経産相 原発安全性検証で新組織検討 NHKニュース
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新
asahi.com（朝日新聞社）：保安院のやらせ依頼、第三者委で調査 海江田氏が発表 - 社会
印刷 関連トピックス中部電力四国電力 経済産業省原子力安全・保安院が、プルサーマル発電に関するシンポジウムの際、参加者の動員や発言を依頼していた問題で、海江田万里経済産業相は２９日、記者会見を開き、「極めて深刻な事態だ。徹底した解明を行っていきたい」と述べた。海江田氏は、法律家などでつくる第三者委員会を設けることを表明。内部調査を行い、８月末までに結果を報告する。 海江田氏によると、経産省主催のシンポジウムで、２００６年６月には四国電力に、０７年８月には中部電力に対し、国が質問内容を示したうえで社員らに発言を行うよう要請。海江田氏は「（要請したのは）保安院だと思う」と述べた。 関連リンク保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 ０７年原発シンポ(7/29)
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