原発再稼働前提なら「会わない」新潟知事、東電を牽制 - MSN産経ニュース
新潟県の泉田裕彦知事は９日の定例会見で、東京電力の次期社長に内定した広瀬直己常務が８日の会見で発言した内容について「柏崎刈羽原発の再稼働が前提なら発言を撤回してもらう必要がある」と述べた。面会については「撤回してもらわないと会わない」と牽制（けんせい）した。 泉田知事はこれまで再稼働について「福島原発事故の検証が先」との姿勢を維持。広瀬氏は８日、「新潟県からちょうだいしている事故の検証をしっかりやっていく。正面から取り組んでご理解をいただいて再稼働につなげたい」と述べていた。 知事は広瀬氏の発言を正確に確認してから対応するとした上で「再稼働ありきで話を進めるなら、原発事故を起こした当事者という自覚が足りない。社内でのけじめもつけていない。原発を運転する資格が本当にあるのか」と批判した。
原発ゼロと丸投げの構造 - 市民の運動と言論の勝利 | 世に倦む日日
原発の再稼働を目論む側に立って考えると、それが相当に容易ではないことが分かる。全基停止が実現した今、5月6月に大飯を再稼働させることは、4月中にそれをするよりもはるかに困難が大きい。4月よりも2月の方がハードルは低かった。2月にできず、3月も先送りして、原発ゼロ目前の4月中に断行しようとして、結局、政府はそれを押し切ることができなかった。これから消費税政局がヤマ場となり、野田政権は死に体同然の低支持率の中で増税法案の成立を目指さなくてはならない。しかも、そこには小沢一郎が復活して行く手に立ち塞がっている。消費税法案の先行きは不透明であり、綱渡りの政局運営の中で、とても再稼働という強引な冒険はできないだろう。マスコミが世論調査を出すかどうか不明だが、現時点で再稼働の賛否を問えば、4月以前よりも反対の声が増えているに違いない。原発ゼロは一つの政治戦の結果であり、勝敗が決した後、世論において勝っ
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