ。 その“日本兵”の頭髪にはウエーブがある。きっと、戦後になって進駐した米兵の中の東洋系兵士なのだろう。 日本兵は全員、丸坊主だったという事実すら、この国の壮年層は知らないのだ。ファンタジー歴史しか習っていない国民の哀れなことよ。 これらの話は、経済評論家の三橋貴明氏との共著「韓国人がタブーとする韓国経済の真実」（ＰＨＰ）に書いたから、問題の写真は削除されているだろう。 しかし、今からでも遅くない。日
維新の支持率、４位に転落 オスプレイで回復狙う？ - 政治・社会 - ZAKZAK
橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦発言などで、日本維新の会の支持率が急落している。共同通信が１、２両日に実施した全国電話世論調査では、参院選の比例投票先で４位に転落した。こうしたなか、維新の本拠地・大阪が、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を受け入れるとの見方が広がっている。起死回生の秘策なのか。 共同通信の調査では、橋下氏の一連の説明について、計４１・０％が「納得できた」と答えたが、計５３・９％が「納得できない」と回答した。 参院選の比例投票先でも、自民党が４４・６％（前回比０・２ポイント増）、民主党が７・９％（同１・１ポイント増）、公明党が６・４％（同２・０ポイント増）で、維新は４・５％（同１・２ポイント減）。一時は民主党を追い抜く勢いだったが、公明党に抜かれ順位を４位に下げた。 逆風が止まないなか、橋下氏と維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は６日、菅義偉官房長官と都内
橋下氏、正念場 「慰安婦」発言正面突破図る テレビでは自民攻撃 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日正午から、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。在沖縄米軍に風俗業活用を促した発言は撤回・謝罪したが、慰安婦をめぐる発言については持論を披露した。「政治家・橋下徹」の正念場だけに、前日には自身の見解文書の全文を公表し、テレビ番組でも、激しいバトルを展開していた。 見解文書は「私の認識と見解」＝別表＝と題し、日本語版、英語版の計１２ページ。一連の報道について、冒頭で「本来の私の理念や価値観と正反対の人物像・政治家像が流布しているのがこの上なく残念」と指摘した。 そのうえで、「世界各国の軍が（慰安婦を）必要としていた、と発言しただけだ」と釈明し、「旧日本軍特有かのように世界で報じられ、（各国で）女性の尊厳が蹂躙（じゅうりん）される問題に光が当たらないのはプラスにならない」とした。 橋下氏は２６日朝のフジテレビ系「新報道２００１
【日本の解き方】産業政策の歴史は失敗の歴史 資金投じて成果なしでも官僚はお咎めなし - 政治・社会 - ZAKZAK
筆者は、日本的な産業政策について、官僚が成長産業を選べるはずないということで否定している。もちろん成功事例ばかりなら結構だが、実際にやはり失敗ばかりだ。 これまで実施された産業政策で、税金がムダに終わったケースを挙げてみよう。筆者が大蔵省（現財務省）で財政投融資改革に携わっていたころに経験または見聞きした話だ。 まず、「基盤技術研究促進センター」。情報通信分野などの基礎的な研究を目的に１９８５年に設立された特殊法人だ。原資はＮＴＴの政府保有株式の配当金などによる産業投資特別会計で、これらの資金が同センターを通じて出資・融資対象の研究開発機関や民間企業に流れていた。 ところが、その成果は悲惨なものだった。２８００億円の出資は８億円くらいしか回収されず、結局、２００３年４月に解散することとなった。この顛末（てんまつ）については、検索サイトで「基盤技術研究促進センター」と検索すれば、会計検
年金払う気ない？ 日本年金機構の仰天業務実態 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の未払いが発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。 平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。 今回の年金未
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日本は実は“資源大国”だった！新エネルギーの可能性に迫る - ZAK×SPA！ - ZAKZAK