【主張】環境税導入 廃止含め早期の見直しを - MSN産経ニュース石油や天然ガスなどの化石燃料に１日から環境税（地球温暖化対策税）が導入される。温室効果ガスの排出抑制に充てるため、電気料金などに転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みだ。 段階的に税率を引き上げる同税は、東京電力福島第１原発事故の前に内容が決まった。その後、事故の影響でほとんどの原発が運転を停止し、天然ガスなどの輸入が急増している。 このまま予定通りに増税が行われると、先行した再生可能エネルギー全量買い取りなども加わって電気料金の大幅な上昇が避けられない。野田佳彦政権は状況変化をきちんと踏まえ、環境税の即時廃止も含めて抜本的見直しに取り組んでもらいたい。 環境税は現行の石油・石炭税に上乗せして課税される。ガソリンは１日から１リットル当たり０・２５円の増税となり、２０１４年４月と１６年４月にも、ほぼ同額が増税される。電気・ガス料金の上乗せを含めて、１世帯の負担は年に１２００円程度増える見込
