【主張】環境税導入 廃止含め早期の見直しを - MSN産経ニュース
石油や天然ガスなどの化石燃料に１日から環境税（地球温暖化対策税）が導入される。温室効果ガスの排出抑制に充てるため、電気料金などに転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みだ。 段階的に税率を引き上げる同税は、東京電力福島第１原発事故の前に内容が決まった。その後、事故の影響でほとんどの原発が運転を停止し、天然ガスなどの輸入が急増している。 このまま予定通りに増税が行われると、先行した再生可能エネルギー全量買い取りなども加わって電気料金の大幅な上昇が避けられない。野田佳彦政権は状況変化をきちんと踏まえ、環境税の即時廃止も含めて抜本的見直しに取り組んでもらいたい。 環境税は現行の石油・石炭税に上乗せして課税される。ガソリンは１日から１リットル当たり０・２５円の増税となり、２０１４年４月と１６年４月にも、ほぼ同額が増税される。電気・ガス料金の上乗せを含めて、１世帯の負担は年に１２００円程度増える見込
環境税 １０月から導入 家計負担増、年１２２８円 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■撤廃求める産業界／価格転嫁 カギ 石油や石炭など化石燃料への課税を強める「地球温暖化対策税（環境税）」が１０月１日に導入される。政府試算では、最終的にガソリンや電気、ガス料金などの値上げで１世帯当たり年間平均１２２８円の負担増になる。原発の稼働停止で化石燃料への依存が強まるなか、増税の影響は大きく、産業界では早くも撤廃を求める声が上がっている。 「全体のコストのなかに環境税が含まれる。消費者の方には理解してほしい」。石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は２８日の会見で、ガソリン価格への転嫁を円滑に進めたい考えを示した。石油や石油製品の増税額は導入時点で１リットル当たり０・２５円。日本のガソリンスタンド（ＧＳ）は価格（税込み）を１円単位で表示することが多く、環境税導入で１円値上げすれば「便乗値上げ」の批判を浴びる恐れもある。 ＧＳ間の値下げ競争は激しいだけに、増税分を転
スーパー雑草、米国覆う 組み換え全盛、突然変異の影 - 日本経済新聞
除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。除草剤、1種集中使用で耐性スーパー雑草はかつては各地に点在する程度だったが、今では推定1
安倍晋三自民党新総裁の病気について - aggren0xの日記
安倍晋三さんが自民党の新総裁になられたということです。 僕自身はごく最近知ったのですが、就任時の記事のブコメを見るとまだご存じない方もいらっしゃるようでしたが、安倍さんの前回首相退任時の「胃痛」と言われていたものは潰瘍性大腸炎（Ulcerative colitis, UC）だったのだそうです。それについてある意味興味を持って見ています。 私自身は、慢性疾患の患者さんがそれのない普通の方と同じような人生を送れるようにして差し上げることが願いなので、こういった話は胸が痛みます。潰瘍性大腸炎は慢性の下痢と血便をずっと繰り返す大変な病気です。親類に、同じ種類の病気であるクローン病の人がいます。いずれも自己免疫性疾患と言って、原因はまだ不明*1ですが本来ヒトを守るためにある免疫システムが暴走して自分自身の細胞を攻撃してしまうという病態を示します。これらの病気の場合は腸管に対して自分自身の免疫細胞が攻
【関西の議論】“凶器”と化す老朽「消火器」 全国に１０００万本（1/4ページ） - MSN産経west
大阪市東成区の屋外駐車場で平成２１年、放置された消火器が破裂し、後遺症が出る重傷を負った中学１年の男子生徒（１３）＝当時小学４年＝が９月５日、消火器の管理責任を追及するため、国や消火器製造メーカーなどに損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。この件のように、老朽化したまま放置された消火器の破裂事故は相次いでおり、死亡者も昭和４３年以降１６人に上る。こうした危険な消火器は全国に約１千万本以上あるとみられるが、実態把握や回収は進んでいない。（池田進一）国内に５千万本 老朽化した消火器をめぐっては二つの問題が存在する。 一つは、どこにどれぐらい放置されているのかという実態把握が困難で、誰にでも事故に遭う可能性が残されていることだ。 消火器の製造メーカーで構成される業界団体「日本消火器工業会」によると、毎年製造される消火器は数百万本。耐用年数は８～１０年とされており、現在国内には約５千万本が普及
9月22日、ツイッターフォロワーのオフ会で感じたこと
私は2010年からツイッターを始めた。長年続けてきたブログから、最近では比重をツイッターでのつぶやきに移している。「今、停電になっています」という書き込みを見て、担当者に紹介してみると「5分ほど前から原因不明の停電になっています」と報告がある。担当者にしてみれば、たった今の停電について私が知っているのも、不思議なことだろう。SNS (ソーシャルネットワーキングサービス)は、私たちの社会を劇的に変えている。便利さだけではなくて、失敗の影響の大きさも考えつつ私は積極的に活用している。 「子どもが外で遊ぶ声がうるさい」という苦情が続いて、保育園の子どもたちが園庭に出る時間が午前中だけと制約されている。他の保育園では苦情を言い立てる人と園の間に「防音壁」をつくるということ真剣に検討している…。保育園や幼稚園の関係者にとっては、毎度おなじみの話題かもしれないが、初めて聞いた私は驚いた。 子どもの声は
「赤旗」排除ありきの原子力規制委/理由は日替わり 大迷走/特定の主義主張→政党機関紙→会見場の狭さ
「地に落ちた原子力行政に対する信頼回復」「透明性の確保」を掲げて発足した原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、「しんぶん赤旗」を記者会見から排除した問題。「報道規制が初仕事か」「何を恐れての『赤旗』排除か」などの怒りの声が広がっています。規制委は「排除」理由を日々“更新”するなど、大迷走。排除ありきの道理のなさが浮き彫りになっています。 発端は２５日。本紙が規制委記者会見への参加を求めたのに対して、原子力規制庁政策評価・広聴広報課は「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」と回答しました。 同時にフリーの記者の会見参加も「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの発言までしました。 「言論規制庁か」 この重大発言を本紙が２６日付で「『
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
自衛官語る「SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し」
会員制SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた情報漏洩事件が後を絶たない。 例えば、2月、山梨県警察本部鑑識課長が、1月に同県内で起った火災について「2人死んでました。明日は検証です。寒そう……」などと、会員制SNSに書き込みをした出来事は、記憶に新しいところだ。 また、6月に入ってからは、福岡の消防団員が火災現場を携帯電話のカメラにて撮影、「はなはだ不謹慎」との非難を浴びたという事件もあった。 「公務員の場合、職務上知り得た秘密を漏洩したら、懲戒免職モノと教育されている」（地方公務員）という声を裏づけるように、冒頭の山梨県警鑑識課長はこの書き込みにより本部長訓戒、福岡の消防団員も近く処分される見通しという。どちらの事案も、利用者に実名での参加を求めている会員制SNS・Facebookでの出来事である。 Facebookは、利用者に実名での参加を求めている。この実名性が、Fac
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